生保不払いは国が後押し

一生懸命定年まで働き続け、決して安くない保険料を払ってきながら、病気やケガをしたとき、保険金が下りないと言われたときのショックは計り知れないものです。イザというときの生命保険ですが、手術保険金を請求したところ「新しい治療法は対象外」。こんな保険会社の言語道断の主張がまかり通っていることを知りました。

医療技術の進歩はめざましく、契約当時に定められた手術はほとんどが、時代遅れで陳腐化しているのが現状です。決められた手術しか保険金が下りなければ命を落とすこともあるでしょう。だいいち、そのような治療をする医療機関などどこもありません。

生保会社がこのような対応をする背景には、保険金を支払わないで済ますことを正当化するために、故意に約款の見直しを図ってこなかったといえます。時代に即した対応を取らなかった責任は重く、悪意が感じられます。

病気を治すためにはどのような手術をしても、保険金が少しは下りるものと期待するのが当たり前ですが、生保にはそのあたり前が通じません。手術の方法によっては保険金が下りないからです。これは立派な詐欺行為といえます。

この悪徳業界を指導監督する金融庁（旧大蔵省）の怠慢で、多くの国民が保険金不払いの被害者になりました。所管の省庁はいつも業界寄りの立場で、国民には不利益になることばかりを押しつけてきました。

生保各社は国家の庇護の下、公認の詐欺会社に変身していたのです。契約者に対する啓蒙活動はいっさい行わず、イザ払う段になると「ナンクセ」をつけて支払いを逃れている現実は、暴力的金融会社と変わりません。

このような現実をあざ笑うかのごとく、外資系通販等が反省するどころかテレビＣＭで販路を拡大している姿は、秩序なき悪徳集団の巣窟といえます。ＣＭは自主規制することが業界のあるべき姿といえます。

一昨年から損保も含め、不払い問題が一挙に噴出しましたが、企業としての体質は一向に改善されていません。行政の指導もその場しのぎで、なんら効果を上げていません。それは０７年度だけで、国民生活センターや生命保険協会には苦情や相談が２６、０００件に達する見込みであることから「生保不信」がますます拡大していることから理解できます。

そして生保各社職員が他業種に比べ、恵まれた給料・賞与が支払われていることに注目する必要があります。契約者への背信と不払いで得た不労所得を「山分け」していますから、いかにオイシイ商売をしているかが分かります。多数の顧客に不払いすることから、不当利益で商売を続けているといっても過言ではありません。