米のブッシュ政権が、あらためてイラクを植民地化することと、石油利権を収奪する目的のためにイラクとの開戦を進めていたことが明らかにされました。そして日本政府もまたブッシュに、だまされ続けながら米のイラク戦争になんの疑問もはさまずに協力し続けているのです。いまだに自衛隊をクエートまで派遣して巨額の税金が浪費されていることを見れば分かります。
朝日新聞国際版によれば、CIAなど米の全情報機関の情報を統合分析する米政府の情報機関「国家情報評議会」が、開戦すればイラク社会は分裂、宗派・民族間抗争が生じ泥沼化することを、開戦前に指摘していたことが、報告書として作成されていたのです。
報告書の内容は「イスラム過激派は米軍へのテロ攻撃を実施する。アルカイダも絶好のチャンスとして利用するだろう」と指摘していたのですが、ブッシュ政権はこれを握りつぶし一方的に開戦したのですが、いまの状況を考えれば、報告書はまさに、いまのイラクの地獄絵を的確に予測していたことになります。
大量破壊兵器の存在をデッチ上げ「大義なき戦争」を続けているブッシュは開戦する前にこのように警告されながら、ただただブッシュを取り巻くラムズフェルドをはじめとするカネ儲けをたくらむ好戦派の権益供与の便宜のため開戦しましたが、まったく出口の見えない内戦状態が続いており、ますます悪化の一途をたどっているのです。イラク国民を恐怖のどん底に追いやった張本人がブッシュといえるでしょうです。
治安が改善する見込みが立たないなか、、止まらぬ米兵の戦死、イラク国民の多数の巻添え死で罪のない市民が多数犠牲になっているのです。イラクから撤退する同盟国が多い中、日本政府は２年の派遣延長をいとも簡単に与党の賛成多数で決めましたが、戦略を持たないブッシュから一刻も早く決別し撤退する道を探らなければならないのです。