アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている。
事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている。
仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ。
生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ。
安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ。
最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ。
挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである。
大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている。
働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する。
これらの政策の実施には大した財源を要しない。
それすらできないのだから「無能」と言う以外に評しようがないではないか。
▽ アベノミクス失敗を予見していた吉本佳生氏は、高所得層の消費性向の低さを指摘している
他には、日本経済の生産性を低下させる要因として高齢化が挙げられる。
自ら新しい分野に挑戦するより政府に社会保障給付を要求する方が楽だから、
資産をたっぷり持っている者も政府にたかってカネを受け取ろうとし、
投資にばかり血道を上げて内需への貢献度が低いのだから当然であろう。
豊かで有能な高齢者が社会で活躍するようなインセンティブや制度を設けていない。
安倍政権はこの分野でもまた同じように次元が低いのである。
安倍政権の次元の低さが全く改まっていないのだから、
口だけポーズだけで「次元の違う」実行力の低さなのだから当然の結果であろう。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1％という惨憺たる数値になったのは、
こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「名前だけ変えて国民を騙そうとしているＷＥと同様、
派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
所得増を実現する強力な施策では全くない」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」
と当ウェブログが批判してきた通りである。
日本経済の低成長は既に確定している。
低生産性が続くことも確実である。
▽ 高齢化により生産性が低下することは学術的に立証されている
全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう。
「今年度の経済財政白書は、近年稀に見る駄作だった。
民主党政権の時には偉そうにＦＩＴの価格が高過ぎると文句をつけたのに、
今年度は人事権を握る安倍政権の権力を恐れて何も言えずにいる醜態である」
「日経新聞が非常に厳しく今度の白書を批判していて、
それが一つ一つ的確なので経産省は「次元の低さ」を白日の下に晒されたと言える」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」
「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」
「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」
「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」
「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」
根本的に発想が間違っているのだから、結果が貧相なのは当たり前だ。
↓ 参考
権力に弱い経産省、失敗続きのアベノミクスに沈黙中 －「具体策も抜本策もない」と日経から手厳しい批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/341a609b1bae0fd7c8c323a1bd9530a2
海外メディアが安倍首相の非力を嘲笑、「最低賃金引き上げも効果は限定的」－ 恩恵は労働者の2％程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c77e43ddd427f2a8785c1b1069303f6a
労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741
ドイツより45％も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された － 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434
▽ 日本より生産性も女性就労率も高いスウェーデンは、働かない労働者と劣等企業に対して厳しいのが特徴
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想（sankeibiz）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
これでは肺病患者にうがい薬を与えるようなヤブ医者と同じだ。
消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ。
