内部留保課税は財源不足解消の特効薬

社会保障財源は大企業が積み上げた内部留保２７０兆円に５％程度、課税するだけで消費増税５％に匹敵する以上の効果が期待できる。

消費増税５％でえられる税収は約１２．５兆円。内部留保課税５％でえられる税収は１３．５兆円だから内部留保に課税しない手はない。消費増税の必要もないし．余った１兆円は子ども手当てに回し、少子化対策に投入することで、景気向上を見込むことも大いに可能である。

内部留保が肥大化した原因は、労働の規制緩和でえた低賃金労働の非正規雇用と雇用者と折半だった「社会保険料逃れ」ができるようになったことにある。労働搾取が公然と行われていることが示されている。

歴代政府は大企業を優遇し過ぎてきた。民主党政権は法人税率を５％下げる「大盤振る舞い」も決めた。財源が足りないと言いながら、どこまで甘やかすつもりか。この程度の内部留保課税は、企業の社会的責任を全うしてもらうためにも必要であるし、徴税に努める、政府の最低限やらなければならない使命である。