これは問題です（５）

「開戦当時、核兵器は存在していなかったとの思いが強かった」と久間防衛相が、１５日、記者会見で発言しています。揚げ足をとるつもりはありませんが、なぜ自衛隊のイラク派遣を２年延長するイラク復興特別措置法改正案を上程したのでしょうか。法案成立を目前に、この発言は自衛隊をイラクに派遣したのは間違いであったとも受け取れるからです。

特措法改正案の中身は航空自衛隊がクエートからイラクへの人員と物資を輸送継続することです。しかし、どんな物を輸送しているのか政府は大雑把にしか答えていないのです。ほとんどが、米兵の輸送の任務ではないかとウワサされています。国民には詳細な情報がなにも流れてきません。「知る権利」がないのです。防衛省は戦時中の「大本営」と同じようになってきました。

米ブッシュ政権の石油利権収奪目的だけの、「大義なき戦争」に、いつまでも自衛隊を派遣させるつもりでしょうか。イラク国内は、まさに泥沼の「内戦」状態で治まる気配はありません。政府は米国から対イラク戦争終結の道筋も示されていない現状を認めていながら、あえて、また自衛隊を派遣することは政府方針がなにもなく、ただブッシュに追随するだけに見えます。安倍首相もなにひとつ根拠を持たずに、ひたすらブッシュに手を貸しているように思えます。

本年２月はじめに久間氏が「イラク戦争は間違いだった」発言は正しいのです。自民党内にも発言を擁護する議員も少数ですが、いたのです。であればこそ、もっと議論を深め慎重に扱うべきだったのです。久間氏も、もっと自分の考えを主張し首相及び側近を説得させなければなりません。言葉だけで行動力が不足では。ロクな審議も経ず簡単に成立させてしまう空気に危険を感じると同時に、納めた税金もムダ使いされているのでは。

これは許されない！（７）

補償費支払い延期、米と折衝 沖縄返還密約発覚恐れ(共同通信) - goo ニュース

沖縄返還３５周年を迎え日本政府が、米国政府とこのような密約をしていたことは当時の故佐藤栄作首相をはじめとする閣僚とその関係者の責任を追及しなければなりません。外務省は本件密約の経緯を明らかにしなければならない重大な責任を負いました。なにしろ国民に「ウソ」を、とおし続けていたのですから。

米国政府は沖縄の軍用地の復旧費用４００万ドルの支払いに応じていましたが、その費用を日本政府が米国政府に肩代わりするという密約の発覚を恐れて、支払業務を延期するよう働きかけていたことと、実際に日本政府に支払われた補償費が１００万ドル以下であったことが、米国の公文書から明らかになったのです。

日本政府は「密約はない」と一貫して否定していましたが、これだけ証拠がそろっても否定するつもりでしょうか。もう「シラ」は切れないでしょう。この問題では、毎日新聞西山記者が密約の存在を報道したところ、外務省職員を「そそのかした」と国家公務員違反で逮捕されているのです。

名誉回復のための国家賠償責任訴訟を西山記者が提訴しましたが、本年３月東京地裁はこの請求を却下しています。これこそ歴史の真実から目をそらすための国家ぐるみの犯罪といえるでしょう。都合が悪いことを権力の力で強引にフタを閉めたのです。ここまで真相が明らかになった以上、政府は国民に対して、説明する責任を果たさなければなりません。

これは大変（８）

「仕事の将来に不安」３０歳代の８２％…読売ネット調査(読売新聞) - goo ニュース

すべての原因は小泉前首相の「痛みを伴う構造改革」のおかげです。財界に都合のよい労働法に改正しました。いままでの首相はここまで踏み込んだ政策に躊躇していました。それだけにサラリーマンのおかれた立場を理解していたのです。ところが小泉前首相は国民からの人気を背景に自分に対する支持と一方的に思い込み、財界の思うとおりの政策を進めたのです。正社員と非正社員を分断することで経営側が労働者を思うとおり使えることに改悪し協力したのです。小泉氏が首相には、なってはいけなかったのです。

小泉氏の構造改革の名の下、だまされていたのです。これほどサラリーマンの立場を不安定にさらした首相はいまだかつていませんでした。それだけに罪は深いのです。奥田経団連前会長が政治献金することと、引き換えに小泉氏はすべてのサラリーマンの犠牲と引き換えにして経団連からカネを引き出したのです。カネのため経団連にサラリーマンを売ったのです。

