政権の座に何年いても、政権与党は学習能力がないことが分かった。
昨年4月に「日経平均2万円台回復はアベノミクスへの評価」と豪語しておきながら、
日経平均が今週1万7000円を割り込むと「原油安と中国の影響」と言を翻した。
市況が良いと己の功に誇り、市況が悪いと責任転嫁する、
子供じみた言い訳を恥ずかしげもなく公言する厚顔無恥も情けない限りだが、
より根本的には金融市場を理解していない無知を露呈させているのが問題だ。
元々、金融市場は外乱要因を受けて変動するものである。
だから株高を己の功績とするのは無知と傲慢不遜の証拠であり、
株安を外部要因とするなら株高も外部要因としなければならない。
特に東証の場合は外国人支配の構造が鮮明であり、
安倍政権が愚劣な売国政策（円切り下げによる商品と労働力の安売り）により
欲望に目の眩んだ外国人投資家を大勢招き寄せたのだから、
彼らが動揺して東証から資金を引き上げたら株価が暴落するの当たり前だ。
従って、東証のボラティリティが拡大して暴落が生じのは、
安倍政権の愚かな政策に起因する自業自得に過ぎない。
事実、アベノミクスなどという口だけインチキ政策により
日本の経済成長率は一向に改善せず、1人当たりGDPは1970年代の水準にまで落ちている。
▽ ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、2015年10～12月期はマイナス成長と予想している
以下の「賢者の言葉」は、安倍政権の「末路」を完璧に予想していたのだ。
サクソバンクのスティーン・ヤコブセンＣＩＯの警告
・アベノミクスは「すでに失敗している」
・日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている
・新三本の矢は、もはや矢ではない
・中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がない
・低金利、エネルギー安、円安の１年の末にリセッションに陥った現実を見つめるべき
・通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない
・円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがＧＤＰに占める割合は減少傾向
・輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている
国際決済銀行（ＢＩＳ）のレポート
・デフレと経済成長率の関連性は薄い
・デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はない
・経済成長率は資産価格デフレとの関連性のほうが強い
・日本では人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになった
・デフレと経済成長の関係を分析する際には人口要因を考慮する必要がある
・日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は2000～13年の累計で労働人口1人当たりでは20％もの成長
（米国の労働人口1人当たり成長は約11％でしかなかった）
立花証券の石井久・元社長の警告
○市場活況はせいぜい1～3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ
ジム・ロジャーズの警告
「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになる」
「円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します」
「短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいこと」
「インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています」
「「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗」
石井久・立花証券元社長の警告の通り、
株式市場の浮かれ騒ぎは3年で終わった。
次はジム・ロジャーズ氏の言う「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取り」
になるステージへと移行しつつある。
「ＩＭＤの世界競争力ランキング（2015年版）で、日本は前年から順位を大きく落とし
27位となってしまった。中国は22位、韓国は25位に上げており、
日本は両国に抜かれてしまった訳である」
「消費税引き上げで日本経済がマイナス成長に陥ったのは、
当ウェブログが何度も指摘しているように安倍政権の次元の低さである」
「現役世代から徴税してその大部分を高齢者バラ撒きに蕩尽している限り、
この国に未来はない。我が国の金融資産の殆どは高齢層が占有しており、
