国民より財界 自公堕落政治

資本家の代理人、自公政権に国民はずいぶん泣かされてきた。行き過ぎた規制緩和で、弱者切り捨ての政策が自公政権下で広く行われ、多くの国民が懸命に働いても報われず、所得も増えない「働く貧困層」が急速に拡大した。

労働市場の規制緩和で雇用の流動化が進み、派遣等の非正社員としての採用しかない労働環境になってしまった。派遣と言っても「常用雇用」ではなく、仕事がある時だけ雇われる「日雇い型派遣」だという。

ほとんどの人達が雇用保険に入れてもらえないことから、ひとたび失職するとたちまち収入は途切れる。アパートの賃料が払えず、追い出されホームレスになる人達も絶えない。自公政権はお寒い社会保障制度で、これらの人達を救う手立てもせず「自己責任」として押し付けてきた。

このような自公の悪政から、今ようやく開放され、民社国の三党連立政権が発足する。鳩山内閣には社国のトップが入閣内定も発表された。少しは明るくなるだろう。今までの派遣法は悪徳経営者たちの「バイブル」であった。働く側にはメリットがまったくない法律だった。

これを改めることでも３党は合意した。「労働者派遣法」から「労働者派遣保護法」に名称変更される。新政権には自公政権で無視されてきた、温もりのある政治が期待される。