小泉氏は言葉巧みですが、「弱者に強く、強者に弱い」を忠実に実行していただけです。この首相を選んだことがサラリーマンを悲劇のどん底に導いたのです。少なくとも小泉氏になる前まではサラリーマンが将来に不安を持っていなかったことは事実です。小泉氏になってからは格差が拡大し、将来の展望も描くことができなくなりました。サラリーマンを困らせることだけは一生懸命でしたから。とんでもない首相であったことだけは歴史に残るでしょう。この首相考えてみれば実績なにもないのです。

 

 

これは許されない！（６）

松岡農水相の「ナントカ還元水」発言で一躍脚光を浴びた政治資金規正法ですが、いたずらに時日が流れ一向に解明されていません。安倍首相の論考行賞人事のせいで、首相は、お友達の松岡氏に責任を取らせないで急いで幕引きするつもりのようです。

そんな折、事務所費や光熱水道費の経費処理で、５万円以上の支出に限って領収書コピーの添付を義務付ける法案が決まるようです。ただし、この法案が今国会で決まるかどうか微妙といわれています。この法案は世間の目を欺くための夏の参院選の選挙対策でしかありません。

自民党も公明党も本心は領収書など出さずに現状のままを望んでいるのです。「事務処理が面倒」、「プライバシーに問題が生じる」と屁理屈を並べていますが、税金を我が物顔で無尽蔵に使う特権が許されるはずがありません。一流の大学を出た政治家が、収支報告書もまともに記帳できない議員に、国政を任すことができるでしょうか。ズル賢いことにかけては一流なのかもしれません。

そしてもう一つ。領収書の義務付けを資金管理団体に限って適用するそうです。資金管理団体以外の政治団体にはいままでどおり「領収書ナシ」で処理できるそうです。立派な「抜け道」が、ちゃんと用意されていたのです。自民党、公明党が悪知恵を出しあって、このような穴だらけの法案を作ったのです。これこそ、うわべだけを取り繕った巧妙なダマシなのです。国民の苦しい台所から吸い上げた税金を使う以上は、すべて領収書を揃えてもらうことが絶対条件なのです。これさえ出来ないようでは「盗っ人」です。本来であれば政治家には、１円たりとも渡す必要がないのです。諸悪の根源がここにありです。

これは許されない！（５）

以前からウワサがあったのに懲りない会社が公正取引委員会（以下公取委）から独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査を受けています。家電量販トップ「ヤマダ電機」（以下ヤマダ）のことです。仕入先のメーカーや問屋に対し、大量仕入れによる優越的な立場を利用して従業員やヘルパー、果ては人材派遣させ人件費を払わずに仕入先に負担させていたのです。いまどきこのような会社があることはビックリです。

メーカーや問屋は拒否すれば相手にしてもらえず、「ヤマダ」の理不尽な要求に文句も言えず従っていたのでしょう。売り場は結構賑わっていますが、「ヤマダ」の社員が少ないためメーカー、問屋が応援していることが分かります。それもタダで手伝わされているのです。これでは無法状態の会社です。

「ヤマダ」は業績を上げるため、手っ取り早い人件費を削ることに奔走、味を占めメーカーなどに無理な注文をしたのでしょう。儲けるために一番カネのかかる人件費を負担させておいてどこが「最大手」でしょうか。本社からの指示であれば会社ぐるみということになります。会社に驕りがあるのです。

今回公取委が立ち入りに入ったことは、歴史のない急成長企業のやりたい放題に一矢を投ずるものです。厚生労働省も従業員が不当使用されていることでメンツをかけて公取委と歩調をあわせ調査に臨むべきです。メーカー、問屋にも「ヤマダ」の暴走を許した責任は大いにあります。もう少し従業員を大切にしたらどうでしょう。「ヤマダ」に手伝いに行かせられた人の立場に思いをはせるべきです。やる気を奪っているのは会社幹部であること断言します。

これは大変（７）

「ハローワーク」の人たちもホトホト困っていることでしょう。産む機械発言の柳沢厚生労働大臣が、政府の経済財政諮問会議の席上、ハローワークの一部を開放し、職業紹介事業で「官・民競争営業」を採り入れると発言したのです。つまり、同じフロアーで民間の窓口が新しくできることになるのです。