貧しい若者から富裕高齢層に所得移転しているから経済が落ち込むのである」
「一生懸命働く現役層、仕事も家事育児も両立させている女性、
これからの日本の未来を支える子供達に税を投入して支援しないから
絶望的な経済停滞が続くのである」
「安倍政権は、直近でもプレミアム商品券などという
一時的な効果しかない馬鹿馬鹿しいバラ撒きを「経済対策」と称している。
またしても学習能力の低さを自ら証明してしまった訳だ」
「最近のリフレ派の言説が「大本営発表」そっくりになっているのを見るにつけ、
（低迷する実質所得や成長率には触れず、株価や失業率のことしか言えない惨めさ）
今のリフレ派の状況はかつての「台湾沖航空戦」と同様になっていると判断できる」
「第1次を含めても安倍政権下の日本経済の成長率は低く、
過去の10内閣と比較しても「下から二番目」の劣等生である。
量的緩和も異次元緩和も中長期的な成長率引き上げ効果は「ほぼゼロ」だと証明されつつある訳だ」
「日本がダメなのではなくアベノミクスが根本的にダメなのだが、
リフレ派は低成長の現実を見てもまだ幻想の中に溺れているようだ。
日本は90年代後半に所得減税を行ったが、成長率は全く改善しなかった。
冷厳たる事実を直視できず、相変わらず消費税に責任転嫁する始末だ」
「対GDP比で育児関連予算はドイツは日本の２倍超、スウェーデンは３倍超である。
成長率において、次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前だ」
「積極的労働市場政策（雇用や就業、起業を増やす政策）のため投入されている予算は
対GDP比でドイツは日本の2倍超、スウェーデンは約３倍である。
繰り返すが、「次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前」である」
「アベノミクスへの最後の幻想は今年中に砕かれ、全国民に恥を晒すリフレ派は
「政策を売り歩く売文業者」の烙印を押されることとなろう」
「安倍政権の低能と誤認が女性就労率の向上を妨げ、
無駄な長時間労働の抑制を放置している事実が全く分かっていない」
「更に言えば、女性就労率を引き上げる効果的な手法があるのに
視野の狭い官僚達は全くその事実を理解していない。
次元の低い安倍政権の言い分を無視して、「先進国」スウェーデンを真似すれば良い」
「エネルギー政策でも雇用政策でも利権維持・ばら撒き政策を続ける安倍政権は日本経済の害悪だ。
高齢層の「買票」を狙った高齢者三軽費のバラ撒きを維持し、
日本の未来を担う次世代と雇用支援をサボりまくっているのだから、最低である。
そういう愚行を反省もせずに続けているから、原油安の効果が出ないのだ」
「当ウェブログが年頭に予言したように、2015年の日本経済は下方修正の連続で、
相手を侮って大敗するガダルカナルのような惨状になりつつある」
「ロイター調査によればアベノミクスが「加速」と答える企業はゼロ、
懐疑的な見方が過半数を占めた」
「おまけに追加緩和に関しても効果を疑う声が急増しており、
輸出産業からも円安効果を否定する意見が出ている」
「勿論、金融緩和で儲かる他力本願の不動産などは例外だが、
「実体経済に効果がない」と本質を衝く声もあり、
事実上、アベノミクスは「死んだ」と言って良かろう」
「これは最初から分かり切った話だったのだが、
株高に幻惑されてリフレ派など先見性のない輩は
思考停止して現実が全く見えていないのだ」
「伝統的にバラ撒きしか能のない自民党政権は、愈々手詰まりに陥っている。
「岩盤規制」にしても、経済政策リテラシーの低い自民党は
改革の方向性も方法論も根本的に間違っていて、
自民党の支持基盤である電力利権や福祉利権、財界利権に斬り込んでいないのだから
最初から話にすらならないのである。だから、もう「終わり」だ」
「安倍政権の「財界バラ撒き」で散々儲けた経済界も、
流石に目が覚めてアベノミクスを公然と批判するようになりつつある」
「勿論カネに目の眩んだ経済団体は政治献金とバーターで
財界優遇策を強化させ楽勝で稼ごうと自民党に擦り寄っているが、
数字は嘘をつかない。成長率の低迷と、対照的な企業収益の伸長は、
アベノミクスの本性が「大企業への利益誘導」である事実を明確に証明している」
「アベノミクスが程度の低い政策の寄せ集めでしかないことは、
成長率・実質賃金の低迷、企業の設備投資抑制によって明確に証明されているが、
その虚妄に鋭く斬り込む言説は日本の金融界からは殆ど出ず、
取り上げるべきは海外から届くものばかりである」
「円安誘導で転がり込んだ利益など、企業努力とは関係のない僥倖でしかない。
（或いは献金やパー券で自民党と癒着する、腐った「企業努力」でしかない）
日本の大企業は異次元緩和の他力本願で儲けても内部留保で抱え込み、
設備投資や労働分配に向けていないのである」
「こうした日本企業の保守退嬰は理の当然であり、
国内経済が伸びず、高齢化と出生率低迷、雇用政策の程度の低さが相俟って、
