ガソリン税撤廃は家計を助ける

ねじれ国会のおかげで、次々と明るみに出る道路特定財源を利権化した国土交通省の税金支出の乱脈ぶりが指摘されています。

国民が汗水たらして納めた税金をかすめとって、マッサージチエアーやスポーツ用品を、さらには魚群探知機を購入したりと、あきれた使い方をされてしまいました。

大臣通達が出された後も、これを無視して、用品を調達していたことには制御機能を失った、この役所の体たらくを如実に示しています。そして今度は、タクシーチケットを５年間で８１億円も使われたことも発覚しました。

国費でさんざん慰安旅行をしたり、飲み食いし、夜遅くまで遊び、たとえ終電車があろうともチケットを請求して家路に着く、贅沢の限りを尽くしていたのです。民間のサラリーマンでは、とても考えられない特権を与えられていたのです。やりたい放題がまかり通っていました。

昨年７月の衆参逆転するまでは自民党、公明党の政権与党が政治を牛耳っていたため、このような「税金ドロボー」が表面化することはありませんでした。裏を返せば政・官が癒着して、便宜供与して不正な使い方に目をつぶっていたことになります。まさに善良な国民が「蚊帳の外」だったのです。国家による詐欺です。

ドロボーされた税金は国庫に戻ることはありません。役人の犯罪が問われないことに、はらわたが煮えくり返る思いです。最近は公明党から大臣が着任していますが、役人に見捨てられ、完全にバカにされたこの大臣、指導力のなさに唖然です。自らも、おこぼれの利権をあさっているようです。官僚の言いなりのロボット化した、無表情な大臣にしか見えません。

自民、公明に政権を任せておいたら、ガソリン税は全部彼らの利権に、「おいしい汁」として費消されてしまいます。所得が低下している国民の生活は疲弊しきっています。

政府は盛んに「国民生活が混乱する」とはやし立てますが、恵まれた法人税や租税特別措置法によって、税金を軽減されている大企業から、徴収する方法をまじめに考えるときです。政府は国民の家計を困窮させている以上、当然に国民に還元するべきです。