2016年参議院選挙 ～自民党公明党が大勝～

　自民党は５６議席（＋６）、公明党は１４議席（＋５）と議席を増やした一方、民進党は１１議席を減らして３２議席にとどまった。おおさか維新の会は７議席（＋５）、共産党は６議席（＋３）。
　これにより、自民、公明、おおさか維新の会の３党を合わせた改憲勢力は、憲法改正案の発議に必要な参院（定数２４２）の３分の２（１６２議席）を上回る１６５議席となった。

　ほぼ、前評判通りの結果だった。
　前評判と言えば、“世論調査”。
　この調査項目の中で、いつもいい加減だと思うのは思うのは、「選挙に必ず行く」「行くつもり」の比率である。
　ＮＨＫの世論調査によると、
６月１４日発表の数字は「必ず行く」……５５％、「行くつもり」……３０％
７月　４日発表の数字は「必ず行く」……５５％、「行くつもり」……２３％　だった。
　「行くつもり」が減ってきているが、それでも、両者を合わせて７３％と７割を超えている。しかし、実際の数値は５４.７％であった（笑）

　「投票しても、変わらない」とあきらめている（言い訳にしている）人が多いと思われるが、これでは政治家（自民党）に舐められてしまう。
　私はＰＴＡなど各種団体などで、運営側に回ることが多かったが、総会など参加率が非常に低いことが多かった。そういう場合、こう思ってしまう≪だったら、文句はなしだよ≫よ。
　極端な話だが、消費税率が上がっても、年金が減っても、徴兵されても、文句は言えないのである。


　今回、自民・公民が圧勝した要因の一つに、「憲法改正」を論点にした野党の戦略の拙さがあげられる。
　確かに「改憲か護憲か」は世論も分かれていて、野党はそこを突けば有利に展開できると考えた。
　しかし、選挙戦でそれを論点にしてはまずいと考えた自民党は、極力、憲法改正については触れないようにして、選挙の争点をぼかし、組織力の戦いにしてしまった。
　それに、そもそも、有権者は「景気対策」「社会保障制度」「子育て支援」などの方に関心があり、関心が低い「憲法改正問題」（←大事なことなのだが）を争点にしても、賛同しようとは思わないのである。

　結局、ＴＰＰ、原発事故、米軍基地で不満が大きい東北、福島、沖縄で自民が苦戦したのと、野党共闘がある程度機能したので、“惨敗”とまでは至らなかったが、大敗を喫してしまった。


　「憲法改正」を論点とするなら、自民党の草案をもっと追究すべきだった。【続く】