経済産業省が顰蹙どころか非難囂々間違いない謀議を行っている。
所謂「核のごみ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は
周知のように国内での候補地すら決まっておらず、
国民の出したカネを蕩尽して胡散臭いＣＭばかり垂れ流している。
余りにも決まらないものだから、有識者会合では
「人口密度など社会的要件」を外すことを画策しているそうだ。
福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ。
その教訓から全く学ばず、健忘症なのか記憶喪失なのか、
またとんでもない案を出してきたものである。
今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのである。
狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
過疎地域を抱える面積の広い自治体である。
カネをバラ撒いて一部の地域を切り捨てれば済むと、
腹黒い自治体の首長は企むであろう。
当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう。
これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから。
▽ 自民党の政治家にカネをバラ撒くのは、安全性も経済性も劣っている証拠である
当ウェブログが何度も指摘してきた通り、利権勢力は何一つ反省していない。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
（因にこの発言は、週刊ダイヤモンドにでかでかと載っていた）
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「業界の利権擁護のため「大活躍」してきたことは
内情を知る者なら周知の話である。
（大手メディア関係者も、その程度は常識であった筈）
だから日本経済がいつまで経っても低迷し続けているのだ」
「事実、甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
昨年だけで1000億円近いと報じられている」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである。
経営面から分析すれば、住民を欺いて自社の金儲けを優先する欺瞞的な姿勢は明白だ」
「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「まさに「天網恢々粗にして漏らさず」という言葉通りの展開である。
いかなる詭弁を弄しても、利権癒着の行動はいずれ本質がバレて糾弾されるだけだ」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった。
官庁が「安全」を連呼していた日本の原発で実際に過酷事故が起きた」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」
「利権勢力からカネを貰って再稼働容認の安倍政権、そして権力と利権に弱い官僚。
ベトナム政府と比較すれば、真実は自ずと明らかだ」
「国民にとって正しい判断をしたのがベトナム政府、
国民を裏切って利権層の金儲けに協力したのが安倍政権とその手先である」
彼らに「反省」や「責任」を求めること自体が無理な話なのであろう。
▽ カネで「安全」神話を刷り込んで国民を騙す手法は、全く変わっていない
これ程迄に、悪しき体質が全く変わらないというのは驚くべきことである。
「福島原発事故がまだ終息もしていないのに
相変わらず「原子力は必要」というあさましいプロパガンダを
厚顔無恥な利権勢力が展開する現在、因果応報とも言うべき一件があった」
「資源エネ庁が放射性廃棄物の最終処理地公募の説明会で、
また洗脳に限りなく近いパンフレットをバラ撒いたそうだが、
その後に選挙で反原発首長が誕生し九州電力の株価が急落した。
利害関係を見抜いている有権者なら、まさに「天誅」と見るだろう」
「そのパンフレットは、御用メディアの編集委員と業界団体のトップが登場し、
「原子力発電は大切な電源」「再生エネルギーはコストが高い」などと
見え透いたカネ儲けのためのプロパガンダを堂々と開陳している」
「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
理解できないものと見える。情けない限りである」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である」
利権癒着政党を撃滅しないと、まず黒いカネの問題が発生する。
それでも放置していれば、第二の東海村JCO事故や第二の福島原発事故すら起きかねない。
↓ 参考
反原発知事の当選で九電株が急落、再稼働に必死な資源エネ庁に痛撃 －「原子力はカネ儲けの手段」を証明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/01e19b86c587973a8aa0ecd9f49bad12
甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」－ まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489
石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 族議員と利権勢力は、国民に見えないところでこそこそと原発でのカネ儲けを狙っている
