国土の６５％が「核のごみ」最終処分場に適していると地図まで公表する経済産業省のあくどさ

経済産業省がきのう２８日、原発から出る「核のゴミ」を最終処分する国内の適地を地図で示し発表しました。それによれば国土面積の６５％が適地だとのことです。ちなみに最適な地は３０％で、おもに沿岸部に集中しています。何のために公表したかといえば、これからも原発を稼働させる方針だからです。

国民の大多数が「原発は要らない」との意見を無視してでも、処分場建設の音頭取りをする経産省です。また、処分場建設は「現世代の責任」と身勝手な論理まで作り上げ、正当化することに懸命です。そこから透けて見えてくるのは、国民を小ばかにした態度です。

処分場は地下３００メートルより深い場所に核のゴミを数万年にわたって閉じ込めなければならない代物です。いまでもこれを受け入れる自治体があると思っている、経産省の相変わらずの甘い体質はまったく変わていないことに腹立たしい思いです。いったいどこの味方になってしているのでしょうか。国民より大企業に目を向けていることだけは明らかでしょう。

国民感情を無視して処分場の適地まで、わざわざ地図で示す経産省の底知れぬ「あくどさ」と、ふんだんに国民の税金が投入されることに憤懣やるかたありません。