自民党の先祖がえりするか民主党

「献金禁止」民主議員、企業来訪に戸惑い(読売新聞) - goo ニュース

総選挙に圧勝した民主党の議員事務所に、大企業幹部からのあいさつ回りが続いているという。そして、企業との付き合いにアタマをいためているという。のどから手が出るほどカネが欲しいようにみえる。

３年後の政治献金禁止を謳った民主党であるが、すでに欲深議員たちが「パーティ券を企業が購入することは悪いことばかりではない」と生意気な意見を述べている議員がいることにがっかりした。３年後では長すぎる。できるだけ早く実施するほうがいい。

自民党は大企業から政治献金を受け、それを大企業の利益になるように還元してきた。それは「国民不在」の政策であった。経団連には０７年度中に２９億円も「おねだり」していた。国民の生活が豊かになるはずがない。一方の民主党は８千万円であった。

国民を不幸にした原因が、自民党と経済界との癒着にあることに国民はだまされなかった。この結果が自民党大敗につながった。

民主党議員に求められるのは「クリーンさ」である。これを理解できない議員は失格である。小沢氏の西松問題や鳩山代表の「故人」献金疑惑もまだ解決されていない。

これに懲りて一切の「企業・団体の献金禁止」を打ち出した民主党に選挙民が理解を示し、軍配を上げたことをすっかり忘れた議員たちには、次期総選挙で落選させる必要を感じる。

パソナと竹中平蔵の醜い関係

人材派遣大手パソナが小泉構造改革の「旗振り役」竹中平蔵元経済財政担当相・元総務相を８月２６日、代表権のない会長に就任させた。パソナは竹中を迎えたことについて、「大所高所から助言してもらうため」とその理由をもっともらしくコメントした。

会長就任に伴い、竹中が手にする報酬は、年間１億円に達するとの報道もされた。（週刊ポスト９／１８号）パソナがこれだけの報酬を支払えることは、労働者を食い物にしたピンハネ経営のおかげである。竹中もその「おこぼれ」をねらう醜い関係だ。

竹中は自ら手がけた派遣業法の規制緩和を主導。０３年の製造業への派遣解禁には、積極的に働きかけ法案を成立させた。

その結果、雇用の流動化に歯止めがなくなり、不安定雇用の労働者が急増した。いまや竹中らのたくらみで生み出された派遣労働者は、４百万人に達する勢いで毎年、対前年比２０％の増加率を記録している。

この規制緩和により、年収２百万円以下のワーキングプアと呼ばれる人たちは、すでに１千万人を超えた。この格差社会をつくり出した張本人、竹中はこのように雇用破壊を進めてきた。毎日の生活に事欠く人が多い中、竹中は「濡れ手に粟」をする。その罪は軽くない。竹中がパソナから破格の待遇をうけることは、いかにモラルなき人物であるかを物語る。

一方、パソナは竹中を利用して、更なる派遣労働の規制緩和を求めることであろう。派遣労働は日本の活力を奪った。もっと規制を強化しなければいけない。否、派遣労働などなくしても困る人はいない。困るのは使用者側だ。そんな資本家の手先に成り下がった、竹中平蔵こそ日本を貶めた「売国経済学者」と呼ぶにふさわしい。

円高傾向 景気回復の救世主

強まる円高傾向　民主外交姿勢で景気撹乱も(産経新聞) - goo ニュース

自民党政権は自動車、電機等輸出大企業が潤うことで、国内景気が上向くことができるとして、積極的な円安誘導をとり続けてきた。そのおかげで昨年の米国発の金融危機が発生するまで、輸出大企業は空前の利益をむさぼっていた。

しかし、その利益は労働者へも分配されるべきものを、あこぎで道徳心を失った経営者たちが、これを自らの報酬に回したり、株主への配当に回した。汗水たらして貢献した労働者に、真っ先に配分すべきものを棚上げした。それどころか逆に賃金までカットし始めた。あげくの果てに、非正社員を存分な企業体力がありながら馘首した。

社会貢献を放棄した経営者たちは、「競争力の強化」と詭弁を弄して、会社を肥大化させるため、膨大な剰余金を内部留保した。これは政府が考えていた「トリクルダウン」を真っ向から否定した身勝手なものであった。これでは内需が拡大するはずもなく、デフレからの脱却などできるはずがない。内需の不振は輸出強欲経営者たちが招いたものである。

民主党が円高を容認する姿勢は、自民党政権の円安政策では、低迷した国内景気を立て直すことができないと判断した結果である。自民党は大企業から政治献金を受け、それを大企業の利益になるよう還元していた。だから国民の生活は「どうでも良かった」のである。

国民の生活が苦しくなったのは、自民党政治と輸出大企業の癒着のなれの果てである。資源・エネルギー・食料等に大きく依存するわが国は、円高効果により生活向上を期待するしかない。もちろん行過ぎた円高は警戒しなければならないが。

不況から脱出できないのは、これら大企業のエゴを自民党が野放してきたからである。景気回復の救世主として、民主党の対ドル円政策は注目に値する。その政策は素人集団の自民党より、優れていることは確かだ。

産経新聞、「嫌民主党」の社内風土

自民党の機関紙「産経新聞」の社会部選挙取材班が、インターネット投稿サイトに開設した専用ページに「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」と書き込みをしていたという。公平・公正とは「名ばかり」の産経は自民党が敗北した腹いせで、このような書き込みに到ったことと思われる。

