経財会議民間議員の専横ぶり

政府の経済財政諮問委員会の有識者といわれる、民間議員は本当に必要なのか疑わしいのです。あてにできない有識者だからです。

後期高齢者医療制度が４月からスタートしましたが、この制度は小泉政権時代の同会議に名を連ねていた、民間議員で前経団連会長奥田碩、経済同友会幹事牛尾治朗、経済学者で前政府税調会長本間正明（愛人を議員宿舎に住まわせたことで有名）、経済学者吉川洋の４人の市場原理主義者が、増え続ける医療費の公的給付を制限することを政府・与党に提言したのです。

これを受けて、厚生労働省がまとめて高齢者を差別する、政官財が仕組んだ７５歳以上の人に適用する、まったく新しい医療制度が出来上がりました。

民間議員は医療にも持論の競争原理を持ち込んだため、この制度では老人医療費が高い都道府県ほど、保険料が高くなるシステムとなっていることから、極めて不公平な制度ということができます。そもそも保険料を差別化した制度を導入したこと自体、大きな間違いでした。これに輪をかけて、違憲性の高い年金からの天引きは「もってのほか」でした。権力が高齢の人を信用していない証拠です。

民間議員の４人が国民に選ばれた訳でもなく、日本の針路を誤らせる主張や振る舞いをして、政権運営に大きく関与していることも、その密着ぶりがうかがえ、大変遺憾なことです。

また、医療制度とは別に４人は判を押したように、労働法制にも規制緩和を求め政府・与党もそれに歩調を合わせ、その要望実現に手を貸してきました。

その結果、非正規雇用が増え続け、かってない雇用不安が日本全体を覆っています。そして、働く貧困層が大量に生み出されました。４人はこの現状を改善することをせず「仕方がないこと」としています。いかに議員として不向きか、分かろうというものです。

国民生活の底上げを徹底否定して、経済界の利益誘導を最優先にしたことから、かつてない先行き不透明な閉塞感が漂っているのも、政府・与党が彼らの主張を政策に反映させてきたからです。

格差拡大を醸成、日本から活力を削ぎ取った「４人衆」ということになります。議員としての選考過程も、小泉ー竹中の主張に迎合するだけの馴れ合いの結果でした。どこが有識者だったのでしょうか。

なお、現在の民間議員は経団連会長御手洗富士夫のほか、丹羽宇一郎、八代尚宏、伊藤隆敏の４人が就任していますが、前述の４人同様、国民を犠牲にしてでも経済成長重視の路線を政府・与党に働きかけています。

政権と癒着していることで、トヨタやキャノンが莫大な利益を上げているのも、うなずけるはずです。このように政府が医療のような社会保障費を削って、経済界の利益を優先させている政策に、幕を閉じさせなければなりません。

それには政府・与党の「御用聞き」が揃ったこの会議は、最初から結論ありきですから、廃止することが一番望ましいのです。偏った民間議員ばかりですから、国民生活が向上するはずもありません。