原発避難からの強制帰還

上野の公園口で原発避難者の帰還強制反対と福島診療所建設を訴えている方がいました。署名してわずかの募金をしました。そこでもらったチラシに以下のようなことが書かれていました。マスコミはなかなか報じない事実です。

　2011年３・１１東日本大震災と福島第一原発事故から5年半が経過しました。いまも１０万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されています。こうした県民の願いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、国と県は、「除染したから放射能汚染は心配ない」と帰還政策を強めています。2017年春には浪江町や飯館村をはじめ、帰還困難区域を除くしべての地域での避難指示解除が狙われています。福島県民だけが子どもたちまで含めて年間20ミリシーベルトの被曝を受け入れろという理不尽をどうして許せるでしょうか。
　福島県は、2017念3月で「自主避難者」への住宅補助も打ち切ると表明しました。避難指示区域の解除と同様、原発事故の避難者に「帰還して被曝するか、帰還せずに経済的困窮に陥るか」を迫る、実に卑劣なやり方です。「避難者」という存在そのものを消し去ろうとしています。福島県民はみな原発事故の被害者です。これ以上分断させられてはなりません。帰還の強制にも自主避難者への住宅補助打ち切りにも絶対反対の声を、とりわけ福島からあげていくことが大事です。

除染ならぬ移染をしたからと避難解除し補助金打ち切り、健康被害をないものとする、こんなご都合主義がまかり通るとは、どういうことでしょうか。もちろん、解除を願っていち早く故郷に帰り多くの帰還者を得て村の復興を願っている人がいます。しかし、子どものことを思って帰らない帰れない人も多いのに、一方的に帰還を強制して補償費用の圧縮を図りながら、他方では原発の再稼働をしていたのでは、国民のための政治がどこを向いているのかさっぱりわかりません。