Ｆ３５購入は究極の税金無駄遣い

米国防総省は航空自衛隊が使用する次期主力戦闘機〈Ｆ３５〉、４２機を総額１００億ドル（約８０００億円。１機あたり約１９０億円）で、日本政府に売却することを米議会に報告した。

政府・防衛省は今年度分として、４機購入することを決定済みである。総額では３９６億円の予算も計上した。（１機あたり９９億円）

以上のことから、日本政府の計算によれば、当初に比べ１機あたり約９０億円の追加支払いが生ずることとなった。（４２機総額ではほぼ倍額の３８５０億円が追加して支払われることとなる）米政府説明では、交換用エンジンやパイロットの訓練費用が含まれているというが、「不明朗」な後付けは誰が信用するというのだろうか。

それにしても、こんなばかな話しがあるだろうか。米政府に主導権を握られ、いい加減な価格交渉に臨んだ結果のものがこれである。政府・防衛省は最初から購入価格を安く偽装し、国民をだますつもりだったのではないか。

そもそも空自にＦ３５戦闘機は要らない。いま政府は国民には財政再建のためだと、消費税の増税を課そうと躍起である。

Ｆ３５戦闘機購入は、米への屈従のシンボルである。財政破綻すると脅しておきながら、その一方では血税の垂れ流しを止めない日本政府。カネがないなら戦闘機に８０００億円もの大金を支出していいはずがない。