経団連など６０経済団体が「働き方宣言」 トップが率先し長時間労働を是正（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsg1607271706003-n1.htm
経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない。
かつての温室効果ガス削減の「努力目標」と同じような
愕然とする低い目標達成か、ひどい結果のどちらかにしかならない。
勲章欲しさによる政権への「忠誠競争」が目覚ましい成果に繋がる筈はない。
公務員：「ゆう活」霞が関は効果なし？ 残業「増えた」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160728/k00/00m/040/049000c.html
労組の調査により、「ゆう活」の無様な結果が明らかにされている。
残業が増えた者の方が多く、サービス残業が依然として残り、
そもそも厚労省の「働き方」が相変わらず非効率的なのだから話にならない。
この数値に仰天したのか内閣府は翌月にドレッシングした数値を発表したが、
効果があったかような数値を内閣府が公表したこと自体が胡散臭く、
都合のいい数字だけつまみ食いで公表した「大本営発表」と考えざるを得ない。
金融緩和頼み、回らぬ経済の歯車 米の労働生産性低迷（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H14_Q6A610C1MM8000/
さて、決定的な日経新聞のこの報道。
アメリカよりも日本の金利や生産性は低いのだから、
金融緩和こそが生産性や成長率を下げている要因と考えるのが当然である。
（金融緩和は一部企業が労せず収益を増やせるため、工夫や努力を怠らせる危険性がある）
また、より根本的には、バブル期でも日本は生産性は左程良くなかったのだから、
生産性だけでなく労働投入（女性就労率や高齢層就労率の向上）の方が重要かもしれない。
その点でも安倍政権の思考は浅く、効果的な施策が全くないのではあるが。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている。
事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている。
仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ。
生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ。
安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ。
最初は「異次元緩和」「国土強靭化」などと大法螺を吹き、
大した成果が出ないため「女性活躍」に話をすり替え、
日本国民を貧しくして自国を安売りしたための失業率低下を手柄顔で自慢する。
自らの失政でリーマン級の実質賃金低下を招きながら他国のせいにする。
これまで死屍累々の政策の失敗を残しながら全く反省なく「働き方改革」と称する。
安倍政権が巧みなのは口先と言い逃れとプロモーションだけだ。
挙げ句の果ては「プレミアムフライデー」などと
また胡散臭いインチキ企画を持ち出す始末だ。
「ゆう活」の失敗から全く学ぶ能力がないのである。
大企業労働者の方が消費性向が低いのだから、
安倍政権もすっかり官僚化した経済団体も根本的に発想が間違っている。
働かない労働者にカネを与える馬鹿馬鹿しい配偶者控除を廃して育児バウチャーに代え、
低賃金で人手不足に苦しんでいる保育士に給付付き税額控除を適用すれば、
育児を集約・産業化してかつ労働投入も増え、間違いなく生産性が上昇する。
これらの政策の実施には大した財源を要しない。
それすらできないのだから「無能」と言う以外に評しようがないではないか。
▽ アベノミクス失敗を予見していた吉本佳生氏は、高所得層の消費性向の低さを指摘している
 | 『日本の景気は賃金が決める』（吉本佳生，講談社） |
他には、日本経済の生産性を低下させる要因として高齢化が挙げられる。
自ら新しい分野に挑戦するより政府に社会保障給付を要求する方が楽だから、
資産をたっぷり持っている者も政府にたかってカネを受け取ろうとし、
投資にばかり血道を上げて内需への貢献度が低いのだから当然であろう。
豊かで有能な高齢者が社会で活躍するようなインセンティブや制度を設けていない。
安倍政権はこの分野でもまた同じように次元が低いのである。
安倍政権の次元の低さが全く改まっていないのだから、
口だけポーズだけで「次元の違う」実行力の低さなのだから当然の結果であろう。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「昨年の我が国の経済成長率がマイナス1％という惨憺たる数値になったのは、
こうした大企業と癒着してその利益誘導を行う腐敗した安倍政権の責任である」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「名前だけ変えて国民を騙そうとしているＷＥと同様、
派遣法改正も企業収益を増やすだけで、日本経済を成長させるものではない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「適用範囲の狭い最低賃金増は、「Ｂ29に竹槍」のような話にならない下策である。
所得増を実現する強力な施策では全くない」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「「ＧＤＰ600兆円」はただの選挙向けのビッグマウスに過ぎず、