内需の絶対的衰退を放置する安倍政権の程度の低さの反映に過ぎない」
「今年9月の時点での大企業の売上見通しは前年比0.9％増、
全規模・全産業では0.4％増でしかなく、伸びは過去6年間で最低だ。
だから、日本企業が設備投資を増やさない原因が安倍政権の失敗にあり、
民主党政権と大差ない劣等政権であるのは事実に照らして明白だ」
「問題は円高か円安かではなく
確実に内需を伸ばす人口政策と積極的労働市場政策、
そして省エネ再生可能エネ促進と対日投資優遇で怠惰な企業を淘汰することだ」
「東京オリンピックの前に、破壊的な安倍政権の政策のため、
日本経済は深刻な打撃を受けることとなろう」
「これは経済リテラシーの次元が低く、大企業とカネで癒着した安倍政権が
日本人の労働コストを切り下げ、日本製品を安売りする「売国政策」を取っているからだ。
その証拠に、中国人訪日観光客の消費が増えている最大の理由は円安と関税だ」
「行き過ぎた円高を修正するなら良かろう、
しかし購買力平価の水準から見てその領域は既に過ぎた。
「日本の叩き売り」を行う安倍政権の「売国」は余りに明白である」
「安倍政権をのさばらせている限り、日本経済の低迷は続くであろう」
と当ウェブログが警告した結末へと事態が侵攻している。
▽ 異次元緩和の効果が極めて限定的であることは、加藤出氏が予言していた
一刻も早く安倍政権を選挙で叩きのめさないと、
日本経済に更なる災厄が及ぶであろう。
「2014年だけで日本の1人当たりGDPが6％も急減し、
1970年代をも下回るひどい数字になったことが分かった。
これで安倍政権の程度の低さが完璧に立証されたと言える。
なにしろ1970年代よりも日本人を貧しくしたのだから」
「次元の低い安倍政権を一刻も早く追放しない限り、
日本経済の復活があり得ないのは明白である。
1人当たりGDPの惨状がその証左である」
「安倍政権は、円を切り下げて日本の労働者の賃金や購買力を低下させ、
サービスや商品を安く叩き売りする、言わば「売国政策」を行ってきた」
「だから成長率が低迷しているのは当たり前なのである。
最初の出発点からして間違っていたのだから。
失業率が下がったのに賃金も成長率も向上しないのは、この「売国政策」が元凶だ」
「政府は来年に1％代後半の成長率を見込んでいるが、
まだ目の覚めない愚鈍ぶりには呆れる他ない。
今年や昨年の「実績」が示すように、また成長率は下方修正されるであろう。
それが次元の低い安倍政権の「実力」だからだ。
「デフレマインド」などと己の実力不足を棚に上げて寝言を言っているから失敗するのだ」
「カネを貯め込む財界と高齢層に愚かなバラ撒きを続けているから
日本の内需が惨めに沈滞しているのである」
「有権者も漸く安倍政権の「次元の低さ」を理解してきている。
優秀なのはメディアコントロールだけなのだから、馬脚があらわれたというだけの話である」
「ただ有権者側にも問題がある。社会保障は経済成長と税収増に直結する
育児支援政策と積極的労働市場政策を強化すべきであり、
エネルギー政策はコストの安い風力とコージェネ、地中熱に政策集中しなければならない。
だから、日本経済の成長のためには安倍政権を権力の座から追放するのが近道である」
と当ウェブログが指摘してきた通りの悪しき道を日本は歩んでいる。
↓ 参考
日本の1人当たりGDPが過去最悪を更新、安倍政権の程度の低さが証明された － 背後に韓国が迫る惨状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd16d67595af852ebcfa9bc44cd04cfc
「日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている」「アベノミクスは既に失敗」－サクソバンクCIOが痛烈批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/799963734471d353c22e65b327407af6
ＩＭＦ「公共事業の反動や高齢化により停滞続く」－日経２万で喜ぶ安倍政権と金融界、御用メディアは転落へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/78782c5d009f5fedc72c5a69001ca1ec
ＢＩＳ「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定－日本の労働人口1人当たり成長率は米の２倍
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcbefc72634c8b035acc1b4b4acf35c1
▽ 愚かな安倍政権は、賢いスウェーデンから学ばず異次元緩和や公共事業に頼ったから低成長に陥った
麻生財務相、株１万7000円割れ「右往左往する話ではない」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HBN_Z10C16A1000000/