「無限責任」撤廃、結論出ず 原発事故賠償（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06425950T20C16A8EE8000/
まだ廃炉の見通しすら立っていないのに、
賠償負担を制限して再稼働しようとするなどとんでもないことだ。
この無責任発言を行った委員は、実名を公表すべきである。
拡大し続ける福島原発事故の賠償額は、
「原子力は低コスト」などという恥知らずな嘘を
木っ端微塵に粉砕する、何よりも強力な証拠である。
核のごみ最終処分場候補地、人口密度など基準にせず 経産省（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H48_R00C16A9PP8000/
問題の有識者会合がこちら。
そもそも、最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ。
所謂「核のごみ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は
周知のように国内での候補地すら決まっておらず、
国民の出したカネを蕩尽して胡散臭いＣＭばかり垂れ流している。
余りにも決まらないものだから、有識者会合では
「人口密度など社会的要件」を外すことを画策しているそうだ。
福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ。
その教訓から全く学ばず、健忘症なのか記憶喪失なのか、
またとんでもない案を出してきたものである。
今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのである。
狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
過疎地域を抱える面積の広い自治体である。
カネをバラ撒いて一部の地域を切り捨てれば済むと、
腹黒い自治体の首長は企むであろう。
当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう。
これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから。
▽ 自民党の政治家にカネをバラ撒くのは、安全性も経済性も劣っている証拠である
 | 『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版） |
当ウェブログが何度も指摘してきた通り、利権勢力は何一つ反省していない。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
（因にこの発言は、週刊ダイヤモンドにでかでかと載っていた）
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「業界の利権擁護のため「大活躍」してきたことは
内情を知る者なら周知の話である。
（大手メディア関係者も、その程度は常識であった筈）
だから日本経済がいつまで経っても低迷し続けているのだ」
「事実、甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
昨年だけで1000億円近いと報じられている」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである。
経営面から分析すれば、住民を欺いて自社の金儲けを優先する欺瞞的な姿勢は明白だ」
「このような事態を招かないように自民党議員にカネをバラ撒いて
事業者や利害関係者の安定収益を実現する、原子力は骨の髄から汚染された利権である」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「まさに「天網恢々粗にして漏らさず」という言葉通りの展開である。
いかなる詭弁を弄しても、利権癒着の行動はいずれ本質がバレて糾弾されるだけだ」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった。
官庁が「安全」を連呼していた日本の原発で実際に過酷事故が起きた」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」
「利権勢力からカネを貰って再稼働容認の安倍政権、そして権力と利権に弱い官僚。
ベトナム政府と比較すれば、真実は自ずと明らかだ」
「国民にとって正しい判断をしたのがベトナム政府、
国民を裏切って利権層の金儲けに協力したのが安倍政権とその手先である」
彼らに「反省」や「責任」を求めること自体が無理な話なのであろう。
▽ カネで「安全」神話を刷り込んで国民を騙す手法は、全く変わっていない
 | 『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店） |
これ程迄に、悪しき体質が全く変わらないというのは驚くべきことである。
「福島原発事故がまだ終息もしていないのに
相変わらず「原子力は必要」というあさましいプロパガンダを
厚顔無恥な利権勢力が展開する現在、因果応報とも言うべき一件があった」
「資源エネ庁が放射性廃棄物の最終処理地公募の説明会で、
また洗脳に限りなく近いパンフレットをバラ撒いたそうだが、
その後に選挙で反原発首長が誕生し九州電力の株価が急落した。
利害関係を見抜いている有権者なら、まさに「天誅」と見るだろう」
「そのパンフレットは、御用メディアの編集委員と業界団体のトップが登場し、
「原子力発電は大切な電源」「再生エネルギーはコストが高い」などと
見え透いたカネ儲けのためのプロパガンダを堂々と開陳している」