最低賃金引き上げ方針が有権者に媚びるバラ撒きの変種であるのは明白だ。
（まともな有権者ならば実質賃金の低下の方が大きいので、寧ろ怒る筈である）
同時にあからさまな選挙向けバラ撒きを高齢層に行っていることからも明白である。
「カネやるから自民党に投票しろよ」という実質的な買収政策に他ならない」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「雇用保険料の「大幅な引き下げ」が年に数千円程度。
口だけ政権に相応しいインチキ改革の象徴と言えよう」
「生産性の低い長時間労働を改めない劣等企業は、
残業時間制限などで行動を改める訳がない」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「選挙で安倍政権を叩き潰さなかったため、
日本経済の低成長と低生産性が続くのは既に確定している」
と当ウェブログが批判してきた通りである。
日本経済の低成長は既に確定している。
低生産性が続くことも確実である。
▽ 高齢化により生産性が低下することは学術的に立証されている
 | 『8000万人社会の衝撃 地方消滅から日本消滅へ』（加藤久和，祥伝社） |
全く学習能力のない安倍政権は、いまだに国民を騙す粉飾政策のオンパレードだ。
当ウェブログが警告した通り、失敗をまた性懲りもなく繰り返すであろう。
「今年度の経済財政白書は、近年稀に見る駄作だった。
民主党政権の時には偉そうにＦＩＴの価格が高過ぎると文句をつけたのに、
今年度は人事権を握る安倍政権の権力を恐れて何も言えずにいる醜態である」
「日経新聞が非常に厳しく今度の白書を批判していて、
それが一つ一つ的確なので経産省は「次元の低さ」を白日の下に晒されたと言える」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「他には、「税制、社会保障制度、配偶者手当の不断の見直し」について
「具体策の記述はなかった」と日経新聞に厳しく指弾されているのも自業自得だ」
「口だけ安倍政権の程度の低さや官庁の無策は余りにも明白だ。
無能な政権と無策な官庁が小手先の貧相な政策で無駄な時を過ごす間に、
我が国の人口動態は刻一刻と劣化し、経済停滞を更に深刻にしているのだ」
「せめて低賃金で人不足の職種に給付付き税額控除を適用すれば
かなり大きな効果を望めるのだが、その程度もできない無能政権だから話にもならない」
「経済財政白書を厳しく批判した日経新聞も、結局は
クライアントである企業の利益を増やす政策しか打ち出せていない。
民泊など小手先改革ではスペインのような「観光収入大国」に勝てないことを全く分かっていない」
「日経新聞の限界として、日本経済と企業収益のディカップリングを無視し、
スウェーデンがアメリカの成長率を上回っている現状を理解できていない点が挙げられる。
（2015年度の成長率は日本がゼロ成長、スウェーデンは3％を超えている）」
根本的に発想が間違っているのだから、結果が貧相なのは当たり前だ。
↓ 参考
権力に弱い経産省、失敗続きのアベノミクスに沈黙中 －「具体策も抜本策もない」と日経から手厳しい批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/341a609b1bae0fd7c8c323a1bd9530a2
海外メディアが安倍首相の非力を嘲笑、「最低賃金引き上げも効果は限定的」－ 恩恵は労働者の2％程度
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c77e43ddd427f2a8785c1b1069303f6a
労働基準法を無視する経済界、残業割増代を払わない違法企業だらけ － 中堅企業の50％・大企業の25％
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0805d0d38088c275021c8173dfa16741
ドイツより45％も低い日本の生産性、安倍政権の次元の低さがまた証明された － 労働時間短縮こそ最重要
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9427cb2c906e66883485d9e294322434
▽ 日本より生産性も女性就労率も高いスウェーデンは、働かない労働者と劣等企業に対して厳しいのが特徴
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想（sankeibiz）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all
”個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。
政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。
プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。
経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。
〔中略〕
プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いがある。”
これでは肺病患者にうがい薬を与えるようなヤブ医者と同じだ。
消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ。
経団連など６０経済団体が「働き方宣言」 トップが率先し長時間労働を是正（sankeibiz）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsg1607271706003-n1.htm
