原子力利権と癒着している安倍政権が司法人事にも陰湿な介入を行い、
先進国としてはあるまじき「忖度」を強要していると見られている。
利権勢力に有利な判決を下した裁判官が社外取締役としてポストを貰うという、
まるでロシアや中共のような腐った人事も囁かれている始末だ。
いかに利権癒着勢力がこの日本社会を歪めているか、
司法の正義すら影響下に置いて三権分立を汚しているか。
今や日本は戦前の言論弾圧時代に似てきているとさえ言える。
とは言え全く希望がない訳ではない。
安倍政権の陰険な圧力や人事操作に屈せず、
高裁の裁判官が理性に従って伊方原発停止の
仮処分という画期的な判決を下したのである。
伊方原発の再稼働でボーナスが復活した四国電力にとっては大打撃で、
矢張り会社の収益のために原発を動かさざるを得ない実情が暴かれてしまった。
これで、原発再稼働が誰のためのものなのかが白日の下に晒されたと言える。
原発を動かさなければならない理由は電力不足のためでなければ
国富流出（爆）のためでもない。まして温暖化対策のためでもない。
これまで電力不足を喧伝したのも、国富流出と誇大宣伝したのも、
利用者が払ったカネで「エネルギーミックス」だの「地球環境」だの騒いできたのも、
とどのつまりは自社の収益に響き、役員報酬や社員のボーナスを左右するからである。
年に400億円も儲かるなら、ともかく安全を連呼して
原発再稼働するのが経営目標となるのは実によく理解できる。
ただ、それは公益性ではない。「自社の利益」そのものだ。
原子力依存度の高い電力会社の収益は、原発の発電量や稼働率と高い相関を示す。
最大の受益者が事業者であるからこそ、真実を語らずに宣伝を大量出稿し政治と結び付こうとするのだ。
▽ 原子力には根本的に経済性も公益性もないからこそ、自民党政治家にカネをバラ撒き続けるしかない
原子力の利権構造は、もはや誰の目にも誤摩化せないようになりつつある。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
昨年だけで1000億円近いと報じられている」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」
「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
理解できないものと見える。情けない限りである」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのである」
「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
過疎地域を抱える面積の広い自治体である」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「原発利権勢力を選挙で打ち破るだけでは足りない。
脱原発による経済成長、地域活性化を実現することで、
利権勢力を完全に叩きのめして騙されやすいＢ層の目を覚まさせなければならない」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」
「真に国益を理解していれば、原発輸出で日本企業が関わる場合は
契約内容に細心の注意を払い、過大なリスクを負わないようにする筈だ」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
真っ先にこの事故費用を負担すべきである」
「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたＡ級戦犯なのだから」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「新電力に払わせるなどふざけた話で、原発事業者や関係者は
これまでに膨大な額の収益と所得を得てきたのだ。
まずは彼らに追加負担を求めてから新電力に「お願いする」のが筋であろう。
傲慢不遜にも程があるし、無責任の極みと言うべきであろう」
「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
関係者だけを儲けさせるただのレント（利権）でしかない、
利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」
「東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている」
「名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
（辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが）」
「しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである」
「彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない」
「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」
「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」
「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」
「当ウェブログは繰り返し、原子力が「投機的な電源」である、
経済的なメリットなど嘘っぱちでしかなく、
一部利害関係者が儲けるための利権だとはっきり指摘してきた」
「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」
「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」
「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」
「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」
「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」
「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」
「両方とも原発再稼働などとは比較にならない投資誘発効果を持っており、
収益先を探している産業界に歓迎されるのは必至である」
「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」
「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」
「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」
「これは事実上の「圧力」であり、
日本の原子力はよく知られているように利権塗れであるばかりでなく、
「対米従属」を証明する恥ずべき分野であることが明らかになった」
「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」
「アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
（自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する）
経営の厳しくなったＷＨを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ」
