消費税問題、揺れているのか揺らしているのか

消費税問題、揺れているのか揺らしているのか　　　　　（010.07.09.）

毎日新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が前回調査から9ポイント下がって43%になったと報じている。

明後日には参議院選挙が行はれると言うのに消費税問題でこんなに世間が揺れているのは、果たして、「揺れているのか、揺らしているのが」不明である。

菅総理が、自民党の10%アップの発表に「参考にさせて貰う」と言っただけで、「あげないと言っていたのが上げるのか」と直ちに、菅政権の揺れだと、報道する。

菅総理の参考にするというのは、わが国の財政状況を見て、いずれは上げねばならない消費税だが、その時のために参考にするもので、上げる場合には、年収に応じた逆進性の問題を考えねばならないと言っているので、その際の色んな遣り方の例を挙げ、各党とも協議したいと言っているのである。

従って実際に上げるのは早くても3年先の話で、鳩山総理のときに衆議院1期4年の任期中は上げませんと言っていたのと、全く変わっていないのである。

其れを、今度は、財政問題を取り出して「消費税の議論をせずに逃げるのか」、と言って反発を示すから、菅さんは、論議はしましょう、自民党の10%案は参考にしましょうと言っているので、消費税に対するいずれアップの必要性は避けて通れない国の財政状況なのである。その様な一般的な国の情勢を無視してただ「消費税反対だ！」と主張する政党は無責任極まる政党で、選挙の事だけしか考えず、真正面からこの国の成すべき事柄から逃げている政党である。

今のわが国の現状を考えて、先ずは、まともな国状にするのが先決で、財政や景気の問題は無論のこと、介護や医療や子育て等々国民の生活に直結した行政のあり方が、長年の自民党政権下でガタガタになり、もはや自民党政権の役割は終わったのである。

民主党は後期高齢者保険を早く廃止し、厚生年金制度も、公務員だけの共済年金を別にするのではなく一元化したり、「各種公務員改革」を行ったり、自民党では出来なかった事が山ほどある。民主党はそのために「政権交代」を国民から託されたのである。

国民はその事を忘れて、考えを揺らされていては、「ねじれ国会」が何時までも続く国民不在の状態が利権をむさぼる政治家の餌食になってしまうのである。
（えびなたろう）