強まる円高傾向 民主外交姿勢で景気撹乱も(産経新聞) - goo ニュース
自民党政権は自動車、電機等輸出大企業が潤うことで、国内景気が上向くことができるとして、積極的な円安誘導をとり続けてきた。そのおかげで昨年の米国発の金融危機が発生するまで、輸出大企業は空前の利益をむさぼっていた。
しかし、その利益は労働者へも分配されるべきものを、あこぎで道徳心を失った経営者たちが、これを自らの報酬に回したり、株主への配当に回した。汗水たらして貢献した労働者に、真っ先に配分すべきものを棚上げした。それどころか逆に賃金までカットし始めた。あげくの果てに、非正社員を存分な企業体力がありながら馘首した。
社会貢献を放棄した経営者たちは、「競争力の強化」と詭弁を弄して、会社を肥大化させるため、膨大な剰余金を内部留保した。これは政府が考えていた「トリクルダウン」を真っ向から否定した身勝手なものであった。これでは内需が拡大するはずもなく、デフレからの脱却などできるはずがない。内需の不振は輸出強欲経営者たちが招いたものである。
民主党が円高を容認する姿勢は、自民党政権の円安政策では、低迷した国内景気を立て直すことができないと判断した結果である。自民党は大企業から政治献金を受け、それを大企業の利益になるよう還元していた。だから国民の生活は「どうでも良かった」のである。
国民の生活が苦しくなったのは、自民党政治と輸出大企業の癒着のなれの果てである。資源・エネルギー・食料等に大きく依存するわが国は、円高効果により生活向上を期待するしかない。もちろん行過ぎた円高は警戒しなければならないが。
不況から脱出できないのは、これら大企業のエゴを自民党が野放してきたからである。景気回復の救世主として、民主党の対ドル円政策は注目に値する。その政策は素人集団の自民党より、優れていることは確かだ。