「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
理解できないものと見える。情けない限りである」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である」
利権癒着政党を撃滅しないと、まず黒いカネの問題が発生する。
それでも放置していれば、第二の東海村JCO事故や第二の福島原発事故すら起きかねない。
↓ 参考
反原発知事の当選で九電株が急落、再稼働に必死な資源エネ庁に痛撃 －「原子力はカネ儲けの手段」を証明
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/01e19b86c587973a8aa0ecd9f49bad12
甘利名言集「もう日本はおわりだ」「私を陥れるための取材だ」「放送は認めない」－ まさに大臣の資格ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8bb189fc11e8505350df39d7e8384489
石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 族議員と利権勢力は、国民に見えないところでこそこそと原発でのカネ儲けを狙っている
 | 『原発ホワイトアウト』（若杉冽，講談社） |
「無限責任」撤廃、結論出ず 原発事故賠償（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06425950T20C16A8EE8000/
”原子力発電所事故の賠償制度の見直しを進める内閣府の専門部会は23日、中間報告をまとめた。これまで1200億円を上限としてきた政府補償の増額を検討する方針を盛り込んだ。一方、事故を起こした電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」をやめるかどうかは結論が出なかった。国と電力会社で責任をどう分担するかは曖昧なままだ。
原子力損害賠償法は原発を持つ電力会社が事故を起こしたときに、1200億円の賠償原資を確保できるよう政府補償と民間保険の契約締結を義務づけている。中間報告では1200億円の義務づけ額に関し「引き上げていくことを検討する」と明記した。
政府は1962年に原賠法を施行した当初に50億円としていた義務付け額を段階的に引き上げ、2010年に1200億円とした。
しかし、11年の東京電力福島第１原発の事故では、想定していなかった規模で放射能汚染が広がり、賠償額は６兆円超に膨らんでいる。東京電力（現東京電力ホールディングス）が事故直後に受け取った1200億円では、賠償に必要な費用をほとんど賄えなかった。
政府は11年に原子力損害賠償支援機構（現原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を設置し、関西電力や中部電力などほかの電力大手も東電の賠償費を負担するという新たな仕組みでしのいできた。
専門部会は万一、また大事故が起きたときにだれがどれだけ負担するかを制度として定めるため、大学教授や弁護士らを集めて15年５月に発足した。23日の中間報告は1200億円をいくらまで引き上げるかには触れなかった。
中間報告はこのほか、福島事故で緊急措置として実施した国による賠償の立て替え払いをより迅速に発動するため、あらかじめ一般法を制定しておく必要性も明記した。賠償が時効にならないようにする制度の整備も盛り込んだ。
一方、事故を起こした電力会社の責任を現行どおり無限とするか、金額制限を設けて有限とするかは委員の間で意見が割れたままだった。
これまでの議論ではある委員が「賠償負担を５兆円までに制限すべきだ」と訴え、別の委員が「有限責任にすると安全投資を怠る」と反論する場面があった。
〔中略〕
専門部会は最終報告のとりまとめに向けて今後も議論を続けるが、国や電力会社、その株主と金融機関を含めたステークホルダー（利害関係者）の責任をどこまで明確にできるかは不透明だ。”
まだ廃炉の見通しすら立っていないのに、
賠償負担を制限して再稼働しようとするなどとんでもないことだ。
この無責任発言を行った委員は、実名を公表すべきである。
拡大し続ける福島原発事故の賠償額は、
「原子力は低コスト」などという恥知らずな嘘を
木っ端微塵に粉砕する、何よりも強力な証拠である。
核のごみ最終処分場候補地、人口密度など基準にせず 経産省（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H48_R00C16A9PP8000/
”経済産業省は１日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地の適性を示す「科学的有望地」の選定基準に関する方針を示した。人口密度など社会的要件は反映させず、火山や活断層などの自然条件だけで適性を３段階で評価する。都市部を除けば、建設への理解が進まなくなる恐れがあると判断した。
〔中略〕
同日開いた有識者会合で示し、大筋で了承された。有望地については、周辺に火山や活断層があるなど回避すべき条件が１つでも当てはまれば「適性の低い地域」、それ以外は「適性のある地域」と分ける。特に海岸から約20キロメートル以内は廃棄物の海上輸送に有利なため「より適性の高い地域」と区分する。
社会的要件は有望地の提示後、処分場の調査を受け入れた地域の住民や自治体などの意見を踏まえて検討する。”
問題の有識者会合がこちら。
そもそも、最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ。
