若者の自立や就労を促す法案？？？

☆ニート自立へ地域協議会＝青少年対策で新法－内閣府(2009年1月31日(土)15時23分配信　時事通信)によると、

ニートや自宅に引きこもる若者の自立や就労を促すため、内閣府は今国会に「青少年総合対策推進法案」（仮称）を提出する。教育委員会やハローワーク、民間非営利団体（ＮＰＯ）などで構成するネットワーク「地域協議会」を自治体レベルで構築。各機関が連携して相談に応じたり自宅訪問したりして、自立まで継続的に支援する。３月上旬の閣議決定を目指す。

☆学校―就職という路線以外にないのだろうか？その枠組みが窮屈・鬱屈・抑圧と感じる人間がいてもよいのではないだろうか。

☆個人起業のプログラムが重要であるな。とにかく生きるための選択肢が少なすぎる。無限にあるはずだ。タレントは無限だといいながら、ライフスタイルの選択肢が制約されすぎている。

☆自立まで、国策などというのはおかしな話だ。サポートとは、今ある選択肢の中で生きることを促進することではあるまい。1人ひとりにあった起業を支援することだろう。つまり新たな選択肢を増やしていくことである。