リーマンショックを経験しても何も学習していない。
金融市場の急変は実体経済悪化の前兆であり、
ファンダメンタルズの変化は常に遅行指標でしかない。
株安、日本の努力でどうにもならない部分もある＝甘利経済再生相（reuters）
http://jp.reuters.com/article/amari-stock-oil-idJPKCN0UX00X
昨年には原油安が日本経済に良いような大嘘を言っていたが、
市況が悪くなってから後追いで主張が変わっている。
しかも「長期に運用」などと下手な投資家と同じ言い訳をしていることから、
より深刻な状況に追い込まれる可能性が高まっているのは明白である。
政府・与党「アベノミクス評価」 日経平均２万円台回復で（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE22H0N_S5A420C1PP8000/
今、株安で慌てて平静を装っている閣僚や与党政治家は、
株高だった4月には図に乗ってこのような放言を繰り返していた。
その高慢を市場の女神が嘲笑し、「天誅」が下ったという訳である。
昨年4月に「日経平均2万円台回復はアベノミクスへの評価」と豪語しておきながら、
日経平均が今週1万7000円を割り込むと「原油安と中国の影響」と言を翻した。
市況が良いと己の功に誇り、市況が悪いと責任転嫁する、
子供じみた言い訳を恥ずかしげもなく公言する厚顔無恥も情けない限りだが、
より根本的には金融市場を理解していない無知を露呈させているのが問題だ。
元々、金融市場は外乱要因を受けて変動するものである。
だから株高を己の功績とするのは無知と傲慢不遜の証拠であり、
株安を外部要因とするなら株高も外部要因としなければならない。
特に東証の場合は外国人支配の構造が鮮明であり、
安倍政権が愚劣な売国政策（円切り下げによる商品と労働力の安売り）により
欲望に目の眩んだ外国人投資家を大勢招き寄せたのだから、
彼らが動揺して東証から資金を引き上げたら株価が暴落するの当たり前だ。
従って、東証のボラティリティが拡大して暴落が生じのは、
安倍政権の愚かな政策に起因する自業自得に過ぎない。
事実、アベノミクスなどという口だけインチキ政策により
日本の経済成長率は一向に改善せず、1人当たりGDPは1970年代の水準にまで落ちている。
▽ ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、2015年10～12月期はマイナス成長と予想している
 | 『週刊エコノミスト』2016年01月26日号 |
以下の「賢者の言葉」は、安倍政権の「末路」を完璧に予想していたのだ。
サクソバンクのスティーン・ヤコブセンＣＩＯの警告
・アベノミクスは「すでに失敗している」
・日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている
・新三本の矢は、もはや矢ではない
・中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がない
・低金利、エネルギー安、円安の１年の末にリセッションに陥った現実を見つめるべき
・通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない
・円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがＧＤＰに占める割合は減少傾向
・輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている
国際決済銀行（ＢＩＳ）のレポート
・デフレと経済成長率の関連性は薄い
・デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はない
・経済成長率は資産価格デフレとの関連性のほうが強い
・日本では人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになった
・デフレと経済成長の関係を分析する際には人口要因を考慮する必要がある
・日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）は2000～13年の累計で労働人口1人当たりでは20％もの成長
（米国の労働人口1人当たり成長は約11％でしかなかった）
立花証券の石井久・元社長の警告
○市場活況はせいぜい1～3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ
ジム・ロジャーズの警告
「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになる」
「円はここ数年で45～50％も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します」
