これは問題です（１４）

日本にちっとも明るさが戻ってこない最大の原因は自民党と経済界、特に経団連との「癒着」を抜きには語れません。それは、経団連奥田前会長時代に政治献金を再開、その財力をバックに「政治をカネで買う」ようになってからです。

これを契機に大企業は業績も回復、史上最高益を更新と連日のようにマスコミから発表されています。ひるがえって、従業員給料は横這いか低下している現状に目を向けなければなりません。それもそのはず、正規雇用を抑え派遣やパートの非正規雇用の採用に切り替えているからです。

これにより、安い労働力の確保ができるようになったことにあります。このように労働賃金低下を招いたのは、政府の規制改革推進会議を中心とした経団連、小泉政権が一緒になって進めた労働者派遣の原則自由化が、企業にもたらしたメリットは計り知れません。利益の構造が固定化されたことで経営能力のないトップでも、そこそこ務まるようになったのです。

なにしろ、業績が悪化したら契約打ち切りで簡単に首切りできる伝家の宝刀を手にしたのですから。安倍政権になっても変わりません。これも問題ですが、傘下企業のトップの多くの共通しているところは利益至上主義で法律遵守の精神に欠けていることです。ただ、儲けるだけで社会に利益を還元することの出来ない企業も少なくありません。

最近ではグッドウイルグループの介護を食い物にした不正は会員企業としての資質を問われなければならないのですが、理事職を辞任しただけで、企業としての経団連からの処分はまだ耳にしていません。グッドウィルから大量派遣の恩恵を受けていることからきびしく問えないようです。どうしてグッドウイル会長の人となりを見抜けなかったのでしょう。経団連の一流企業といわれるトップの人物観察眼がこの程度です。従業員のお蔭でという感謝の気持ちがなく、モノとして見ていないためスッカリ人を見る目が失せてしまったようです。

自民党をはじめとする経団連、規制改革会議のメンバーは労働者の不利益になることだけをいつも考えていますから油断できません。このメンバーが世相を暗くしているように思えます。

これは危ない（５）

国交省職員、酒気帯び監査　ＪＲ運転台で「酒臭い」(朝日新聞) - goo ニュース

公務員の行動規範の緩みが指摘されなければなりません。国交省の地方運輸局と本省の運輸局担当官の3人が保安監査前日に懇親会を開いて、深酒して酒気帯び状態で監査当日運転室に入り込み運転手の仕事ぶりを視察したそうです。指導するべき立場の担当官がアルコールのにおいがしたことから、あべこべにＪＲ東日本から「今後はこのようなことのないように」と指摘を受けていたとのことです。これほどみっともない話は聞きません。

ところは、信越本線新潟駅から長岡駅までの列車内での出来事です。片道1時間10分程度の乗車時間、運転室と客室を出入りしたようですが乗客にさとられでもしたらとＪＲ側は不安で一杯だったことでしょう。アルコールのにおいがしたら、すぐ通報される世の中ですから。まして数百人の命を預かっているＪＲ職員は、こんな「ダメ役人」に監査する資格ナシと映ったことでしょう。

厚労省といい国交省といい省庁の不祥事が後を絶ちません。公務員への風当たりが強いことに鈍感では困るのです。民間が厳しい競争に晒されしのぎを削って生き残る時代ですが、甘ったれ公務員にはそのような意識はまったくありません。情けない話ですが、こんな怠惰な官に民が監査を受けているのが実態なのです。国交省も担当官及び上司の処分は必要です。出張旅費も支払うことナシ。飲み代も本人負担ですが、本省役人の接待に公費から支払われていないかチエックの必要は欠かせません。世間からの役人不信は当分収まらないでしょう。

理解できない人たち（８）

「宙に浮いた年金記録」の原因解明と責任追及を目的にした総務省の「年金記録問題検証委員会」が14日スタートしました。1ヵ月後に中間報告、最終結論は今秋までに真相が解明されるとのことです。

この委員会は、座長が松尾前検事総長ほか6名の計7名で構成されています。いずれも年金制度や情報システムなどの詳しい人たちとのふれこみです。どういうわけか、実務の専門家である厚生労働省や社会保険庁から誰一人とこのメンバーに名前を連ねていないのは不思議といえます。