採り入れる目的はハローワークの職員数を減らすことと、競争させることで官のサービス向上を図る趣旨のようです。やり方がいかにもえげつないように受取れるのです。以前から指摘されていた職業紹介の民間開放についてはＩＬＯ条約に違反となるため、政府も「聖域」として開放はしていなかったのですが、小泉ー安倍ラインを筆頭とする市場原理主義者ばかりの経済財政諮問会議からの圧力でムリヤリ法律を改正することで民間に開放する突破口を開きたいようです。

厚生労働省の弱腰も本当に情けない組織に思えます。職業紹介を営利目的の民間に任せてよいのでしょうか。現場のハローワークで働いている職員に対し、天秤にかけているように見え競争の美名に隠された肩たたきをするつもりでしょうか。民間に譲れるものと譲れないものとがあるはずで、この問題は明らかに「ＮＯ］を突きつけるべきでしょう。厚労省はトップが素人の大臣であることに加え理論武装できていない官僚ばかりそろっているため、泣かされるのは一生懸命働いている現場のサラリーマンである構図はちっとも変わっていません。

そういえば、人材派遣会社の悪名高い女社長が「ハローワークは必要ない」発言が実現しないように祈るばかりです。労働市場も規制緩和が進み官・民の区別なく不安定な立場に立たされていて、逆風は治まる気配がありません。非正規雇用であろうと正規雇用であろうと、働くものをいじめるものは「悪党」と呼びます。もうご存知のことと思います。本当の「悪党」は。

これは大変（６）

浴槽電気湯沸かし器で発火事故８件　１万台をリコール(朝日新聞) - goo ニュース

給湯専用のお風呂の最大の欠点は追い炊き出来ないことです。それの追い炊き用として利用されている電気式の「投げ込み湯沸かし器」があること初めて知りました。１万台以上すでに流通していることから、人気があったのでしょう。家族全員が短い時間で入浴できればそんな心配は不要ですが、そのような家庭は珍しいでしょう。だから売れたのでしょう。

しかし、この追い炊き湯沸かし器が発火し部屋などを焼いた事故が各地で起きていることで、経済産業省は消費者に対し使用中止を呼びかけ、同時に輸入販売元に自主回収を指導。幸いにもほとんどが回収されているようです。

どうしてこのような事故が起きたのか新聞写真で本体が掲載されていましたが、２００リッター程度の、お湯の量を一定の温度に保つのは少々ムリと思えます。夏であれば少し冷めても我慢できますが、冬は冷めるのも早く、湯温維持のためこの湯沸かし器はフル稼働状態で、過負荷になって電源コードが焼け火災になったように思えるのです。

この湯沸かし器で気になるところがあります。本体を浴槽から出してから入浴すると思うのですが、そのまま入浴できるとしたら感電が心配です。安全装置はついていると思いますが一緒に入るのはイヤです。浴槽から出しても電源を切らない限り本体は動き放しのため発火したものと考えます。自動電源遮断装置をつけても発火したということは、湯温が上がらないため、湯沸かし器が長時間作動していたからでしょう。電気代もかさんだことでしょう。

輸入販売元は安全装置を取り付けるそうですが、失った製品の信頼回復は大変な努力が必要だと思います。消費者とのトラブルもなければよいですが。経済産業省もこの製品の輸入販売を認める前に、事故を予見できなかったのでしょうか。結局、経済産業省は無傷で消費者と販売元が深傷を負わされたようでやりきれない思いです。昨年から湯沸かし器関連は用途が違うとはいえ受難続きです。

これはゆるされない！（４）

コースター死亡事故　立ち乗りタイプ、各地で運転中止(産経新聞) - goo ニュース

千里万博公園の「エキスポランド」のジエットコースター脱線事故は車軸の金属疲労が原因ではないかと見られています。施設の運営会社はこのコースターの年に１回の定期点検を今年２月に実施。目視による点検も毎月１回実施されているため一応法令遵守をしているように見えます。しかし車軸はコースター導入から１５年間一度も交換されていなかったそうです。同様の施設を管理している会社は遅くて７年早くて３年程度で全部交換しているそうです。

今回２月に検査した点検会社の代表者は、エキスポランドの社長ということですが、適正に検査したか問われることになります。この検査報告書が自治体に報告されるそうでビックリです。報告してもなにもしないからです。大阪府や吹田市がコースター点検に立ち会うはずもありません。報告書を精査するどころか、ただファイルする程度に過ぎないと思います。自治体は受取っても事故の責任はとりません。