「短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいこと」
「インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています」
「「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗」
石井久・立花証券元社長の警告の通り、
株式市場の浮かれ騒ぎは3年で終わった。
次はジム・ロジャーズ氏の言う「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取り」
になるステージへと移行しつつある。
「ＩＭＤの世界競争力ランキング（2015年版）で、日本は前年から順位を大きく落とし
27位となってしまった。中国は22位、韓国は25位に上げており、
日本は両国に抜かれてしまった訳である」
「消費税引き上げで日本経済がマイナス成長に陥ったのは、
当ウェブログが何度も指摘しているように安倍政権の次元の低さである」
「現役世代から徴税してその大部分を高齢者バラ撒きに蕩尽している限り、
この国に未来はない。我が国の金融資産の殆どは高齢層が占有しており、
貧しい若者から富裕高齢層に所得移転しているから経済が落ち込むのである」
「一生懸命働く現役層、仕事も家事育児も両立させている女性、
これからの日本の未来を支える子供達に税を投入して支援しないから
絶望的な経済停滞が続くのである」
「安倍政権は、直近でもプレミアム商品券などという
一時的な効果しかない馬鹿馬鹿しいバラ撒きを「経済対策」と称している。
またしても学習能力の低さを自ら証明してしまった訳だ」
「最近のリフレ派の言説が「大本営発表」そっくりになっているのを見るにつけ、
（低迷する実質所得や成長率には触れず、株価や失業率のことしか言えない惨めさ）
今のリフレ派の状況はかつての「台湾沖航空戦」と同様になっていると判断できる」
「第1次を含めても安倍政権下の日本経済の成長率は低く、
過去の10内閣と比較しても「下から二番目」の劣等生である。
量的緩和も異次元緩和も中長期的な成長率引き上げ効果は「ほぼゼロ」だと証明されつつある訳だ」
「日本がダメなのではなくアベノミクスが根本的にダメなのだが、
リフレ派は低成長の現実を見てもまだ幻想の中に溺れているようだ。
日本は90年代後半に所得減税を行ったが、成長率は全く改善しなかった。
冷厳たる事実を直視できず、相変わらず消費税に責任転嫁する始末だ」
「対GDP比で育児関連予算はドイツは日本の２倍超、スウェーデンは３倍超である。
成長率において、次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前だ」
「積極的労働市場政策（雇用や就業、起業を増やす政策）のため投入されている予算は
対GDP比でドイツは日本の2倍超、スウェーデンは約３倍である。
繰り返すが、「次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前」である」
「アベノミクスへの最後の幻想は今年中に砕かれ、全国民に恥を晒すリフレ派は
「政策を売り歩く売文業者」の烙印を押されることとなろう」
「安倍政権の低能と誤認が女性就労率の向上を妨げ、
無駄な長時間労働の抑制を放置している事実が全く分かっていない」
「更に言えば、女性就労率を引き上げる効果的な手法があるのに
視野の狭い官僚達は全くその事実を理解していない。
次元の低い安倍政権の言い分を無視して、「先進国」スウェーデンを真似すれば良い」
「エネルギー政策でも雇用政策でも利権維持・ばら撒き政策を続ける安倍政権は日本経済の害悪だ。
高齢層の「買票」を狙った高齢者三軽費のバラ撒きを維持し、
日本の未来を担う次世代と雇用支援をサボりまくっているのだから、最低である。
そういう愚行を反省もせずに続けているから、原油安の効果が出ないのだ」
「当ウェブログが年頭に予言したように、2015年の日本経済は下方修正の連続で、
相手を侮って大敗するガダルカナルのような惨状になりつつある」
「ロイター調査によればアベノミクスが「加速」と答える企業はゼロ、
懐疑的な見方が過半数を占めた」
「おまけに追加緩和に関しても効果を疑う声が急増しており、
輸出産業からも円安効果を否定する意見が出ている」
「勿論、金融緩和で儲かる他力本願の不動産などは例外だが、
「実体経済に効果がない」と本質を衝く声もあり、
事実上、アベノミクスは「死んだ」と言って良かろう」
「これは最初から分かり切った話だったのだが、
株高に幻惑されてリフレ派など先見性のない輩は
思考停止して現実が全く見えていないのだ」
「伝統的にバラ撒きしか能のない自民党政権は、愈々手詰まりに陥っている。
「岩盤規制」にしても、経済政策リテラシーの低い自民党は
改革の方向性も方法論も根本的に間違っていて、
自民党の支持基盤である電力利権や福祉利権、財界利権に斬り込んでいないのだから