年金問題で不祥事を起こした厚労省や社保庁からメンバーの受け入れは世論の反発をおそれたことから、あえて外したようです。そしてこれも不思議ですが、なぜこの委員会を畑違いで全員素人の総務省に設置したのでしょうか。立ち上げればなんとか世間向けの格好が、ついたとでも思っているようです。

さすがに総務省職員から「降って湧いた仕事にどこまで対応できることやら。選挙目当てにしか過ぎない」との声が漏れたそうです。このような事態を惹起した肝心の厚労省、社保庁幹部をメンバーから外したことは徹底的な解明が出来ないばかりか、幹部の責任逃れを認めるようなものです。メンバーに入れなければ解決などできないのです。

安倍首相は、年金記録問題の責任は当時の厚相であった菅民主党代表代行に責任があると批判していますが、これはどういうことでしょう。安倍首相も自民党の社会部会（現厚生労働部会）会長に就任していたそうです。これこそ問題なのです。首相はほおかぶりしているようですが、これの説明を聞きたいものです。松岡農相の「ナントカ還元水」の時と同様なにも語らずでしょうか。

そして首相が力説する「どこに責任があるか徹底的に調べないといけない」としていることは、歴代厚（労）相、社保庁長官の責任追及が焦点になります。中川自民党幹事長が会合で小泉前首相に「歴代厚相の給料も返してもらう」発言に対し、小泉氏は「カネがない」と応えたら「自民党で持ちます」。なんのことはない税金を使うことにほかなりません。こんないい加減な閣僚がいるため、年金問題は泥沼化するばかりです。小手先の参院選対策だけで立ち上げた委員会としか思えず、結局はウヤムヤに終わることでしょう。

これは許されない！（１３）

社保庁システム、総額１兆４千億円　委託先に幹部天下り(朝日新聞) - goo ニュース

NTTデータ関連会社や日立の関連会社に役員・部長待遇で天下りしながら、6500万件超の「宙に浮いた年金記録」の問題に、なんの対策も役に立たず、しかもこれほどのおカネをかけてもコンピュータシステムが完成していなかったことに腹が立ちます。いうまでもありませんが「官と民の癒着」でこれほどの損害を与えたことは例がないと思います。政府はこれの解明に着手しなければなりません。

天下り受け入れの4社は「いいカモが来た」と喜んだことでしょう。なにしろデタラメな見積書作っても、間違いなく受注できるわけですから、これほどオイシイ商売ありません。名前だけの役員や部長には高額な給料、退職金を払ってでも4社にとって利用価値は十二分にあったことでしょう。この幹部連中が積極的に見積書作成や社保庁との窓口に関わっていた可能性も否定できません。これもウヤムヤには出来ません。

情報システムを開発した4社に天下りと引き換えに格好の「金ずる」を提供した責任はきわめて大きいといえます。また、この4社もこれだけの運用管理費等を受け取りながら、まともなコンピュータシステムを作ることが出来なかったことは、社保庁を「食い物」にしていたといえます。同時にこれだけ費用をかけても満足に運用管理できなかった社保庁は無能者の集団といえます。国民から徴収した保険料をこの4社に湯水のごとく注ぎ込んでいたのです。

正常な運用管理システムを作ってしまえば、その後の注文も途切れることで、あえて不完全なシステムを提供していたのではないかと思っています。これだけおカネをかけてシステムが完成しないことは不自然ですし、金ずるを逃がしたくなかったように思えるのです。あるいは社保庁職員同様無能な人間が携わっていたかもしれません。こんな会社に運用管理を任せてはなりません。

社保庁は幹部を天下りさせることで、この4社に、いいようにあしらわれていたのです。歴代社保庁長官や厚生労働大臣の責任追及を政府は考えているようですが、このような天下りを許したことは、自民党政権の責任は重大であると考えます。使い物にならない幹部が天下りで私腹を肥やしていたことが原因で庁内や出先機関全体が怠惰になっていたのです。

