「原発寿命６０年」発表の内幕

電力各社は原発の寿命を当初３０～４０年として考えていた。しかし、原発の新規立地が難しく増設するには、地元との同意に時間がかかることから、国は「安全性を確認すれば、６０年運転しても健全性は確保できる」と判断していた。（０９/０９/０３ 朝日新聞）　どうだろう。国が電力会社に配慮し、癒着しているこの姿は。

今年１月６日、政府は原発の寿命を「原則４０年」とすると発表した。そして、１１日後の１７日には、「例外として６０年まで使用できる」と追加の発表をした。その根拠は冒頭に記したとおり、０９年の判断をそのまま踏襲したものであった。

原発寿命は長い間議論して、えられた結果のものを発表したのかと思いきや、実はなにも議論されていなかったのである。これが原発の寿命を法制化させるための内幕である。

ＴＰＰ、消費税、原発問題等について、野田政権は核心を伏せることに心を砕いている。国民をだますことにもテクニックは随一である。いまも福島原発で放射性物質が、絶え間なく放出されている危険な状況が続いている。それにもかかわらず、冷温停止宣言する大ウソを国民を前に、平気な顔してついてきたからだ。これからもだまされないよう気をつけることだ。