読売社説 年頭から暴論展開

新年１月１日の読売新聞社説は、原発の再稼働と安全な原発を開発することで、事故を起こした日本の信頼回復に貢献することができると、年頭から社説に暴論を載せた。さらに、浜岡原発を停止させた、菅前首相より野田首相のほうが、エネルギー政策に現実的な選択をしていると持ち上げた。

さすが「原発利益共同体」の一員である、読売らしい恥知らずの主張である。電力業界の手先きとなり、「安全神話」を振りまき、それと引き替えに、多大な広告料収入を手にしてきた。いま、その収入は途絶えた。打撃は計り知れないものがある。

その上ネットの普及拡大で、新聞各社の読者離れはいっそう加速している。今後もジリ貧で回復は望めない。経営状況は、まさに「青息吐息」である。

福島第一原発事故の収束の見通しが立たない中、「再稼働だ、輸出だ」と、なりふり構わず暴論を展開する、読売社説に説得力はない。そもそも安全な原発など、ありはしないだろう。読者をあざむくのも「いい加減にしろ」と言いたい。