「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」
「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある」
「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」
「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」
「東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
選挙で叩き潰さないと国益を毀損し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう」
「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」
「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」
「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」
「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」
「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」
「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」
「つまり両者とも原子力と運命共同体になっており、
稼働しなければ存在すら危うくなっているということなのだ……
たとえ全国民が反対したとしても原発稼働をせざるを得ない状況に陥っているのである」
「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」
「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
自分が不利になったり損失が出そうになると
政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」
「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」
「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」
「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」
「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
事業者自身の発言によって明らかになった」
「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」
「両者の違いは明白である。
東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」
「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」
「原発稼働は何度も指摘したようにモラルハザードそのものであり、
儲かれば自社の収益にし、過酷事故が起きれば自社の責任を否定して
国民のカネで救済して貰うという根本的な無責任に立脚しているのだ」
「もし利害関係者が自己のモラルハザードや無責任を否定するなら、
今すぐ福島原発事故の賠償金を身銭を切って払うべきであろう。
それができないのなら、自らモラルハザードと無責任を立証したということになろう」
「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」
「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」
「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
とにかく何が何でも再稼働を求めている。
立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」
「「経済のために原発再稼働」など真っ赤な嘘で、
「利害関係者の儲けのための再稼働」が真実なのである。
事業者の有価証券報告書と原発稼働率を比較すれば一目瞭然で分かる」
「原子力規制委員長が「反省も口先だけ」と痛烈に批判しているのは当然だ。
再稼働するために便宜的に「反省」の言葉を免罪符として使っているのが見え見えだからだ」
「「責任を全うする」と言ってもどうせ賠償や廃炉費用の大部分を払うのは国民であり、
自らが負担する訳ではない民間企業が何を言っても信用される訳がない」
「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」
「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」
「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」
「原発再稼働は日本経済のためでも国民のためでもない。
何よりも事業者の儲けのためであることが、
事実によって明々白々に証明されたと言えよう」
「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」
「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」
「安倍政権は安全保障の面でも「次元の低い」政権であることが
北朝鮮問題で明らかになりつつある訳だが、また別の面でも改めてそれが立証された」
「確かに社会保障の面では決して功績があるとは言えなかったが、
小泉元首相が安倍政権とは「格の違う」ところを見せている」
「日本の抱える原発が「日本国民に向けられた原爆」に等しいと、
安全保障面で原子力発電所が重大な欠点になっていると警告したのだ」
「安倍政権が原発再稼働を容認しているのは、
ただひたすら利権と癒着してカネを受け取っているから、
そして財界から莫大な献金を貰っておりバーターで利益誘導しているからだ」
「安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ」
「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」
「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか」
「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」
「「原発文化人」がいかにも知的で良識ある人物のように演出され、
原子力を利用することがいかにも合理的で公益に資するかのように語るが、
勿論のことそのメッセージは「広告主に言わされている」もので、
当人が本心で語っているものではない。
（本心で語っていても、不都合な部分はカットされるので情報操作であることに変わりない）」
「広告内容は本当に予想通りで、広告主の利益に忠実なメッセージの羅列である。
この広告にどれだけの大金が使われているのか、そのカネはどこから出たのか、
原発を稼働させると最も儲かるのは誰か、重要な点は全て隠蔽してある」
「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう」
「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」
「そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ」
「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」
無気力で保守退嬰の有権者も、今こそ目を覚ますべきである。
▽ 日本の送電網は実際にはガラ空き、原発と石炭火力を優遇し再生可能エネを排除している
「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
と当ウェブログは警告した。今回の画期的な高裁判決でも利権勢力は巻き返しを図ってくるだろう。
「史上最低の選挙が終わり、エネルギー政策においては
利害関係者と利権癒着政権（＝安倍政権）の思惑通りの流れになった」
「この愚行のツケは福島原発事故と同様、
国民に対して全て押し付けられることとなろう。
これまでの原子力の黒い歴史を見れば明々白々である」
「言葉は国民Ｂ層を騙すためのものである。
事実こそが真実を語っているのだ」
「原発再稼働で最も儲かったのは事業者で、次に周辺の関係者。
他方で大型原発でさえ安全コスト上昇で廃炉に追い込まれ、
東芝の内部管理体制の改善報告書では、原子力事業ののハイリスクが指摘された。
対北朝鮮で原発集中立地こそがリスクだから、安倍首相は選挙で一言も触れられなかった。
こうした厳然たる事実を見れば、原子力が国益にも公益にも反するのは明白である」
「おまけに、どうしても原子力で独占的に稼ぎたい事業者は、
送電網に実は余裕があって再生可能エネルギーの開発余地が大きいことに口を噤んでいる。
自社の収益が確実に減るから沈黙しなければならない理由は理解できるが、
それでは投資も増えないし我が国の貴重な潜在資源も活用されない。
地域経済にも広く恩恵が及ぶことがないのだから、是非とも国益公益のために
新たな道を模索して貰いたいものである。そうでなければまた批判を浴びることになる。
（原子力は巨大なロシアンルーレットで、必ずどこかでまた膨大な国民負担が発覚するからだ）」
「原発稼働で誰がどれだけ利益を受けるか、日経新聞が最も的確に書いている。
言葉でいかに取り繕っても、企業収益は誤摩化せないのだ」
「もし北がミサイルで狙うなら最初に米軍基地、次に原子力施設の筈だ。
小泉元首相が鋭く喝破したように、原発施設は自国に原爆を向けているに等しい。
日本はアメリカと違い、人口密集地の近くに原発を設置するという極めて危険な状況にある」
有権者が、利権勢力と癒着する安倍政権を叩き潰さない限りこの醜悪な構図はしぶとく甦ってくるのだ。
↓ 参考
原発再稼働で関係者にはボーナス増、姑息な安倍政権は選挙で原子力に沈黙 － 欺瞞と利権に塗れたエネルギー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3ccbb2081b9121b8eaa7a74d3fb5b059
周辺自治体が反対しても原発再稼働、理由は「役員報酬・賞与・配当のため」－ 原子力は只の金蔓でしかない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea96707b7a9459fc27aed0a66d6e60ea
「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e
石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 原子力擁護の読売や産経に多額の宣伝出稿が再開されており、事実上カネで言説を買っていることになる
四国電「月３５億円収支悪化」 伊方原発差し止め（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24589680T11C17A2TJ1000/
このように、原発再稼働の最大の理由は企業収益への影響だ。
原発依存度が高いからこそ高コストな石油火力（もはや太陽光にも劣る）も稼働させる、
火力発電への依存度が高まるのは原発で稼ぐことが前提だからである。
前々から風況の良い淡路や佐多岬で風力発電を推進し、
次々と新しい技術が開発されている地中熱利用での省エネを進めておけば
このような事態に陥らずに済んだのだが、それでは事業者の収益が減るからできないのだ。
伊方運転差し止め：「火山影響評価ガイド」厳格に適用（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/040/066000c.html
火山の噴火は確かに可能性は低いが、いざ起きたら致命的になる。
しかも佐多岬半島はシビアアクシデントが起きたら袋の鼠で、船で逃げるような場所である。
原発ができても過疎は止まらないのが現実で、風力のメンテナンス産業の方が遥かに健全だ。
伊方運転差し止め：広島高裁の野々上裁判長、今月退官へ（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/040/035000c.html
安倍政権の陰湿な圧力と人事の脅しに負けなかった原因はこちらである。
最高裁では権力に靡く保身的な裁判官が判決を引っくり返すかもしれないが、
差し止めの仮処分で有権者には大した影響がなく、事業者の収益だけが急変するというのが実態だ。
馬鹿なＢ層有権者でなければ、誰でも原発稼働が何のためのものがはっきり分かるのである。
先進国としてはあるまじき「忖度」を強要していると見られている。
利権勢力に有利な判決を下した裁判官が社外取締役としてポストを貰うという、
まるでロシアや中共のような腐った人事も囁かれている始末だ。
いかに利権癒着勢力がこの日本社会を歪めているか、
司法の正義すら影響下に置いて三権分立を汚しているか。
今や日本は戦前の言論弾圧時代に似てきているとさえ言える。
とは言え全く希望がない訳ではない。
安倍政権の陰険な圧力や人事操作に屈せず、
高裁の裁判官が理性に従って伊方原発停止の
仮処分という画期的な判決を下したのである。
伊方原発の再稼働でボーナスが復活した四国電力にとっては大打撃で、
矢張り会社の収益のために原発を動かさざるを得ない実情が暴かれてしまった。
これで、原発再稼働が誰のためのものなのかが白日の下に晒されたと言える。
原発を動かさなければならない理由は電力不足のためでなければ
国富流出（爆）のためでもない。まして温暖化対策のためでもない。
これまで電力不足を喧伝したのも、国富流出と誇大宣伝したのも、
利用者が払ったカネで「エネルギーミックス」だの「地球環境」だの騒いできたのも、
とどのつまりは自社の収益に響き、役員報酬や社員のボーナスを左右するからである。
年に400億円も儲かるなら、ともかく安全を連呼して
原発再稼働するのが経営目標となるのは実によく理解できる。
ただ、それは公益性ではない。「自社の利益」そのものだ。
原子力依存度の高い電力会社の収益は、原発の発電量や稼働率と高い相関を示す。
最大の受益者が事業者であるからこそ、真実を語らずに宣伝を大量出稿し政治と結び付こうとするのだ。
▽ 原子力には根本的に経済性も公益性もないからこそ、自民党政治家にカネをバラ撒き続けるしかない
 | 『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』（朝日新聞出版） |
原子力の利権構造は、もはや誰の目にも誤摩化せないようになりつつある。
「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
（そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか）」
「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」