これは危ない（４）

「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法改正案が自民・公明の賛成多数で衆院を通過しました。このザル法をほとんど審議らしい審議もせず参院に送ったのは、政府与党が「政治とカネ」問題で改革する意思もないのに、世間受けすることだけを狙ったダマシの手口といえるでしょう。

この改正案がザル法といわれるのは、政治資金管理団体の５万円以上の経常経費について、領収書コピーの添付を義務ずける法案ですが、対象になる政治団体は資金管理団体だけに限っているため資金管理団体以外の政治団体を通じた支出は「抜け道」としてすでに用意されているからです。

本来であれば、政治家は国民の税金を使う以上１円の支出であろうとも収支報告書に記載してもらわなければならないのですが、「プライバシーに問題が生ずる」、「事務処理が面倒」と理屈ばかり並べるばかりで消極的な姿勢に終始しています。自民も公明も本音は、いままでどおり領収書など出さないで済ますことを望んでいるのです。

法人や個人で事業を営む人あるいは確定申告する人たちの経費処理は領収書がなければ認めてくれません。政治家が特権にアグラをかくことが許されるでしょうか。ずるがしこい政治家は５万円を超えた領収書を複数枚に分けることで悪知恵を働かせ報告書に載せないようにすることで、すでに頭の中は一杯でしょう。「政治とカネ」の問題が解決に程遠いことが分かります。

民主の案は不満ですが、自民、公明との相違点はすべての政治団体の１万円を超える経費は領収書義務ずけを主張していました。自民、公明より一歩進んだ現実的なものですが、これを受け入れない自民、公明はすこぶる病気が進行した末期的症状の政党とみることができます。カネの流れを透明にすると口癖にしていましたが、これをみても自民、公明は口先だけで改革などする気まるでナシです。

民主党をはじめとする野党はこの「抜け道」があること自体ザル法との立場で、政府与党と修正の協議を求めましたが、与党はこれを拒否して協議はあえなく決裂した経過があります。これをみても政府与党には改革する意思がないことが証明されるのです。そして自民、公明が強調したいのは夏の参院選を控えているため、急いでこのザル法を通すことで透明さを国民にアピールしたいつもりのようです。

これは大変です（１３）

社保庁、年金相談急仕立て　増員は素人派遣頼み(朝日新聞) - goo ニュース

年金相談業務の最前線で電話応対に当たられる派遣社員の皆さん本当に気の毒な気がします。一通りの研修を受けなかったせいか対応にも苦慮されているようです。電話に出たとたんに満足な回答が出来なければ、さんざん待たされた利用者から罵声を浴びるのも当然のように思うからです。端末の台数も少なくホストコンピュータに接続も出来ないようでは、なんともやりきれない思いでしょう

社保庁職員はいやな仕事を嫌って最前線に立とうとしないようです。幹部連中は嵐が去るのを、なにもせず待っていることでしょう。派遣社員にすべて押し付けているように思えるのです。電話相談を外部に01年から委託したことでも分かります。ラクをすることにかけては彼らは一生懸命だったからです。人様から保険料を徴収しておきながら6500万件もの「宙に浮いた年金記録」も解明せずにいた、この役所のデタラメさを象徴しています。

逆風が吹き荒れるなか、当分の間派遣の皆さんも「謝るのが仕事」になるかと思いますが、腐らずに業務に励んでいただきたいと思います。そして、国民から最も遊離し腐敗し切ったこの役所の体質に染まることのないよう励んでください。いやな仕事とはいえ少なからず勉強になることでしょう。年金不安の人たちが、たよりにするのは窓口で対応してくれる、あなた達しかいませんから。

 

 

 

これは問題です（12）

わが年金、大丈夫？　納付記録照会ルポ　電話、ネット機能せず　質問・相談は別窓口　追納できず不安増す(西日本新聞) - goo ニュース

本日11日から24時間のフリーダイアル（０１２０）657830が設置されるそうですが、この番号、散々迷惑かけておいて反省の様子がまるで感じられません。憶えやすくするため「ローゴナヤミゼロ」と盛んに宣伝しています。国民感情を逆なでした、いかにも無神経な番号を選んだものです。政府も真から改革を望んでいるなら、この番号に注文をつけるべきでしょう。

