野田政治、転落へのプレリュード

野田首相ほど卑劣な政治手法を採る政治家はいない。あの松下政経塾出身者でありながら、国民には十分な説明を拒んだまま、諸政策を実施しようとしているからだ。

ＴＰＰでは「すべての物品が貿易自由化の対象」と米政府は報道した。これに対して日本政府は「事実と異なる」と否定した。肝心の野田首相は未だに真相を明らかにしようとしない。国民には最重要点を隠し、「蚊帳の外」に置くつもりらしい。

消費税にしてもそうである。先ずは増税法案を成立させ、その後に民意を問うため、衆議院を解散するという。これは国民を見下したものであり、民主主義の根幹を揺るがす愚挙である。逆の選択を取らないところに、野田首相の底意地の悪さを感じる。

国民をないがしろにして、不退転の決意表明する野田首相には、誠実さは微塵も感じられない。国民の生活向上より大企業・富裕層の生活を優先させたい野田首相である。国民から本質を見抜かれた野田首相。転げ落ちるしかない。

野田増税政権の退陣を求める

野田改造内閣が１月１３日スタートしたが、首相は「最善かつ最強のメンバーだ」と自讃した。併せて支持率の回復も狙ったが、それはかなわなかった。世間は野田とその取り巻き連中を信用することができないからだろう。

野田政権は大企業や金持ちには、法人税ならびに受け取り配当金等、減税することを早々と法制化した。その他、八ッ場ダムの工事再開などを復活させ、「人からコンクリート」に見事に方向転換させた。

これでは国家財政は 細るばかりである。細る財源を国民に穴埋めさせるために、思い付いたのが消費増税である。現在の５％から２倍の１０％にすることをたくらんでいるから、性格もいかに悪いか、想像することができよう。

しかも、この１０％には経団連などが、政府に強く要求して動き回っていることに、警戒しなければならない。それは消費税のメリットである「輸出戻し税」の還付を受けることや、派遣等非正規雇用を大量採用して、仕入れ税額控除で消費税額を節税したい目的があるからである。

当然のことながら、トヨタなど大企業に、現在の２倍の税額が転がり込む計算になる。非正規雇用が格段に増えたのも消費税にあることを留意することだ。とにかく消費税ほど不公平な税制度はない。

そして消費税が導入された１９８８年から「社会保障財源に」と自民党政府が口にし、民主党政府も同じ主張を繰り返しているが、全部ウソの垂れ流しであった。消費税収が全額、社会保障経費に繰り入れられていたら、医療、介護、年金等これほど悪化することはなかった。

消費税の恩恵を受けているのは大企業だけである。大企業を助けるための消費税と言っても過言ではない。経団連が声をからして連呼していることに納得できるはずである。

生活が苦しい中、消費増税一色の雰囲気であるが、政府主張にだまされないようにするしかない。からくりが分かれば消費税を廃止しなければならないという結論に達する。国民の生活を省みないで、増税に走る野田いかさま政権の即時退陣を強く求めるものである。

原発業界に買収された腐敗安全委

政府の原子力安全委員会のメンバー２４人が、原発メーカー、電力会社などの原子力業界から、２０１０年度までの５年間に約８５００万円の寄付を受けていたことがわかった。（１/１朝日新聞）

人望のない斑目春樹委員長も三菱重工業から４００万円を受け取っていたという。福島第一原発事故発生当時、ＮＨＫなどメディアに登場し、さかんに「人体に影響はない」などと、ウソを垂れ流し勇名を馳せた御用学者らの多くも名を連ねた。

２４人の御用学者らは業界と「持ちつ持たれつ」の甘い関係を構築し、ひたすら原発の「安全神話」づくりに励んできた。今も原発事故は収束していない。相変わらず放射性物質は出続けており、危険な状態は事故当初と変わりはない。

根拠のないデマ情報を流しておきながら、御用学者らは誰一人として謝罪していない。無責任ぶりと学者としての精神の荒廃を示すものである。

さらに２４人は一様に、「（業界から）カネをもらったからといって中立性を損ねたとは思っていない」とぬけぬけと語った。業界から使い道が自由な寄付金をもらい、中立な立場を貫けるはずがない。常に原発推進側に寄り添ってきたことは覆しようのない事実である。

不明朗なカネを受け取り、「安全神話」をばらまいてきた２４人の御用学者に良心はない。政府は税金の無駄使いをなくすためにも、役立たずの２４人を使い続けてはならない。

野田サイテー首相に期待するものなし

自民党政治の忠実な後継者、野田民主党政権ほど国民の期待を裏切ったものはない。政権交代時の国民との約束、「マニフェスト」をすべて放棄してしまったのだから。八ッ場ダムの工事再開や整備新幹線、外環自動車道延伸など、「人からコンクリート」に方向転換したのはそのいい例だ。

野田サイテー首相は消費増税を「不退転の決意」と表明した。そのかたわら、大企業には法人税率を５％も下げる「大盤振る舞い」をした。また、富裕層向けには証券優遇税制を、今後２年間延長することまで決めた。支離滅裂で、そろばん勘定のできないサイテー首相の一面を垣間見ることができた。

いまサイテー首相がやらなければならないことは、これとは正反対のことをすることだ。このことを実行しないで、消費増税を国民に求めても、誰も納得はしてくれない。また、財政危機をあおる割りには大企業、金持ちに「税逃れ」できる道を用意したことは、許し難いものがある。

これに加えて、公務員給与の削減も急がなければならない。財源捻出に給料を下げることは、国民に増税を課す以上仕方がないことである。あれだけ人事院勧告プラス民主党独自の削減案で、７％強ダウンさせるとしていたが、結果的には何もしなかった。官民格差の縮小にもまったく努力しない、サイテー首相には期待できるものは何もない。

読売社説 年頭から暴論展開

新年１月１日の読売新聞社説は、原発の再稼働と安全な原発を開発することで、事故を起こした日本の信頼回復に貢献することができると、年頭から社説に暴論を載せた。さらに、浜岡原発を停止させた、菅前首相より野田首相のほうが、エネルギー政策に現実的な選択をしていると持ち上げた。

さすが「原発利益共同体」の一員である、読売らしい恥知らずの主張である。電力業界の手先きとなり、「安全神話」を振りまき、それと引き替えに、多大な広告料収入を手にしてきた。いま、その収入は途絶えた。打撃は計り知れないものがある。

その上ネットの普及拡大で、新聞各社の読者離れはいっそう加速している。今後もジリ貧で回復は望めない。経営状況は、まさに「青息吐息」である。

福島第一原発事故の収束の見通しが立たない中、「再稼働だ、輸出だ」と、なりふり構わず暴論を展開する、読売社説に説得力はない。そもそも安全な原発など、ありはしないだろう。読者をあざむくのも「いい加減にしろ」と言いたい。