「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」
「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」
「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」
「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
（原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である）」
「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」
「その証左として、ＩＡＥＡが福島原発事故の原因が
原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」
「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
日頃の行動様式から見てそれ以外にない。（そうでなければただの洗脳である）」
「安倍政権は「美しい国」どころか「言いなりの国」政策を推進しているという馬鹿馬鹿しい始末だ。
愛国者はこのような反社会的な政権をこそ批判すべきであろう」
「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」
「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」
「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」
「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」
「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」
「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」
「甘利議員が大臣になってからというもの
我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
（つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ）」
「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」
「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」
「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
（原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ）
普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」
「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい。
昨年だけで1000億円近いと報じられている」
「この数値からも明白である。関電が原発再稼働で燃料費節減を強調するのは口実であり、
実際には「新電力への顧客流出を防ぎ、自社の利益を死守する」のが真の狙いである」
「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」
「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」
「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」
「少なくとも、我が国の経産省が天下りのためか権力に負けたからか、
ベトナム政府に大きく劣っていることは間違いない」
「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社ＷＨの損失3000億円を発表し
「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」
「いかに国民の利益を忘却しているか、いかに特定層の利益を図っているか、
いかに原子力の実態を理解していないか、これではっきり証明された」
「原発が停止していて官庁が燃料費負担を過大に宣伝していた数年前の方が
日本の経済成長率は高く、実質賃金も今より高かった」
「「原子力発電が日本経済にとって不要」なこと、
そしてプロパガンダを信用してはならないことは事実が証明している」
「原子力を庇わなければならない理由ははっきりしている。
「原発再稼働は利害関係者にとってカネづる」だからだ。
だから国民にリスクや損失を押し付けても再稼働に必死になるのである」
「原子力依存度の高い九電の株価が10年で3分の1ほどに暴落している現実すら
理解できないものと見える。情けない限りである」
「九電や関電の株価（や業績）と日経平均は全く連動しておらず、
日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」
「マーケットは完璧に見抜いているのである。
「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」
「「原子力発電は我々のカネ儲けのために大切な電源」
「再生エネルギーはコストが高いと言い張って原発で儲けたい」
という見え透いた本音は、株価や有価証券報告書にはっきりと示されている」
「福島原発事故で故郷を失い、生活が滅茶苦茶になった人々が大勢いるのに、
原子力利権勢力は脳内を完全に「汚染」されているらしく、
相変わらずカネで広告代理店と有名人を操って
国民を洗脳しようとしている始末である」
「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」
「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」
「今後の展開は容易に予想できる。
国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
（推進派は決して自分のカネは出さない）
人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
最終処分地計画を受け入れさせるのである」
「狙われるのは、平成の広域合併にムードで乗って財政が悪化し、
過疎地域を抱える面積の広い自治体である」
「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」
「これまでの「彼ら」の行動原理から容易に予想できる。
「彼ら」国民のカネを使って実質的な買収を行ってきたのだから」
「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」
「福島第一原発事故を見れば分かるように、
立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」
「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀３号基、４号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」
「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」
