米国防総省は航空自衛隊が使用する次期主力戦闘機〈F35〉、42機を総額100億ドル(約8000億円。1機あたり約190億円)で、日本政府に売却することを米議会に報告した。
政府・防衛省は今年度分として、4機購入することを決定済みである。総額では396億円の予算も計上した。(1機あたり99億円)
以上のことから、日本政府の計算によれば、当初に比べ1機あたり約90億円の追加支払いが生ずることとなった。(42機総額ではほぼ倍額の3850億円が追加して支払われることとなる)米政府説明では、交換用エンジンやパイロットの訓練費用が含まれているというが、「不明朗」な後付けは誰が信用するというのだろうか。
それにしても、こんなばかな話しがあるだろうか。米政府に主導権を握られ、いい加減な価格交渉に臨んだ結果のものがこれである。政府・防衛省は最初から購入価格を安く偽装し、国民をだますつもりだったのではないか。
そもそも空自にF35戦闘機は要らない。いま政府は国民には財政再建のためだと、消費税の増税を課そうと躍起である。
F35戦闘機購入は、米への屈従のシンボルである。財政破綻すると脅しておきながら、その一方では血税の垂れ流しを止めない日本政府。カネがないなら戦闘機に8000億円もの大金を支出していいはずがない。
政府・防衛省は今年度分として、4機購入することを決定済みである。総額では396億円の予算も計上した。(1機あたり99億円)
以上のことから、日本政府の計算によれば、当初に比べ1機あたり約90億円の追加支払いが生ずることとなった。(42機総額ではほぼ倍額の3850億円が追加して支払われることとなる)米政府説明では、交換用エンジンやパイロットの訓練費用が含まれているというが、「不明朗」な後付けは誰が信用するというのだろうか。
それにしても、こんなばかな話しがあるだろうか。米政府に主導権を握られ、いい加減な価格交渉に臨んだ結果のものがこれである。政府・防衛省は最初から購入価格を安く偽装し、国民をだますつもりだったのではないか。
そもそも空自にF35戦闘機は要らない。いま政府は国民には財政再建のためだと、消費税の増税を課そうと躍起である。
F35戦闘機購入は、米への屈従のシンボルである。財政破綻すると脅しておきながら、その一方では血税の垂れ流しを止めない日本政府。カネがないなら戦闘機に8000億円もの大金を支出していいはずがない。