消費増税でますます増える非正規雇用

いま就職する若者の２人に１人は派遣等の非正規雇用だ。「雇用の調整弁」として雇い入れられ、用がなくなれば解雇される非正規雇用は、消費税が導入された８９年以降、「雨後の竹の子」のように増え続けた。

雇う側は派遣社員を雇用することで、品物と同じ「仕入れ扱い」として会計処理する。消費税法上では労力を提供する人間が、「もの扱い」されていること、残念なものがある。

消費税額は売上高から仕入れ高を差し引いた金額に、税率５％を乗じた金額を納めるものである。従って消費税を少なく（節税）するには、派遣社員を多く採用すれば可能となる。だから最近は正社員を派遣社員に置き換えるリストラが幅広く行き渡っている。人件費削減と消費税額を低減できる、とんでもないメリットが消費税にあるのだ。

そして消費税率が５％から１０％になれば、消費税額をますます少なくすることができる「節税効果」が発揮されることとなる。非正規雇用が減らないわけだ。

人間性が否定される非正規雇用をこれ以上、増やしてはならない。そのためにも、消費税そのものを廃止することも考えなければいけない。

ところで、野田政権は連日、消費増税を声を枯らして訴えている。その裏には非正規を増やし人件費を削減したい、経団連など財界の強硬な要求があることを忘れてはいけない。消費増税に意欲的な野田政権は労働者の生活を向上させることなど、いっさい考えていないことも、この際、肝に銘じておきたい。