報道機関としての資質はまったくない。経営陣はじめ記者・社員たちは「親自民党」「嫌民主党」に加えて「嫌民主主義」として教育されていることから、こんごも紙上に民主党を徹底的に攻撃する記事が溢れること十分に予想される。

自民党に対してはプラスになることは、最大限持ち上げる記事が掲載されることであろう。読者を誤魔化すためには、この程度のことを平気でやる社内風土に見えるからだ。

この書き込みには読者から批判が殺到した。弁解じみた同社コメントには誠意はどこも感じられない。コメントの内容はこうだ。「社会部として是々非々の立場で意思表示した。自民党に対してもそうであった」としているが、明らかに民主党を意識した悪意に満ちた書き込みである。どこが是々非々だと問いたい。

また、産経では書き込みを謝罪したが、額面どおりに受け取れないのは、報道機関としてのあるべき姿勢に疑問がいっぱいだからだ。自民党の機関紙をいつまでも続けているからだ。

民主党、対米路線転換を期待する

１日付Ｎ・Ｙタイムズ社説は、民主党鳩山代表が、海自のインド洋での給油活動の中止を求めていることに対し、オバマ政権高官が、その外交姿勢に懸念を示していることを報じた。自民党政権下では思う存分、居丈高に振る舞ってきた高官たちの苛立ちが垣間見えるようである。

対米屈従であった自民党政権から、独自の外交姿勢を明らかにした民主党政権は、国民から圧倒的支持を受けて政権交代を果たした。

自民党政権はイラクへの自衛隊派遣で、ブッシュに一方的に盲従した。「大義なき戦争」に積極的に加担し、平和憲法をなし崩ししてきた。また、国民の生活が苦しい中、在日米軍の基地問題や「思いやり予算」で米に言われるまま、貴重な税金を注ぎ込んできた。

また、米が主導する市場競争原理をわが国に導入したことから、「ルールなき資本主義」がはびこり、弱肉強食の社会が形成され、あらゆる分野に格差が広く浸透した。その結果、人間の尊厳が著しく損なわれ、社会不安の招来をもたらした。

この自民党の悪政を根絶することこそ、民主党に込められた国民の期待である。決して米に対し卑屈になることはない。むしろオバマ政権に対し、米の単独行動主義を戒めることが同盟国の努めであり、世界平和への近道である。

今までの自民党政権は米政権の忠犬であったが、民主党は独自路線の外交を展開し、米とは一定の距離を保つべきと考える。対等な立場こそ日本が取るべき態度であり、真に国益に適うものである。

官僚の番犬 自民党政権

防災の日の９月１日、消費者庁が発足した。消費者とのホットラインも通じないままのスタートである。総選挙で敗れた麻生自民党政権が、国民の目を盗むかのような「駆け込み」スタートであった。

当初の予定は年内設立の予定だったことから、民主党が人事を主導するものと期待されていた。先の総選挙は官僚政治を排除することに、民主党が政権に就くことを国民が審判したものであった。

ところが麻生政権は、長官人事を民主党に諮るどころか、勝ち誇ったかのように、旧建設省ＯＢで元内閣府事務次官を天下りさせた。就任した長官は「国民の信頼に応えたい」と厚かましく会見した。国民感情を理解するなら、躊躇したり辞退するべきではないか。

この長官には血税数千万円が、報酬として支払われる。建設省出身の官僚に、消費者行政が任せられるだろうか。適任とはとても思えない。今までの自民党政治は、官僚との馴れ合いで、このように人事を決めてきた。その結果は国民の目を掠めた、膨大な税金の無駄遣いだった。

「脱官僚政治」を国民から負託された民主党は厄介な問題を引き受けたが、長官の交代を実現させるべきと考える。麻生首相の「最後の抵抗」を黙認してはいけない。自民党政治を蘇えらせないためにも。

公明党敗因は「身の程知らず」にあり

公明・太田代表、北側幹事長が辞任表明(朝日新聞) - goo ニュース

公明党太田昭宏代表、北側一雄幹事長が衆院選の敗北を受け、辞任することが報道された。なにしろ選挙区選挙では誰一人として当選しなかった。比例区の２１人のみで公示前勢力の３１人から大幅後退を余儀なくされた。

都議選で全員当選を果した驕りがなかったか。公明党が自民党と連立を組んで、政権の一翼を担ってきたことに違和感は消えなかった。支持母体の創価学会は自公連立の下、公明党が自民党に歩み寄り、支えてきたことに不満を募らせていたという。

申し訳ないが学会員には、それほど裕福な人は数少ない。「小泉改革」で学会員の生活が苦しくなることをよそ目に、ひたすら改革を吹聴してきたことに敗因を求めることができる。まるで資本家然であった。

公明党の看板である「福祉」「平和」を投げ捨てたようなことも反感を買った。「集団的自衛権」や「憲法九条」についても明確に自民党をけん制することがなかった。なりふりかまわず、自民党政権に擦り寄ったことは、「身の程知らず」に見えた。

むかしの公明党は社会的弱者や貧乏人の味方であった。それがいつの間にか、自民党と同じ土俵に上がってしまった。「小泉改革」を総括しない高飛車的な幹部たちの姿勢も公明党衰退の原因である。組んではいけない自公連立が、命取りになったことを反省することだ。