社会保険事務所に以前電話したことがありますが、ほとんど「話し中」で1時間かけてもつながりませんでしたが、しまいにはあきらめて後日にしたことを思い出します。今回「宙に浮いた年金記録」6500万件も発覚したことで各地の社会保険事務所はてんやわんやの状況と容易に想像できます。自らが招いた不祥事ですから、きちんと責任とってもらわなければ困るのですが、相変わらずの高姿勢は民間に比べて落差がひどすぎます。私たちの保険料がこの人たちの人件費に消えていたのです。

「親方日の丸」の典型がこの役所です。保険料を強制徴収して受給年齢に達してもはがき1枚送ってよこさない、この傲慢さはどうでしょう。「申請なくして支給なし」といわれるように国民に奉仕する精神など、なにひとつ持ち合わせていない人たちばかりです。最低でも受給資格のある人に通知する「お手伝い」はするべきでしょう。

永年「殿様商売」していましたが、今回もそれを直そうともしません。この役所には「カイゼン」という言葉はありません。そして人を見て対応する面があります。弱い人と見ると高飛車に出るようです。女性には特に対応が横柄ですから「門前払い」される可能性があります。余程注意が必要と思います。とにかく不安を取り除くため納得できるまで粘りましょう。

 

これは問題です（１１）

「官邸がうるさいから安倍首相夫妻の写真を載せよう」と環境省が決めたことと推測しています。6月5日の「環境の日」に全国紙朝刊に全面広告が掲載されたことに対してです。これは自民党の広告をこともあろうに環境省が肩代わりしたものです。多額の税金を使って自民党の宣伝を堂々としたことは、見逃せないでしょう。

環境省は広告掲載に当たり、首相夫妻をモデルにすることに相当議論を重ねたはずです。国家公務員の立場を逸脱することも検討されたことと思われます。それはこの広告を掲載することで著しく政治の中立性をゆがめると判断できるからです。もし、議論等なされていなかったら相当程度の低い集団といえます。選挙の公示前であろうとなかろうと特定の政党の利益につながることは「えこひいき」もいいところで国家公務員の資質を問われなければなりません。スポーツ選手等いくらでも起用する方法がありますが、あえて首相夫妻を登場させたことに割り切れないところがあります。このため官邸サイドから押し切られたと考えるのが妥当といえるのです。

本件について、民主党から環境省に抗議が出たことに地球環境局長は「選挙期間中でないから問題ない」としていますが、特に参院選公示1ヶ月前に掲載することは、非常識で反省などまるで感じられません。どこか意図的なものも感じられます。なによりも説得力がないことから、さすがに民主党も環境大臣宛公開質問状を提出したそうです。国民の税金を使うことにあまりにも無神経な環境省の「勇み足」は責められるべきでしょう。年金問題で行き詰まり、政府も失地回復を図るため、なりふりかまわず首相を担ぎ出しているようです。

 

これは許されない！(12)

コムスン社長が引責辞任へ、グッドウィル会長は続投を表明(読売新聞) - goo ニュース

グッドウィルグループ（以下GEG)会長の記者会見をTVで見ました。コムスンの社長の引責辞任で幕引きを狙っているように思えます。「法律の抜け道はしていない。社会的責任を果たしたい。介護は思い入れが強く国民の理解を得て続けたい」が発言要旨です。引き続き会長職にとどまることも語っていました。介護報酬の不正請求がたびたび行われていましたが、会社ぐるみの不正を認めました。、現場に責任があると、押しつけてもいました。言い訳も多く、表情もどこか信用がおけないのは成り上がりの共通点でしょうか。

GWGの主力事業の人材派遣については、特にワーキングプアーに代表される「日雇い派遣」が急成長の原動力となっています。企業が人件費を下げて高収益を維持しているのは、派遣されるこの人たちの犠牲のうえに成り立っているのです。ひたすら企業の利便だけを満足させるため労働者の利益など一切切捨てることに、まい進しているのです。景気がよくても労働者の賃金低下を招いているのは、この人材会社の存在抜きでは語れません。

