戦前の歴史や軍人の書き残した文を読むと、
「ロシアは実行する時には徹底的で容赦ない」
とありますが、今でも全くその通りであると思います。
ロシアで人口減少が進んでいるのは知っていましたが、
辣腕のプーチン大統領がその流れをがっちり食い止めています。
やはりこの指導者、只者ではない。
この鋭い見識とリーダーシップは日本の政界に見当たりません。
既にもう麻生「二世内閣」と揶揄されていますが、
小渕少子化担当相、是非ロシアを見習って下さい。
少子化対策に関しては日本の方が「途上国」です。
ロシアの徹底した少子化対策、ベンチャーキャピタリスト大坪祐介氏（日本経済新聞）
http://veritas.nikkei.co.jp/features/03.aspx?id=MS3Z1000I%2010092008
” ロシアの2008年上半期の新生児数は81万1500人と、前年同期（75万
3000人）に比べ、7.8％増加した。これまでのところ、新生児数は死亡
者数をわずかに上回っている。これはすなわち、ロシア最大の懸念事
項であった人口減少に歯止めがかかりつつあることを意味する。同通
年の新生児数は前年比5.5～6.0％増、人口減少は昨年のマイナス0.4％
から今年はマイナス0.1％に改善する見込みである。2008年の予想人口
は１億4200万人。なお、平均寿命（2007年）も男性61.6歳、女性74.7
歳と年々着実に改善している。
こうした傾向の背景には、経済成長に伴う生活環境の改善もあるが、
ロシア政府による強力な少子化対策があることを忘れてはならない。
〔中略〕
国連の人口予測（2006年）によれば、ロシアの人口は2050年には１億
783万人と、同じく人口減少に悩む日本とほぼ同水準（1億251万人）と
なる危機的状況なのだ。だからこそロシア政府は状況改善のために相
当の努力を払ってきた。
2005、2006年と当時のプーチン大統領は教書演説の中で人口問題に触
れ、人口増加のための具体的な政策に取り組むことを公言した。特に
ロシア国民に説得力を持って迎えられたのは、2006年12月に立法化さ
れた出産・育児手当の増額である。その目玉は2007年１月１日以降に
生まれた２人以上の子供に対し、25万ルーブル（直近レートで約105万
円）の育児手当を支給するというものである。
育児手当といっても出産時に現金支給されるものではなく、子供が２
歳６カ月以上になってから、住宅・教育向けの支出、あるいは母親の
労働年金に充当できるというものである。支給額はインフレスライド
する。25万ルーブルとなると、平均的なロシア人の年収（７月の名目
賃金は１万7500ルーブル）に相当する額である。これが今年上半期の
新生児数増加に結びついたことは疑う余地はない。
ロシア政府は2008年を「家族の年」と定め、社会の最小構成単位であ
る「家族」の生活基盤を安定させる。こうした人口減少に歯止めをか
ける地道なキャンペーンも行っている。”
→ いやあ、日経ヴェリタス素晴らしい記事です。
書店に行って読んでみたくなりました。
さらっと書いてありますが
１年で新生児数が７.８％も増加するというのは
大変な偉業です。家電の生産と訳が違うのですから。
少なくとも、今の日本には到底不可能です。
私は何度も、決然たる意志と予算さえあれば
少子化は改善できると書いていますが、
何とロシアがそれを証明してくれました。
” 現在の日本の出産育児一時金は35万円で今後増額を検討とのことだが、
本気で少子化対策を打ち出すのであれば、せめてロシア並みの手当て
は欲しいところ。結局のところ、少子化対策の成否は「豊かな政府」
とあわせて政策を強力に推し進める「強い政府」の存否にかかってい
るのかもしれない。福田首相が辞任を表明したその日のロシアの新聞
の一面は、麻酔銃でアムール虎を仕留めたプーチン首相の写真であっ
た。”
筆者の大坪祐介氏はロシアと日本を対比させて
筆を置いています。実に的確ですね。
ロシア並みの給付を行うなら、年に300～400万。
これなら確実に効果が出るでしょう。
「豊かでも弱い」我らが日本政府は、
ロシアの少子化対策に追いつけるでしょうか。
有権者も「油田がない日本では無理」とか言い訳するのでしょうか。
実際は油田があろうがなかろうが、できるものはできるのです。
