経済無策に連動ガソリン税撤廃

ガソリンの暫定税率が３月３１日で期限切れとなりました。福田政権はこれを元どおりにすべく、４月末ごろ衆院で再議決し、再び国民に税金を課すことに固執しています。

「経済の混乱を防ぐために必要」と盛んにガソリン税の意義を強調していますが、政府・与党に言いたいことは、戦後最長といわれた好景気にもかかわらず、国民の所得が右肩下がり、さらに年収２００万円以下の人たちが、１０００万人を超えたこの現実を放置してきた責任を棚に上げておきながら、再課税したいとの主張はとても通用しません。

このガソリン税は自民党をはじめとする国交省官僚、道路族の利権のために税金が「たれ流し」されてきました。必要のない道路や採算の取れない道路でも、利権目的のために多額の税金が投入されてきたからです。

すでに生活必需品が軒並み値上げしており、４月１日以降も家計への逆風が吹き荒れ、止むことはありません。これら、国民生活を困窮させたのは、政府・与党自らの経済無策によるところが大です。

もう少し分かりやすく言えば、大企業をはじめとする経済界が、自己の利益ばかりを図り労働者への還元を怠った結果、家計が「火の車」になっていたのを政府・与党は、なにひとつ救うことをしませんでした。

国民の悲鳴を聞かずに、経済界の要求だけを「丸呑み」して、横暴を許してきた政治には「やさしさ」や「思いやり」はなかったのです。政権が経済界と一緒になって、国民を締め上げてきたのです。そして、その結果は昨年７月の参院選で、国民の審判により、与野党逆転という形で証明されました。

せめて、国民が安心して生活できる政策を推進していたら、ガソリン税にも政府方針に、一定の理解を示してくれたことでしょう。結局は、経済政策を政府が主導せず、経済界の「わがままとエゴ」を許し、国民を敵に回していたことが、すべての誤算の始まりといえます。国民の生計を向上できない政治なんて「真っ平ご免」です。