２０１６年４月２７日（水） パリ協定の署名式
昨年１２月、パリで開催された、国連気候変動枠組条約 第２１回締約国会議 （ＣＯＰ２１）で、「パリ協定」（Ｐａｒｉｓ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）が採択された。
これに関しては、当ブログの下記記事、
地球温暖化防止対策―ＣＯＰ２１ （２０１５／１２／２９）
で、地球温暖化の危機的状況を踏まえた、協定の意義や、具体的な内容、今後の取り組み等について、可なり詳しく取り上げている。
本稿では、パリ協定の署名式など、地球温暖化防止を巡る、最近の動きを取り上げる。
環境省のロゴマーク（２０１１年制定）
○署名式
パリ協定は、１９６カ国が参加して、粘り強い交渉の末に採択されたが、今般、ニューヨークの国連本部で、４月２２日から１年間に亘って行われる署名受付の初日に、パリ協定の署名式なるイベントが開催されたようだ。今回の署名式には、１７５もの国の首脳・閣僚等が参加していて、関心の高さが覗える。
この署名式は、採択された条約の内容を各国が公式に確認するとともに、今後の批准、発効に向けて、国際的な気運を盛り上げる、お祭り的な行事でもある、と言えるだろうか。
昨年採択されたパリ協定が、各国の批准を経た後に、発効する条件は、
「５５カ国以上が批准し、批准国の温暖化ガスの排出量が、地球全体の排出量の５５％以上であること」
となっている。
今回の署名式に際して、島嶼等の１５カ国は、いち早く、批准書を提出したようだ。これら諸国は、水没の危機等を迎えている、被害を受ける側の小さな国々だろうか。
○主な国の動き
・米国
米国は、世界全体の排出量の１６％に当たり第２位である。米国は、これまでの京都議定書体制では、後ろ向きだったが、ＣＯＰ２１では、全員参加を目指し、その姿勢を前向きに転じ、同様にはっきりしなかった中国と共に、主導的に動いたと自己ＰＲしている。
現オバマ政権は、当初から前向きだったものの、在任期間が短くなり、目下、次期大統領選の候補者選びが進行中で、今や、レイムダック化している面もある。大統領選の本選が終了する今秋１１月までは、確たる約束は出来ない状況だろうか。
民主党で本命とされる、Ｈ．クリントン候補は、地球環境への取り組みには積極的とも言われるが、批判的な事項もあるようだ。
一方、共和党では候補者選びは混迷しているが、言動が過激で不安定な暴言王 Ｄ．トランプ候補の人気が高く、“環境問題は金星を調べれば分る”、“地球温暖化問題は米国の製造業に対する中国の陰謀”、などと言っているとの報道もある。
署名式では、アメリカ代表は、“年内に批准できると期待している”、と表明したようだ。現大統領が大統領権限で批准するやり方（「単独行政協定」）もあるようだが、誰が新大統領となり、その政権が、どの様なスタンスを取るかは、見通せないようだ。（パリ協定“署名式”とは何か | NPO法人 国際環境経済研究所｜International Environment and Economy Institute など）
環境問題については、アメリカには、京都議定書発効後、ころりと変わって脱退した前科もあり、今回も、当てにならないところがある。
・中国
中国は、全世界の２６％を占める、温暖化ガスの最大排出国だが、この所の中国経済の減速は、世界経済の大きな不安要因となっている。一方、近年の、北京などでの公害の実状は、極めて深刻なものがある。
中国は、インド等と同じく絶対値ではなく、ＧＮＰ当たりの排出量を、削減目標としているが、経済成長を図りながら環境対策も進めていくことは、並大抵のことではない。
今回、中国代表は、“９月迄には批准手続きをとる”、と明言したようだがーー。
・日本
京都議定書の成立では、主導的に動いた日本だが、その後、経済の低迷や、東日本大震災と原発事故などがあって、排出量目標を自主規制に変えるなど、苦しい立場になってきており、この所の日本の排出量は、世界の３．９％（世界の第６位）を占めている。
最近では、消費税問題、ＴＰＰの承認、熊本地震の復興等、国内の優先課題が多く、パリ協定の批准の見通しが立っておらず、今回の署名式でも、明言は出来なかったようだ。
環境問題に直結する、原発の再稼働については、今回の熊本地震で、批判的意見が増えただろうか。
尚、その他の主要国の排出量は、先述の記事にもあるが、以下のように、ＢＲＩＣＳ諸国が大きいようだ。
３位ＥＵ１１％、４位インド６．２％、５位ロシア５．２％、７位ブラジル１．４％
○今後
パリ協定に基づいた、地球温暖化防止の新たな枠組みは、２０２０年の東京五輪・パラ輪の年にスタートする計画だが、パリ協定は、産業革命前と比較して、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるため、今世紀後半には世界の温室効果ガスの排出量を、実質ゼロにすることを打ち出した、壮大なものだ。
これに向けて、上述したように、当面は、５５カ国以上で、しかも、全排出量の５５％以上を占める国々で、批准が行われて、協定が発効する事が目標だが、排出量が大きい、中国、米国、ＢＲＩＣＳなどの動きが焦点となろうか。
この５月、日本で開催されるＧ７サミットでは、テーマとして取り上げる時間的余裕があるだろうか。
今年の１１月上旬に、北アフリカのモロッコで開催予定のＣＯＰ２２で、条約の発効を確認できることを、期待したいところである。
○「付記」
国際的な条約等が結ばれる迄の手続きには、ネット情報では、全体として、
署名 ｓｉｇｎａｔｕｒｅ
批准 ｒａｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ
加入 ａｃｃｅｓｓｉｏｎ
受諾 ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ
承認 ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ
等があるようだ。
日本では、国内的には、下図のようになるようだ。（外務省サイトより）
ＣＯＰ２１で採択され、署名式まで進んだパリ協定だが、これの日本国内の手続きが、下図のどのルートになるかは、今後の動きを見ないと分らない。