国土交通省はこの施設を建築基準法で規制していますが、コースターを検査する人は「エレベーター検査資格者」と規定しているそうですが、この法律を見直さなかった責任は極めて重いといえるでしょう。同じ乗り物でも明らかに違うのにエレベーター資格者が点検して済ませること自体とてもムリでしょう。

六本木ヒルズのエレベーター火災でも建築基準法が不備のため、点検業者への法律適用ができないため罰則がないとのことですが、コースター事故も点検業者の責任は問われないものと思います。国交省は法律の体をなしていない建築基準法を自治体に丸投げ、お互い責任をとらず慌てて施設の総点検の指示を出していますが、いままで放ったらかしだったのです。

この事故は施設の運営会社が利益優先で、高価な車軸を１５年間一度も交換しなかったことに加え、一度も事故がなかったことから「慣れっこ」になっていたことと、行政がジエットコースターの高速化が進み凶器になっていたことに無関心・無知識でいたため法律整備を怠ったための複合事故といえるのです。

これは面白い（３）

後ろに座る学生、教員に厳しく自分に甘く　産能大調べ(朝日新聞) - goo ニュース

面白い調査結果が出されましたが、当たっているいるようです。前方に座る学生と後方に座る学生でテストしたところ２０点も開いたり、授業の評価が厳しく自分に甘い姿勢がみられるなど、どうも後席に座った学生に分が悪いようです。後ろにいくほど成績が悪くなってるようですが、授業に対する意欲のあらわれのちがいでしょうか。いずれにしてもこの結果は後席にいつも陣取る学生にとって、これからの授業で周りからそのように見られること必至ですから教授が発表した効果は絶大でしょう。

集会や講演会でも席は後から詰まっていくのが普通です。前に座ると目立ちたがり屋に見られる意識も働きます。後席に座るのは講師などに指名されたり質問されるのが怖いということもあるでしょう。前席と中席の人と講師のやり取りを「高見の見物」も決め込むことも出来ます。トイレに行くときも前席ではちょっときまりが悪いものです。それと何といってもつまらない講演などは眠くなりますが、前席はそれが出来ないことに尽きるのではないでしょうか。前席より後席が間違いなく居心地はよいのです。

成績低下の原因が教授の目につきにくい後席にいるためと思われたり、教授の講義を厳しく評価して協調性がないと見られたり散々ですが、３年かけて分析を続けるようです。学生の成績をよくするため、あえて公表したと受取ったほうが無難です。投じた波紋は大きいのです。また、学生以外にも投げかけています。これからは後席に座るのをためらう人も出るでしょう。でも自分だったらやはり後席に座るでしょう。なんと思われようと。

これは評価します（２）

政府の教育再生会議は連休明けに保護者に対し、子育てで注意すべき点や備えるべき徳目を緊急提言として公表するとのことです。提言によれば「２歳以下の子にはテレビ・ビデオは長時間見せない」、「５歳までは親の役割が重要」であるとして一緒に子守唄を歌い、おっぱいをあげ、抱きしめてやるなどの内容を提唱しているそうです。

提言（案）を簡単に抜粋しますと①早寝、早起き、朝ごはんの習慣化②インターネットにフィルタリングし子供を守る③最初は人としての基本を、つぎに社会に必要な徳目を教える④「もったいない」、「ありがとう」など日本の美しい心や言葉を教える⑤子供たちを大いにほめる⑥父親はＰＴＡに参加する。などが要旨となっています。

果たして、どの程度世間の理解をえられるでしょうか。はなはだ疑問ですが、早速実行できるものもあります。しかしどうにも実行できないものもあるのです。　早寝、早起き、ＰＴＡや授業参観もしたいのですが、政治の力で会社の仕組みを変えてもらわなければ、とても実現など夢のまた夢です。再生会議のみなさんは早速安倍首相に、この提言の実現に向けて説得の努力をしてほしいのです。そして首相はこの提言を受け、経済界や関係省庁に対し長時間労働の現状を、必ず是正させる責務を負ってください。改憲を急ぐことばかり考えず、まずはこちらを最優先して実現に努力してほしいのです。

違法な長時間労働がはびっこている現実を、再生会議の有識者の皆さんがどう思っているかが、試されることになります。現状は存分に承知されていることと思っています。長時間労働から解放されることで、ほとんどが解決に近ずき提言にも沿えるように思われるからです。せっかく苦労して提言をまとめたのですから、絵に描いた餅にしたら本当に「もったいない」です。