要支援向けサービス

　医療・介護総合推進法の施行により要支援者向けサービスの一部が基礎自治体に移される。これ、市町村によってすごい格差が生じるのではないか。
　産業の乏しい田舎自治体では生産人口年齢が流出し、結果として高齢化率が著しいのだ。だから今でも福祉予算の上昇や介護の人手不足の課題がある。

　要支援者向けサービスの移管は、さらに課題を増やすことになる。