消費増税で増える非正規雇用

消費税の「仕入れ税額控除」は、企業が派遣社員など非正規雇用に切り替えることで、人件費節減効果に威力が発揮される。納める消費税を少なくすることができるからだ。

正社員をそのまま採用していればもちろんこの控除は受けられない。経団連が「消費税の増税を」と大合唱を繰り返しているが、その目的は人件費減らしにあること理解しておきたい。

１９８８年の消費税導入以来、非正規雇用が広がったことを思えば、消費税がいかに労働者を苦しめている税制度であるかもよくわかる。大企業経営者が正社員をリストラし、派遣社員などに置き換えることで、簡単に利益確保できる手段として、広く用いられれているところでもある。

現在の５％から１０％に税率変更されれば、人件費削減はさらに効果絶大となる。正社員が減り、非正規雇用が増えているのも消費税があるからである。消費税があるかぎり悲しいかな、正社員はますます減るばかりとなる。

これほど働く人を不幸にする税制度はない。増税など「もってのほか」のことで、さっさと廃止しなければならない。