政府の弱い者いじめが始まった！

民主、共産、社民、国民新の４野党が揃って昨年の参院選後、初めて後期高齢者医療制度を廃止する法案を２月２８日、衆議院に提出しました。

この制度は７５ 歳以上を対象にした、まったく新しい保険制度で０６年政府・与党が数の暴力で成立させた「悪法」です。それは、こんどの４月１日からこの制度がスタートし、７５歳以上のお年寄りたちから早速、４月１５日に支払われる年金から有無をいわさずに保険料を「天引き」するからです。

月平均６０００円といわれていますから、僅かな年金から年額７２０００円もの天引きはいままでの、生活設計を大きく狂わせることになります。政府自ら、弱い人たちを切り捨てる政策に舵を切り始めました。この動きに注意が必要です。

これを危惧する地方議会から、この制度を「中止・撤回」をすべきとの意見書が衆参両院議長あて、相次いで寄せられていることからも最初から「いわく付き」の制度なのです。この制度の中身も周知徹底されていないことから、スタートすれば大混乱することが、早くも予想されています。

これと同時に６５～７４歳の前期高齢者の国民健康保険料も天引きされ、且つ４月から７０～７４歳までの病院窓口の負担を現行の１割負担から２割負担にするという、まさに高齢者には「早くあの世に」と追い打ちをかける制度そのものといえます。

政府は天引きについて「払い忘れが防げる」としていますが、宙に浮いた５千万件の年金問題解決もさっぱり進まず、大多数が正しい年金を受け取れていない現状を政府・与党は知りながら、高齢者からさらに搾り取ろうとする、その姿勢は悪代官そのものです。

このように国民不在の不条理な政治が、自民、公明両党の下、永年行われてきました。高齢者はもとより若者をはじめとする、サラリーマンは体を壊すほど長時間働いても、なにも報われないことと酷似しています。やはり、間違った政治が行われているのです。

いまほど、政治に優しさが求められるときはありません。それには衆議院を即刻、解散し、総選挙で野党が主導権を握らなければなりません。自民、公明に任せておいたら、ますます、格差が広がり住み辛い世の中になるばかりです。早く「まともな日本」にしなければなりません。