「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
（立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる）
原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」
「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」
「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」
「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
本当に安価なら、事故賠償は事業者が100％行うべきであるし、
新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」
「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」
「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」
「原発利権勢力を選挙で打ち破るだけでは足りない。
脱原発による経済成長、地域活性化を実現することで、
利権勢力を完全に叩きのめして騙されやすいＢ層の目を覚まさせなければならない」
「安倍政権は、インドに対して原発輸出という最も愚かな道を選んだ。
原発輸出は安全を安売りする中国やロシアと競わされる上に、
日本側の賠償や事業中止リスクの高い愚策なのである」
「産経報道では賠償等の問題が起きた際には「政府の支援」、
つまり日本国民がカネを払わせられるというふざけたシナリオも浮かび上がっている」
「それでも安倍政権が原発輸出を推進する理由は明白で、
福島原発事故で大打撃を受けた事業者の救済策である。
何しろ自民党にせっせと献金しいつもパー券を買ってくれる相手だ。
利益誘導の得意な安倍政権らしい、近視眼で無責任な施策である」
「真に国益を理解していれば、原発輸出で日本企業が関わる場合は
契約内容に細心の注意を払い、過大なリスクを負わないようにする筈だ」
「対インドでは原発輸出よりも高効率の火力タービンや地中熱といった
エネルギー効率を高める技術や省エネ技術・製品を輸出すべきなのである。
次世代の低コスト薄膜太陽電池が実用化される時期は近付いており、
そうなればＥＶやＰＨＶと一緒に輸出できるようになる」
「そうした合理的な選択ができない理由は明白で、
利権との「癒着」、そして愚劣な「ドグマ」なのである」
「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」
「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」
「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
15～20年に一度は想定外の大事故が起きている。
原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」
「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
僅か３年で２倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」
「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」
「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」
「今回の事故費用増額は矢張り国民へのツケ回しとなり、
「原発は低コスト」などと嘘八百を並べ立てて国民を欺いた連中は
謝罪すらしていないで今日ものうのうと生活し原子力を擁護しているのだ」
「これまでの報道や記録をすべて調べれば、真実が分かる。
「原発は低コスト」と称して国民を欺いてきた連中こそ
真っ先にこの事故費用を負担すべきである」
「政治的、社会的責任の大きい嘘つき達を、絶対に許してはならない。
彼らに謝罪させ、事故費用を真っ先に払わせなければならない。
彼らは国民を騙して安全神話を垂れ流してきたＡ級戦犯なのだから」
「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」
「新電力に払わせるなどふざけた話で、原発事業者や関係者は
これまでに膨大な額の収益と所得を得てきたのだ。
まずは彼らに追加負担を求めてから新電力に「お願いする」のが筋であろう。
傲慢不遜にも程があるし、無責任の極みと言うべきであろう」
「当ウェブログは、前々から原子力には経済性がない、
寧ろ原子力比率が高まると日本の経済成長率は低下している、
関係者だけを儲けさせるただのレント（利権）でしかない、
利権勢力は政府の保護によって生存している「赤い貴族」であると
繰り返し指摘してきた。だから東芝の巨額損失は完璧に想定内だ」
「東芝が原子力のために瀕死の状態に陥っているのは周知の事実だが、
東芝がウェスチングハウスを買収した当時、経産省で
「原発ルネッサンス」を煽っていた当事者が今、
一人は首相の秘書官であるし、もう一人は経産省で要職に就いている」
「名門企業を沈没させた「戦犯」に等しいのだから、
いまだに福島原発事故の費用が拡大し続けているのだから、
最低でも責任を取って辞職するのが良識と言うものだろう。
（辞職程度では日本国民に負わされた損害は何ら軽減されないのであるが）」
「しかし、この無責任と他人事のような態度が原子力利権勢力の特徴である。
彼らの殆どは、原発事故の後に福島のため私財を投げ打って復興に尽くそうとしなかった。
寧ろ、反省したふりをして再稼働を図り、以前の地歩を取り戻そうとしたのである」
「彼らは政治力とカネで権力と結託しており、
絶対に真の意味で反省することはないし、絶対に原子力の投機性を認めない」
「原子力産業は国に保護された社会主義計画経済と同類で、
ソビエト連邦と同様に経済面では破綻することが証明されたと言える」
「アベノミクスの欺瞞的な本質を明らかにしたのが東芝の経営危機で、
BBCはじめ海外メディアが日本政府のスタンスを厳しく批判している」
「東芝の経営危機の元凶は誰がどう見ても原子力であり、
自民党政権と経産省の口車に乗って高値でＷＨを買ったために
今日の事態を招いたのである。（ＷＨを買わなければ黒字決算だった）」
「当ウェブログは繰り返し、原子力が「投機的な電源」である、
経済的なメリットなど嘘っぱちでしかなく、
一部利害関係者が儲けるための利権だとはっきり指摘してきた」
「東芝の経営危機は完全に想定内であるが、
原子力に食い物にされた東芝と社員は「被害者」だとすら言える。
原子力利権勢力のプロパガンダなど最初から信用してはならないのだ」
「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
愚かな代表と民進議員が全く自党の現状（＝寄せ集め）を理解せず、
内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」
「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」
「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」
「だから、そうした狙いは伏せて「脱原発による成長政策」を打ち出すべきだったのだ。
それは別に難しい話でも何でもなく、技術的に確立されているので制度を変えれば良い」