むかし、禁止されていた手配師とそれほど変わっていません。変わったのは手配師として、おおっぴらに商売できることになったのです。日本も無法国家になったものです。労働者が得た賃金をピンハネする商売ですからGWG会長の人となりは容易に想像できることでしょう。全労働者の三分の一に達する非正規雇用を生んだのも人材会社あってのことです。格差社会の形成に一役も二役も買っているのが、ピンハネ人材会社があるせいです。日本に明るさがもどらないのはこのような人材会社があるからです。どんどんおかしな方向に日本は向かっています。労働者派遣法など早く廃止しましょう。

本題にもどりますが、今回事件で日本商工会議所の会頭は逸早く「明らかな脱法行為。すり替えは許されない。GWGの責任は重い」とのコメントを発表しています。ひるがえって大御所の経団連からの反応はまったくありません。経団連で理事を務めるGWG会長については経団連の会員が人材派遣の恩恵をうけているせいか対応に鈍さが見られます。経団連の任命責任も問われることでしょう。経団連会長の企業で「偽装請負」も発覚、行政指導もうけた経緯があることから、「スネにキズを持つ同士」で不祥事対策も、後手後手になっているのが現状です。それにしても経団連の人物評価の大甘さには首をかしげざるをえません。経団連加盟のトップ達がこのありさまです。

この問題を複雑にしたのも、厚生労働省です。このような脱法行為を度々されていながらなんら法律整備を構じなかったからです。おかげで戸惑いをみせているのが都道府県の行政当局です。都道府県にまかせっきりにしていたのです。朝令暮改ともいえる厚労省の態度もひどいものです。老健局長の会見をみても介護の現場の状況などなにも分かっていない、まさに素人としか思えない会見です。官僚の怠慢が招いた今回不祥事だからです。厚生労働大臣を含めてすべてが介護に素人で現場を、なにも分かっていないことも問題なのです。

これは許されない！（１１）

コムスンの全事業「グループ子会社へ」　処分骨抜きに(朝日新聞) - goo ニュース

「偽装解散」としかいいようがありません。グッドウィル・グループ（以下GWG)は、あらかじめコムスンがこのような事態になることを想定していたのです。事業譲渡は問題がないと厚生労働省は「看板付け替え」を認めるようですが、GWGは法律の抜け道を最初から模索していたのです。

上層部のクビをすげ替えただけ根本はなにも変わりません。コムスンは以前から不正や不祥事が取りざたされていました。そして取り消し処分を受ける前に事業所を閉鎖することで処分逃れをしていたのです。利益だけを追求するこの会社を再生させるには、GWG以外の法令順守企業に肩代わりさせる方策を厚生労働省は真剣に考えなければなりません。このビジネスにまじめに取り組んでいる企業は多数あります。それが国民の信頼を取り戻す唯一の道なのです。

GWGの責任も明らかにする必要があります。GWG会長は「日雇い派遣」で悪名高い人材会社のトップです。「日本の人件費は中国などに比べ高すぎる。下げる必要がある。」とたびたび問題発言をしているのです。人物像も裏表があるようです。そして、経団連の理事という要職に就任しているのです。介護保険料を掠め取った責任を経団連トップがどのような処分をするのか注目しています。経団連加盟企業が派遣でGWGから恩恵を受けていることで問題視しない可能性があるからです。

今回GWGのコムスンは事件の経過や説明を一切していません。そして反省の弁もありません。厚労省もずいぶんと、いままで甘い処分をしてきたものです。この大甘処分が原因で完全に足元を見透かされたのです。抜け道でいままでどおり商売できることこそ問題なのです。厚労省も年金や介護で国民の信頼を完全に裏切りました。介護でもまた、GWGに甘い処分しか考えていないようです。40歳以上の国民は介護保険料を強制徴収されています。介護報酬を水増しすることは「悪党」のすることです。結果的に国民の介護保険料のアップにつながるからです。行政処分しか適用できない法律の不備こそ問題で、これは立派な刑事事件でないでしょうか。