最初から話にすらならないのである。だから、もう「終わり」だ」
「安倍政権の「財界バラ撒き」で散々儲けた経済界も、
流石に目が覚めてアベノミクスを公然と批判するようになりつつある」
「勿論カネに目の眩んだ経済団体は政治献金とバーターで
財界優遇策を強化させ楽勝で稼ごうと自民党に擦り寄っているが、
数字は嘘をつかない。成長率の低迷と、対照的な企業収益の伸長は、
アベノミクスの本性が「大企業への利益誘導」である事実を明確に証明している」
「アベノミクスが程度の低い政策の寄せ集めでしかないことは、
成長率・実質賃金の低迷、企業の設備投資抑制によって明確に証明されているが、
その虚妄に鋭く斬り込む言説は日本の金融界からは殆ど出ず、
取り上げるべきは海外から届くものばかりである」
「円安誘導で転がり込んだ利益など、企業努力とは関係のない僥倖でしかない。
（或いは献金やパー券で自民党と癒着する、腐った「企業努力」でしかない）
日本の大企業は異次元緩和の他力本願で儲けても内部留保で抱え込み、
設備投資や労働分配に向けていないのである」
「こうした日本企業の保守退嬰は理の当然であり、
国内経済が伸びず、高齢化と出生率低迷、雇用政策の程度の低さが相俟って、
内需の絶対的衰退を放置する安倍政権の程度の低さの反映に過ぎない」
「今年9月の時点での大企業の売上見通しは前年比0.9％増、
全規模・全産業では0.4％増でしかなく、伸びは過去6年間で最低だ。
だから、日本企業が設備投資を増やさない原因が安倍政権の失敗にあり、
民主党政権と大差ない劣等政権であるのは事実に照らして明白だ」
「問題は円高か円安かではなく
確実に内需を伸ばす人口政策と積極的労働市場政策、
そして省エネ再生可能エネ促進と対日投資優遇で怠惰な企業を淘汰することだ」
「東京オリンピックの前に、破壊的な安倍政権の政策のため、
日本経済は深刻な打撃を受けることとなろう」
「これは経済リテラシーの次元が低く、大企業とカネで癒着した安倍政権が
日本人の労働コストを切り下げ、日本製品を安売りする「売国政策」を取っているからだ。
その証拠に、中国人訪日観光客の消費が増えている最大の理由は円安と関税だ」
「行き過ぎた円高を修正するなら良かろう、
しかし購買力平価の水準から見てその領域は既に過ぎた。
「日本の叩き売り」を行う安倍政権の「売国」は余りに明白である」
「安倍政権をのさばらせている限り、日本経済の低迷は続くであろう」
と当ウェブログが警告した結末へと事態が侵攻している。
▽ 異次元緩和の効果が極めて限定的であることは、加藤出氏が予言していた
 | 『日銀、「出口」なし！ 異次元緩和の次に来る危機』（加藤出，朝日新聞出版） |
一刻も早く安倍政権を選挙で叩きのめさないと、
日本経済に更なる災厄が及ぶであろう。
「2014年だけで日本の1人当たりGDPが6％も急減し、
1970年代をも下回るひどい数字になったことが分かった。
これで安倍政権の程度の低さが完璧に立証されたと言える。
なにしろ1970年代よりも日本人を貧しくしたのだから」
「次元の低い安倍政権を一刻も早く追放しない限り、
日本経済の復活があり得ないのは明白である。
1人当たりGDPの惨状がその証左である」
「安倍政権は、円を切り下げて日本の労働者の賃金や購買力を低下させ、
サービスや商品を安く叩き売りする、言わば「売国政策」を行ってきた」
「だから成長率が低迷しているのは当たり前なのである。
最初の出発点からして間違っていたのだから。
失業率が下がったのに賃金も成長率も向上しないのは、この「売国政策」が元凶だ」
「政府は来年に1％代後半の成長率を見込んでいるが、
まだ目の覚めない愚鈍ぶりには呆れる他ない。
今年や昨年の「実績」が示すように、また成長率は下方修正されるであろう。
それが次元の低い安倍政権の「実力」だからだ。
「デフレマインド」などと己の実力不足を棚に上げて寝言を言っているから失敗するのだ」
「カネを貯め込む財界と高齢層に愚かなバラ撒きを続けているから
日本の内需が惨めに沈滞しているのである」
「有権者も漸く安倍政権の「次元の低さ」を理解してきている。
優秀なのはメディアコントロールだけなのだから、馬脚があらわれたというだけの話である」
「ただ有権者側にも問題がある。社会保障は経済成長と税収増に直結する
育児支援政策と積極的労働市場政策を強化すべきであり、
エネルギー政策はコストの安い風力とコージェネ、地中熱に政策集中しなければならない。
だから、日本経済の成長のためには安倍政権を権力の座から追放するのが近道である」
と当ウェブログが指摘してきた通りの悪しき道を日本は歩んでいる。
↓ 参考
日本の1人当たりGDPが過去最悪を更新、安倍政権の程度の低さが証明された － 背後に韓国が迫る惨状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd16d67595af852ebcfa9bc44cd04cfc