「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度（1kWh／20円程度で十分）、
もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」
「両方とも原発再稼働などとは比較にならない投資誘発効果を持っており、
収益先を探している産業界に歓迎されるのは必至である」
「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」
「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」
「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社ＷＨの売却に
アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」
「これは事実上の「圧力」であり、
日本の原子力はよく知られているように利権塗れであるばかりでなく、
「対米従属」を証明する恥ずべき分野であることが明らかになった」
「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったＷＨを東芝に買わせ、
結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」
「アメリカではスリーマイル原発事故で新規建設が事実上できなくなった。
（自民党政権と利権勢力が癒着している日本と違い、アメリカは経済合理性で判断する）
経営の厳しくなったＷＨを東芝に買わせ、日本企業のカネで損失を尻拭いさせたのだ」
「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」
「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
更には安全保障上の深刻な問題でもある」
「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」
「数年前に関電の首脳が、ミサイルが命中しても問題がないかのように公言したとも聞く。
こうした態度は、福島原発事故前の東電とそっくりである。
事業者の言う「安全」が信用できるかどうか、福島原発事故がはっきり証明している」
「東芝の巨額損失が起きても、安倍政権は誤ったエネルギー政策を全く改めない。
選挙で叩き潰さないと国益を毀損し続け、第二、第三の東芝を生み出すであろう」
「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
「協力金」と称して30億円を渡し（実質的な買収としか言いようがない）、
しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」
「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
（恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である）」
「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」
「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」
「隠蔽が生じるのには明確な理由がある。
このように原発稼働による儲けが一部に集中しているので、
原発稼働なくしては生活が成り立たなくなった人々が大勢いるからだ」
「勿論ここまでは過去の話であるが、こうした歪んだ隠蔽構造は現在でも生きている。
何故なら、東電は原発稼働が「われわれにとっては本当に大事」と言明しているし、
いまだに原発立地自治体は「原発は雇用を生む基幹産業」と言っているからだ」
「つまり両者とも原子力と運命共同体になっており、
稼働しなければ存在すら危うくなっているということなのだ……
たとえ全国民が反対したとしても原発稼働をせざるを得ない状況に陥っているのである」
「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」
「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
自分が不利になったり損失が出そうになると
政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」
「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」
「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」
「無責任に再稼働を求める輩には、少なくとも22兆円の一部でも負担させるべきだ。
原子力でカネ儲けをしても、損失は他人に払わせるモラルハザードが原子力の本性である」
「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
事業者自身の発言によって明らかになった」
「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」
「両者の違いは明白である。
東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」
「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」
「原発稼働は何度も指摘したようにモラルハザードそのものであり、
儲かれば自社の収益にし、過酷事故が起きれば自社の責任を否定して
国民のカネで救済して貰うという根本的な無責任に立脚しているのだ」
「もし利害関係者が自己のモラルハザードや無責任を否定するなら、
今すぐ福島原発事故の賠償金を身銭を切って払うべきであろう。
それができないのなら、自らモラルハザードと無責任を立証したということになろう」
「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」という
とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」
「各地で原発稼働差し止め裁判が行われているが、
全てが全く同じ構図であるのも不思議ではない」
「つまり、利害関係者は稼働しないとカネが貰えないので、
住民が危険に晒されようが、国民に転嫁する安全コストが増えようが、
とにかく何が何でも再稼働を求めている。
立地自治体で原発マネーのおこぼれを貰える僅かな住民がそれに同調し、
益々モラルハザードが醜悪化しているという図式である」
「「経済のために原発再稼働」など真っ赤な嘘で、
「利害関係者の儲けのための再稼働」が真実なのである。
事業者の有価証券報告書と原発稼働率を比較すれば一目瞭然で分かる」
「原子力規制委員長が「反省も口先だけ」と痛烈に批判しているのは当然だ。
再稼働するために便宜的に「反省」の言葉を免罪符として使っているのが見え見えだからだ」
「「責任を全うする」と言ってもどうせ賠償や廃炉費用の大部分を払うのは国民であり、
自らが負担する訳ではない民間企業が何を言っても信用される訳がない」
「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない（周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる）。
脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」
