菅政治で早まる最大不幸社会

今年４～９月期の大企業の業績回復は目覚ましいものがあった。中間配当も前年比１８％増と大盤振る舞いをした。

業績回復の要因はリストラによるものである。人件費を削減して、株主に報いる無能な経営者には我慢ならない。最大の貢献者である労働者をないがしろにして、株主と利潤を分けあう、あこぎな経営手法は糾弾されなければならない。非人間的なこの手法は治まる気配はない。むしろ広がっていることを心配する。

そのリストラ効果もあって、大企業の内部留保は２３３兆円から２４４兆円に増加した。強欲経営者たちはこれでも飽きたらず、法人税のさらなる減税を要求し続けている。

この不当な要求に菅直人首相は理解を示し呼応した。大企業の減税実現への道筋をつけたことは、国民の感情を逆撫でするものがあった。デフレ不況を脱出するには労働者の所得を向上させ内需拡大するしかない。情けないことに、この当たり前の法則が菅首相には理解できないのだ。

財界・大企業の主張を丸呑みし、国民不在の政策を進める菅直人首相の政権運営能力はゼロである。このまま任せれば「最大不幸社会」の到来は避けられない。無能な首相を選んだ民主党議員、党員らの行動や意識はお粗末過ぎなかったか。

民主党もろくな議員しか揃っていない。財界・大企業に癒着した菅首相は国民に不幸をもたらす。これは政治とはいえない。解散してもう一度民意を問うことだ。

改革派知事就任で活気づく総務省

国会審議で２回も遅刻した挙げ句、国会対応の職員を４人も交代させた原口一博前総務相。総務省を去るにあたり、さぞかし職員から大歓迎されたことであろう。

原口氏は「あれもやる。これもやる」と手を広げ過ぎて、結局は何も成果が得られなかったこと、反省しなければならない。とても大臣の器ではなかった。

原口氏は総務省の顧問役に省外から１５名も選任していたというから、決断力のなさを証明していたようなものである。私物化していたこと明らかである。また、顧問らに常識外れの手当ても支払っていた。

顧問らメンバーをひもといてみると、中田宏前横浜市長、松沢成文神奈川県知事や河村たかし名古屋市長など保守系首長のほか、強欲金融資本ゴールドマンサックス投信元社長らも名を連ねていた。いずれも「俺が、俺が」を標榜する日本の将来を危うくする、くせのある人物ばかりをそろえたものだった。加えて、顧問全員が原口氏に近い人選がされたことから、与野党を含め無駄遣い批判が絶えることがなかった。

これら顧問１５名は新たに総務相に就任した、元鳥取県知事片山善博氏の要請により解任されることになった。当然のことであるが片山氏の決断力に敬服する。まことに歓迎すべきことである。

無能な原口氏から有能片山氏に代わることで、職員の士気向上が期待される。民間人の登用であったが、期待に違わぬ活躍ぶりは他の大臣の模範となるものである。片山氏を見習うべきところは多過ぎる。今後の活躍が見物でもある。

民主党の病巣に厄介者枝野氏あり

前原外相、日中は良き隣人＝岡田氏「中国は重要な国」(時事通信) - goo ニュース

民主党枝野幹事長代理が２日、さいたま市で講演したとき中国を「悪しき隣人」と強く批判した。幹事長代理の職に就きながら、民主党の基本方針を踏みにじる発言をしたこと、まことに遺憾である。

隣国中国と戦略的互恵関係を構築することが民主党の基本方針である。漁船衝突事件で関係が悪化しているが、分別をわきまえない言動である。また、枝野氏は講演で「中国との戦略的互恵関係などありえない」とも語った。

民主党方針がまったく理解できない枝野氏は政治家失格である。中国でさえ日本を名指しで、このような批判はしていない。差別的発言をすることで、日中関係をわざわざ壊す必要はあるまい。

「反小沢」の旗頭枝野氏は菅直人首相ともども、７月の参院選大敗の主犯格である。責任を取らずに、足を引っ張ることだけは相変わらずである。枝野氏の舌禍から関係修復が遠のくことが懸念される。

岡田幹事長や前原外相が舌禍の火消しに追われているが、厄介者の枝野氏をだれも譴責しないところに民主党の病巣がある。

小泉改革回帰の民主党政治

生活破壊を招いた小泉構造改革のおかげで日本の活力は完全に削ぎ落とされてしまった。

民意はこの構造改革を拒絶反応し、民主党が掲げる「生活が第一」の政権公約に共感。自民党政治にピリオドを打ち、民主党に希望を託した。その結果は言わずものがなである。

鳩山由紀夫首相からバトンタッチした菅直人首相が見事にこの夢を砕いた。唐突な「消費税１０％」発言で国民の反発を招いていまは封印こそしているが、いつまた思い出したかのように蒸し返しすることは間違いない。

消費増税が実施されると国民の生活は困窮し、さらなる格差社会が醸成されることは広く知られているとおりだ。その一方、大企業だけは「輸出戻し税」などのさまざまな恩恵が受けられることで、増税による効果は計り知れないものとなる。そして、消費税が国民等しく負担する税制度から大きく逸脱するものであることが理解できる。

不公平税制を押しつけ、「国民の生活」より「大企業への思いやり」政策を進める菅政権の実態は、真実を隠したごまかしの政治である。大企業だけが潤う小泉構造改革の悪夢をよみがえさせる、新たな菅民主党政治の始まりと捉えている。