”経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体や、日本自動車工業会、全国銀行協会など経済６０団体は２７日、企業での長時間労働の是正や、有給休暇取得促進などに取り組む「働き方宣言」を共同で採択した。
〔中略〕
働き方改革は、政府の「１億総活躍プラン」でも推進しており、各企業でも経営トップが率先して取り組むことで具体化を図る考えだ。
宣言では行動計画や目標を決め、経営トップの強い意志によって実現させるという基本姿勢が示された。その上で、深夜残業の原則禁止や朝型勤務の導入、テレワークの活用、土日祝日の前後に取得する「プラスワン休暇」や年３日程度の年休追加取得の検討といった具体的な事例も盛り込まれた。
セミナーでは経済団体や企業関係者ら４５０人が参加し、先行事例が紹介された。ＩＴ（情報技術）大手のＳＣＳＫは、月平均３５時間だった残業時間を２０時間を目標に取り組み、浮いた残業代をボーナスで社員に還元することで同１８時間まで削減した。兼松は３連休の前後で有休をとる「ブロンズウィーク」の取り組みを紹介した。
働き方改革は、生産性向上を図るほか、休暇の長期化によって、低迷する個人消費の喚起につなげる狙いもある。特に経団連では、榊原定征会長が政府に対し、消費拡大策として「プレミアム旅行券」などを提案しており、有給休暇と秋の連休などを組み合わせた長期休暇を実現させることで、旅行需要の拡大などを進めていく考えだ。”
経済団体は権力にすり寄ることしか考えていない。
一部企業の「働き方改革」は純粋に収益向上のためであり、
日本経済を成長させ消費を力強く支えるものではない。
かつての温室効果ガス削減の「努力目標」と同じような
愕然とする低い目標達成か、ひどい結果のどちらかにしかならない。
勲章欲しさによる政権への「忠誠競争」が目覚ましい成果に繋がる筈はない。
公務員：「ゆう活」霞が関は効果なし？ 残業「増えた」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160728/k00/00m/040/049000c.html
”霞が関で働く国家公務員の労働組合が２７日、残業実態の調査結果を公表した。
〔中略〕
各省庁の労働組合が作る「霞国公」に加盟する１７組合のうち厚生労働省や国土交通省の労組など１０組合が調査し、非管理職の６.５％に当たる２２０８人から回答を得た。
月平均残業時間は３６.７時間（前年比１.１時間増）。残業代が全額支給されているとの回答は４９.３％（同３.８ポイント増）で相当数の不払いがあることが浮かんだ。「ゆう活」に関する調査では「残業が減った」（１３.９％）より、「残業が増えた」（１８.３％）の方が多かった。
経験を含めて「過労死の危険を感じた」と答えたのは２７.６％。労働行政を担当する厚労省の労働部門は５０.６％、厚生部門は４２.４％と高率だった。【東海林智】”
労組の調査により、「ゆう活」の無様な結果が明らかにされている。
残業が増えた者の方が多く、サービス残業が依然として残り、
そもそも厚労省の「働き方」が相変わらず非効率的なのだから話にならない。
この数値に仰天したのか内閣府は翌月にドレッシングした数値を発表したが、
効果があったかような数値を内閣府が公表したこと自体が胡散臭く、
都合のいい数字だけつまみ食いで公表した「大本営発表」と考えざるを得ない。
金融緩和頼み、回らぬ経済の歯車 米の労働生産性低迷（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H14_Q6A610C1MM8000/
”なぜ長期金利が上がらないのか。世界経済が活力を失うなか、日米欧の主要中央銀行がマイナス金利政策や国債の大量購入によって力ずくで抑え込んでいる面もある。
日米欧の中央銀行を駆り立てているのが、1990年代以降の日本を苦しめたデフレの教訓。経済がひとたび継続的な物価下落に陥れば、企業は投資に消極的になり、家計は消費を控える。
日本の失敗を繰り返すまいと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はリーマン・ショック後、大量に国債を購入する量的金融緩和を導入。
〔中略〕
デフレの本家である日本は年80兆円という大量の国債購入で金利を押し下げているうえ、今年１月にはマイナス金利政策の導入を決定。日銀はすでに国債の総発行額の３分の１を買い占めており「日銀の国債買いが続く以上、金利の上昇余地はほとんどない」（国内証券）という状況だ。
だが、金利を抑えても、企業が投資に動き出さなければ、成長力底上げは難しい。ＦＲＢのイエレン議長がいう「労働生産性の伸びが近年、異常に弱い」状況を打破していけるかがカギになる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６月初旬、「すべての国で構造改革が必要だ」と話した。20カ国・地域（Ｇ20）は成長力押し上げへ「政策の総動員」で合意したが、具体策はこれから。異例の金融政策で確保した時間を政府や企業が有効に使えなければ、都市部の不動産価格の高騰などといった緩和の副作用を抑えきれなくなる。”
さて、決定的な日経新聞のこの報道。
アメリカよりも日本の金利や生産性は低いのだから、
金融緩和こそが生産性や成長率を下げている要因と考えるのが当然である。
（金融緩和は一部企業が労せず収益を増やせるため、工夫や努力を怠らせる危険性がある）
また、より根本的には、バブル期でも日本は生産性は左程良くなかったのだから、
生産性だけでなく労働投入（女性就労率や高齢層就労率の向上）の方が重要かもしれない。
その点でも安倍政権の思考は浅く、効果的な施策が全くないのではあるが。