「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」
「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」
「原発再稼働は日本経済のためでも国民のためでもない。
何よりも事業者の儲けのためであることが、
事実によって明々白々に証明されたと言えよう」
「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」
「民間企業であるから当然と言えば当然であるが、
いかにも公益や国益のためであるかのように偽るのはやめるべきであろう。
「参入障壁の高い原発での利益独占」が本音であるのは、行動にはっきりと示されている」
「安倍政権は安全保障の面でも「次元の低い」政権であることが
北朝鮮問題で明らかになりつつある訳だが、また別の面でも改めてそれが立証された」
「確かに社会保障の面では決して功績があるとは言えなかったが、
小泉元首相が安倍政権とは「格の違う」ところを見せている」
「日本の抱える原発が「日本国民に向けられた原爆」に等しいと、
安全保障面で原子力発電所が重大な欠点になっていると警告したのだ」
「安倍政権が原発再稼働を容認しているのは、
ただひたすら利権と癒着してカネを受け取っているから、
そして財界から莫大な献金を貰っておりバーターで利益誘導しているからだ」
「安倍政権下で「イギリスでの原発融資を日本政府が全額補償」という国賊的な政策が決定された。
これはつまり、儲けは事業者が取り、損失は国民が払うという意味だ。
国民のカネをむしり取って肥え太る原子力の実態が如実に分かろうと言うものだ」
「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」
「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
よくも平然とそのような主張ができるものである。
「業界」に入ってくるカネが細っているから焦っているということなのか」
「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」
「「原発文化人」がいかにも知的で良識ある人物のように演出され、
原子力を利用することがいかにも合理的で公益に資するかのように語るが、
勿論のことそのメッセージは「広告主に言わされている」もので、
当人が本心で語っているものではない。
（本心で語っていても、不都合な部分はカットされるので情報操作であることに変わりない）」
「広告内容は本当に予想通りで、広告主の利益に忠実なメッセージの羅列である。
この広告にどれだけの大金が使われているのか、そのカネはどこから出たのか、
原発を稼働させると最も儲かるのは誰か、重要な点は全て隠蔽してある」
「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
社会的正義や公益性にかなうというものであろう」
「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」
「そもそもエネルギー安全保障を考えるなら、必ず事故を起こす原子力は「論外」だ。
安全保障上でも、中朝のミサイルの射程内にある原発は弱点でしかない。
低炭素を求めるなら天然ガスとコージェネがある。
原子力と違って放射能汚染も政治的腐敗もない風力と太陽光は
劣等生でコストが上がり続ける原子力と違ってコスト低下が続いている。
再生可能エネルギーが急成長し、原子力が停滞する世界のエネルギー状況を見れば明白だ」
「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
ＥＶの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」
無気力で保守退嬰の有権者も、今こそ目を覚ますべきである。
▽ 日本の送電網は実際にはガラ空き、原発と石炭火力を優遇し再生可能エネを排除している
 | 『週刊東洋経済』2017年9/30号 (50歳から考える 定年後の仕事選び) |
「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
と当ウェブログは警告した。今回の画期的な高裁判決でも利権勢力は巻き返しを図ってくるだろう。
「史上最低の選挙が終わり、エネルギー政策においては
利害関係者と利権癒着政権（＝安倍政権）の思惑通りの流れになった」
「この愚行のツケは福島原発事故と同様、
国民に対して全て押し付けられることとなろう。
これまでの原子力の黒い歴史を見れば明々白々である」
「言葉は国民Ｂ層を騙すためのものである。
事実こそが真実を語っているのだ」
「原発再稼働で最も儲かったのは事業者で、次に周辺の関係者。
他方で大型原発でさえ安全コスト上昇で廃炉に追い込まれ、
東芝の内部管理体制の改善報告書では、原子力事業ののハイリスクが指摘された。
対北朝鮮で原発集中立地こそがリスクだから、安倍首相は選挙で一言も触れられなかった。
こうした厳然たる事実を見れば、原子力が国益にも公益にも反するのは明白である」
「おまけに、どうしても原子力で独占的に稼ぎたい事業者は、
送電網に実は余裕があって再生可能エネルギーの開発余地が大きいことに口を噤んでいる。
自社の収益が確実に減るから沈黙しなければならない理由は理解できるが、
それでは投資も増えないし我が国の貴重な潜在資源も活用されない。
地域経済にも広く恩恵が及ぶことがないのだから、是非とも国益公益のために
新たな道を模索して貰いたいものである。そうでなければまた批判を浴びることになる。
（原子力は巨大なロシアンルーレットで、必ずどこかでまた膨大な国民負担が発覚するからだ）」
「原発稼働で誰がどれだけ利益を受けるか、日経新聞が最も的確に書いている。
言葉でいかに取り繕っても、企業収益は誤摩化せないのだ」
「もし北がミサイルで狙うなら最初に米軍基地、次に原子力施設の筈だ。
小泉元首相が鋭く喝破したように、原発施設は自国に原爆を向けているに等しい。
日本はアメリカと違い、人口密集地の近くに原発を設置するという極めて危険な状況にある」
有権者が、利権勢力と癒着する安倍政権を叩き潰さない限りこの醜悪な構図はしぶとく甦ってくるのだ。
↓ 参考
原発再稼働で関係者にはボーナス増、姑息な安倍政権は選挙で原子力に沈黙 － 欺瞞と利権に塗れたエネルギー
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3ccbb2081b9121b8eaa7a74d3fb5b059
周辺自治体が反対しても原発再稼働、理由は「役員報酬・賞与・配当のため」－ 原子力は只の金蔓でしかない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea96707b7a9459fc27aed0a66d6e60ea
「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 － 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e
石破幹事長、パー券を買って貰い原発再稼働を力説 － 原子力利権と癒着してきた自民党らしい利益代弁行為
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a4600fe290d604e06747312829f04a26
