教員採用の制度を変える

☆教員採用試験、県議らへ合否連絡３５教委で…読売調査(7月18日3時6分配信 読売新聞)によると、

教員採用試験を巡り、全国の教育委員会の職員が県議らに受験生の合否を伝えていた問題で、合否連絡していたのは、６４都道府県・政令市教委のうち、３５教委に上ることが１７日、読売新聞の調査でわかった。

☆コンプライアンスとか権力の濫用とか、いろいろでてくるのだろうが、教育委員会が一元管理しているところが問題なのだろう。

☆権力の中枢に情報が集まると情報格差が自然とできるから、おのずと権力者に都合のよい情報の取り扱いがされるようになる。

☆これは世の常。開かれた教員採用試験というのもあるが、そうではなくて、学校単位で採用試験をやったほうがよい。そのためには予算や財源の問題もあるが、ひと・もの・かねの裁量権を現場にシフトしなければ、この問題の根本は変わらない。私学はすでにそうしているではないか。

☆教員採用試験は民間にゆだね、学校のインターンシップのレポート、Ｊ．Ｊ．ルソーのエミールではなく、社会契約論と教育論についてのレポート、東浩紀の動物化されたポストモダンと教育の関係について1200字のショートエッセー。マックスウェーバーのプロテスタンティズムの倫理と資本主義など社会学関係の書籍を指定し、それについて1200字のショートエッセー、リーダーシップ形成論について1200字のショートエッセー、ＯＥＣＤ/ＰＩＳＡの教育への影響についてチームで議論。こういう試験を第三者教員採用試験会社が、総合的に判断する。そしてその結果などを参考にして、自治体ではなく、各学校が採用を最終的に決めて、自治体に登録すればよいのでは。

☆そう簡単にはいかないかぁ～^＾）；