自治体消滅

　大都会はともかく小規模の地方自治体ではどこでも人口減の課題がある。
　この市では合計特殊出生率が全国平均より高いが、その一方、高齢者が多いため死亡率も高い。したがって出生・死亡という自然増減でみると人口はマイナスである。

　社会増減ではどうか。これは転入・転出のことだが、ストロー現象で大都会に吸い取られるように転出する。都会志向もあるが、就職先パイが小さいから留まれないのだ。社会増減もマイナスとなる。
　
　これで分かるのは、いくら合計特殊出生率が高くても成人になると、すなわち生産年齢に達すると大都会に流出する。結果として、結婚適齢者が空洞化し、未婚者が増える。
　地方では既婚者の分母が小さいから合計特殊出生率などあてにならない。

　増田レポートによれば、人口減により896の自治体は消滅の可能性があるとか。この市もそのひとつである。