「日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている」「アベノミクスは既に失敗」－サクソバンクCIOが痛烈批判
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/799963734471d353c22e65b327407af6
ＩＭＦ「公共事業の反動や高齢化により停滞続く」－日経２万で喜ぶ安倍政権と金融界、御用メディアは転落へ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/78782c5d009f5fedc72c5a69001ca1ec
ＢＩＳ「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定－日本の労働人口1人当たり成長率は米の２倍
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcbefc72634c8b035acc1b4b4acf35c1
▽ 愚かな安倍政権は、賢いスウェーデンから学ばず異次元緩和や公共事業に頼ったから低成長に陥った
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
麻生財務相、株１万7000円割れ「右往左往する話ではない」（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HBN_Z10C16A1000000/
”麻生太郎財務・金融相は19日午前の閣議後記者会見で、日経平均株価が約３カ月半ぶりに１万7000円を下回るなど市場で不安感が高まっていることについて「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は全然悪くないので右往左往する話しではない」と語った。中国経済については過剰設備などによる構造的な問題が背景にあると指摘し、「当局はソフトランディングを目指すと言っている」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕”
リーマンショックを経験しても何も学習していない。
金融市場の急変は実体経済悪化の前兆であり、
ファンダメンタルズの変化は常に遅行指標でしかない。
株安、日本の努力でどうにもならない部分もある＝甘利経済再生相（reuters）
http://jp.reuters.com/article/amari-stock-oil-idJPKCN0UX00X
”甘利明・経済再生相は１９日午前の閣議後会見で、日経平均株価の１万７０００円を割れについて「基本的に外生的要因」とし、中国や新興国、原油安を理由に挙げ「日本の努力でどうにもならない部分がある」との見方を示した。
〔中略〕
「産油国が売却する金融資産の中には日本株もかなり入っているはずなので、原油価格が下がりすぎると日本経済に影響する」と説明した。
一方で「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べた。
株安によるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用・独立行政法人）の運用への影響については「長期に運用するものなので、過剰に反応する必要はない」との認識を示した。 (竹本能文)”
昨年には原油安が日本経済に良いような大嘘を言っていたが、
市況が悪くなってから後追いで主張が変わっている。
しかも「長期に運用」などと下手な投資家と同じ言い訳をしていることから、
より深刻な状況に追い込まれる可能性が高まっているのは明白である。
政府・与党「アベノミクス評価」 日経平均２万円台回復で（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE22H0N_S5A420C1PP8000/
”日経平均株価が22日、終値で約15年ぶりに２万円台を回復したことに政府・与党内からは「アベノミクスの経済政策が評価されて実現できた」（菅義偉官房長官）などと歓迎する声が相次いだ。
〔中略〕
菅長官は「これからも（アベノミクスの）３本の矢を着実に進めていく」と強調した。自民党の細田博之幹事長代行は景気回復で「企業や個人も豊かになっていく」との見方を示した。公明党の山口那津男代表は「単なる金融緩和の効果ではなく、経済の基調が着実に良くなったことを反映している」と評価した。
民主党の長妻昭代表代行は、政府の意向を受けた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などが日本株を買い支えていると指摘し「舞台裏は危うい官製相場だ。足場は脆弱なのではないか」と指摘した。”
今、株安で慌てて平静を装っている閣僚や与党政治家は、
株高だった4月には図に乗ってこのような放言を繰り返していた。
その高慢を市場の女神が嘲笑し、「天誅」が下ったという訳である。
