横行する生活無視の政治

労働法制の度を超した規制緩和で非正社員の割合が３分の１、約１７００万人に達し、さらに、不安定雇用が増加傾向にあります。

正社員もリストラや非正社員化におびえている異常な環境をなくさない限り、次に予想される衆院総選挙に政府・与党は０７年夏の参院選同様、歴史に残る惨敗を喫することは確実です。

すでに自民党内では、これを危惧して洞爺湖サミット以降、できるだけ遅らせて、野党特に民主党の失策を待って選挙をしない限り、「勝利は見込めない」という意見が大勢を占めています。

いま、国民は小泉構造改革による、日本の古き良き伝統や慣習が、すっかり失われてしまったことに、怒り沸騰の思いであるといえます。

米国ブッシュの市場開放圧力に屈し、痛みだけを押し付け、競争社会を是とする政策を進めてきたことは、大企業や千載一遇のチャンスとばかり不届きをする、悪徳会社だけをのさばらせる結果となってしまいました。

このせいで深刻な格差社会の誕生も招きました。善良な国民は、このような社会は決して望んではいません。ごくありふれた安定した生活を希求しているだけです。この真っ当な思いは、すでに参院選で実証されました。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が０７年秋、２０歳以上の社会人を対象にアンケート調査したところ、「終身雇用を支持」８６％「年功賃金を支持」７２％ 、フリーターについて「生活を不安定にする働き方」と考える人８８％（朝日新聞による）に上っていることが発表されました。生活基盤が動揺していることを示しています。

以上から、小泉構造改革が欺瞞であったことが分かります。政府・与党は小泉路線を自己批判し、喫緊の課題としてこの問題の解決に取り組まない限り、野党に引導を渡すことになります。

日本が目指すべき社会は、政治の力で「貧富のない平等な社会」という、至極当たり前の世界に戻すことしかないのです。