これは単に、意志と実行力の問題です。
「ロシアは実行する時には徹底的で容赦ない」
とありますが、今でも全くその通りであると思います。
ロシアで人口減少が進んでいるのは知っていましたが、
辣腕のプーチン大統領がその流れをがっちり食い止めています。
やはりこの指導者、只者ではない。
この鋭い見識とリーダーシップは日本の政界に見当たりません。
既にもう麻生「二世内閣」と揶揄されていますが、
小渕少子化担当相、是非ロシアを見習って下さい。
少子化対策に関しては日本の方が「途上国」です。
ロシアの徹底した少子化対策、ベンチャーキャピタリスト大坪祐介氏（日本経済新聞）
http://veritas.nikkei.co.jp/features/03.aspx?id=MS3Z1000I%2010092008
” ロシアの2008年上半期の新生児数は81万1500人と、前年同期（75万
3000人）に比べ、7.8％増加した。これまでのところ、新生児数は死亡
者数をわずかに上回っている。これはすなわち、ロシア最大の懸念事
項であった人口減少に歯止めがかかりつつあることを意味する。同通
年の新生児数は前年比5.5～6.0％増、人口減少は昨年のマイナス0.4％
から今年はマイナス0.1％に改善する見込みである。2008年の予想人口
は１億4200万人。なお、平均寿命（2007年）も男性61.6歳、女性74.7
歳と年々着実に改善している。
こうした傾向の背景には、経済成長に伴う生活環境の改善もあるが、
ロシア政府による強力な少子化対策があることを忘れてはならない。
〔中略〕
国連の人口予測（2006年）によれば、ロシアの人口は2050年には１億
783万人と、同じく人口減少に悩む日本とほぼ同水準（1億251万人）と
なる危機的状況なのだ。だからこそロシア政府は状況改善のために相
当の努力を払ってきた。
2005、2006年と当時のプーチン大統領は教書演説の中で人口問題に触
れ、人口増加のための具体的な政策に取り組むことを公言した。特に
ロシア国民に説得力を持って迎えられたのは、2006年12月に立法化さ
れた出産・育児手当の増額である。その目玉は2007年１月１日以降に
生まれた２人以上の子供に対し、25万ルーブル（直近レートで約105万
円）の育児手当を支給するというものである。
育児手当といっても出産時に現金支給されるものではなく、子供が２
歳６カ月以上になってから、住宅・教育向けの支出、あるいは母親の
労働年金に充当できるというものである。支給額はインフレスライド
する。25万ルーブルとなると、平均的なロシア人の年収（７月の名目
賃金は１万7500ルーブル）に相当する額である。これが今年上半期の
新生児数増加に結びついたことは疑う余地はない。
ロシア政府は2008年を「家族の年」と定め、社会の最小構成単位であ
る「家族」の生活基盤を安定させる。こうした人口減少に歯止めをか
ける地道なキャンペーンも行っている。”
→ いやあ、日経ヴェリタス素晴らしい記事です。
書店に行って読んでみたくなりました。
さらっと書いてありますが
１年で新生児数が７.８％も増加するというのは
大変な偉業です。家電の生産と訳が違うのですから。
少なくとも、今の日本には到底不可能です。
私は何度も、決然たる意志と予算さえあれば
少子化は改善できると書いていますが、
何とロシアがそれを証明してくれました。
” 現在の日本の出産育児一時金は35万円で今後増額を検討とのことだが、
本気で少子化対策を打ち出すのであれば、せめてロシア並みの手当て
は欲しいところ。結局のところ、少子化対策の成否は「豊かな政府」
とあわせて政策を強力に推し進める「強い政府」の存否にかかってい
るのかもしれない。福田首相が辞任を表明したその日のロシアの新聞
の一面は、麻酔銃でアムール虎を仕留めたプーチン首相の写真であっ
た。”
筆者の大坪祐介氏はロシアと日本を対比させて
筆を置いています。実に的確ですね。
ロシア並みの給付を行うなら、年に300～400万。
これなら確実に効果が出るでしょう。
「豊かでも弱い」我らが日本政府は、
ロシアの少子化対策に追いつけるでしょうか。
有権者も「油田がない日本では無理」とか言い訳するのでしょうか。
実際は油田があろうがなかろうが、できるものはできるのです。
これは単に、意志と実行力の問題です。