電力各社「事故の賠償は無理、原発費用は消費者に転嫁させろ」－証明された「原子力は高リスクでコスト高」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d121c9b7403f1918e88f81a7dfd7cf43
▽ 原子力擁護の読売や産経に多額の宣伝出稿が再開されており、事実上カネで言説を買っていることになる
 | 『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店） |
四国電「月３５億円収支悪化」 伊方原発差し止め（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24589680T11C17A2TJ1000/
”新規制基準にもとづき再稼働した四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県、定期検査で停止中）について広島高裁が13日、運転差し止めを命じた。
〔中略〕
伊方３号機（出力89万キロワット）は四国電最大の発電設備で、同社の年間電力供給の２割ほどを賄う。同日、記者会見した原田雅仁常務は「月35億円、収支に（悪）影響する」と話し、表情は終始厳しかった。３号機が動かないと石炭や原油を燃料とする火力発電への依存が強まる。年換算（定期検査含む）で300億円程度の収支悪化要因となるが、原田常務は「現時点で値上げは考えていない」とした。
伊方原発は１～３号機（１号機は廃炉）があり、東日本大震災以降に相次いで定期検査入りで停止。四国電は12年３月期から３期連続で最終赤字に陥り、電気料金引き上げやコスト削減によって15年３月期にようやく黒字浮上した経緯がある。
電力小売りが全面自由化された中で停止が長引けば、電力の供給余力を武器に域外他社などに売電して稼ぐビジネスモデルも再考を余儀なくされる。原田常務は「異議審で原発の必要性と安全性は理解いただけると信じている」と強調した。
広島高裁が四国電力伊方原子力発電所３号機の運転差し止めの仮処分を決定したことを受け、東京市場では四国電の株価が一時、前日比163円（11％）安の1353円まで急落。終値は８％安となった。四国電は仮処分が業績に与える影響について「明確に見通すことができない」としており、機関投資家などがリスク回避の売りを出した。”
このように、原発再稼働の最大の理由は企業収益への影響だ。
原発依存度が高いからこそ高コストな石油火力（もはや太陽光にも劣る）も稼働させる、
火力発電への依存度が高まるのは原発で稼ぐことが前提だからである。
前々から風況の良い淡路や佐多岬で風力発電を推進し、
次々と新しい技術が開発されている地中熱利用での省エネを進めておけば
このような事態に陥らずに済んだのだが、それでは事業者の収益が減るからできないのだ。
伊方運転差し止め：「火山影響評価ガイド」厳格に適用（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/040/066000c.html
”四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁決定を覆し、四電に原発の運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は「阿蘇山（熊本県）の火砕流が敷地に到達する可能性が十分小さいとはいえない。立地として不適」と断じ、重大事故で「住民の生命・身体への具体的危険がある」と認めた。差し止め期限は来年９月末とした。高裁段階の差し止め判断は初めて。
伊方３号機は今年１０月から定期検査で停止中。仮処分はすぐに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が再び覆るまで運転できない。四電は近く保全異議、仮処分の執行停止の申し立てを同高裁にする方針だが、予定していた来年２月の営業運転再開は困難な状況だ。
〔中略〕
決定で野々上裁判長は、規制委の内規「火山影響評価ガイド」を厳格に適用し、半径１６０キロの火山で今後起こる噴火の規模が推定できない場合、過去最大の噴火を想定すべきだと指摘。伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山について「９万年前の最大噴火で火砕流が敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できない。原発の立地は認められない」と述べた。地質調査などを基に「火砕流は到達せず安全」としていた四電の主張を退けた。
阿蘇山の噴火に伴う火山灰などの噴出物についても、四電が想定した九重山（大分県、伊方原発から約１０８キロ）の２倍近くになると指摘。「四電による降下物の厚さや大気中濃度の想定は過小」とした。
その上で「新規制基準に適合するとした規制委の判断は不合理」と批判し、事故で放射性物質が放出され、住民の生命や身体に危険が及ぶ恐れがあると認定した。
一方、火山災害以外は、新規制基準に基づく基準地震動（地震時に想定する最大の揺れ）の設定などを「合理的」と容認した。
運転差し止めの期限は、広島地裁で別に審理中の差し止め訴訟の判決で「異なる判断をする可能性もある」として来年９月３０日までとした。
東日本大震災後、差し止めを認めた判決・決定（異議審含む）は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県、３号機は当時稼働中）を巡る昨年３月の大津地裁の仮処分など過去４例。いずれも地裁の判断だった。
伊方原発３号機を巡る仮処分申請は、高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。【東久保逸夫】
【ことば】伊方原発
九州へ延びる佐田岬半島（愛媛県伊方町）の瀬戸内海側に立地する四国電力唯一の原発。３号機（出力８９万キロワット）は１９９４年に運転を開始し、２０１０年から国内２例目のウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を始めた。１号機（運転開始７７年）は昨年５月に廃炉。２号機（同８２年）は１２年から停止中で四電は再稼働、廃炉の判断を示していない。”
火山の噴火は確かに可能性は低いが、いざ起きたら致命的になる。
しかも佐多岬半島はシビアアクシデントが起きたら袋の鼠で、船で逃げるような場所である。
原発ができても過疎は止まらないのが現実で、風力のメンテナンス産業の方が遥かに健全だ。
伊方運転差し止め：広島高裁の野々上裁判長、今月退官へ（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/040/035000c.html
”四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。
野々上裁判長（６４）は岡山県出身で、１９８１年任官。
〔中略〕
広島地裁判事だった０９年、救護などに携わった「３号被爆者」が被爆者手帳交付を求めた集団訴訟を担当。広島市の漫然とした事務を批判し、市による交付申請の却下処分を取り消して原告全面勝訴を言い渡している。
今回の抗告審で、野々上裁判長は７月の初審尋の際に１２月上旬に決定を出すと明示した。９月の第２回審尋では速記者を入れて双方の訴えを聴取。今月２０日に定年退官を控え、迅速な訴訟指揮を執った。【東久保逸夫】”
安倍政権の陰湿な圧力と人事の脅しに負けなかった原因はこちらである。
最高裁では権力に靡く保身的な裁判官が判決を引っくり返すかもしれないが、
差し止めの仮処分で有権者には大した影響がなく、事業者の収益だけが急変するというのが実態だ。
馬鹿なＢ層有権者でなければ、誰でも原発稼働が何のためのものがはっきり分かるのである。
