先の総選挙で自公は大敗した。代わって民社国の連立政権が、まもなくスタートする。
自公政権は労働者派遣法を相次いで改悪してきた。すべてが資本家たちに都合がいいように。この自公政権を追放できたことは、まことに歓迎すべきことであった。
国民不在で財界ありきの自公政治の後遺症が癒えるには相当の時日を要する。自公は国民を長い間、苦しめたことを反省もしなければ、敗戦の総括もされないままだ。
これとは対照的に、民社国の連立政権は国民の不安解消に動き始めた。労働者派遣法を改正することも、その第一弾だ。日雇い派遣禁止、登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止する。
加えて、派遣会社のマージン率の情報公開も求めるなど、一転、規制を強化する。大歓迎だ。このことについて、早速、メディアは失業者が増えることを心配する記事を掲載した。果たしてそうだろうか。
人を雇っておきながら、失業手当も受給できないお粗末な雇用形態こそ、責められるべきものである。自公政権の下、貧弱な法制度が見直されることもなく放置され、派遣労働者の多くは災難を受けた。
自公は派遣業者のマージン率公開の必要性についても、踏み込むことさえしなかった。要するに、労働者の保護より業界を保護することが目的だった。
自公に守られ甘い汁を吸ってきた業界団体は、改正反対の署名運動や難癖を展開しているが、それは既得権益を手放したくないからに過ぎない。こんな法律があるからワーキングプアが生まれるのだ。先ずは規制強化を一刻も早く成立させることだ。
成立されて困るのは、業界や財界だけである。働く貧困層が増えていることは、これを利用し儲け、ほくそ笑んでいる悪徳商人たちが、たくさん存在する証でもある。働く人たちが損をしない、国にしなければいけない。