なるほど！合点いきました。政府の「働き方改革」とは公務員定年を６５歳まで延長優遇する代わりに民間を粗末にすることでした

民間では比較的高い給料をもらっているサラリーマンは成果がでるまで、こき使うことができる「残業代ゼロ」法案を盛り込む労働基準法改正案が秋の臨時国会に提出されることになっています。政府は会期中の可決成立を目論んでいます。この法案が成立したならば、いま以上に「過労死」「過労自殺」が増えることになります。断っておきますが「労災事故」は適用されませんから、経営側は涙を流してよろこぶことでしょう。

それとは別に、政府は国と地方公務員の定年を現在の６０歳から６５歳に引き上げることを検討していることが明らかになりました。最近の「森友」学園問題や「加計」学園問題で明らかになったことですが、議事録や面談記録など重要文書を役人が隠ぺいしたり、あるいは破棄したりと組織ぐるみで国民、国家に損害を与えることがあっても、罪に問われないでたらめ行政が平然と行われています。

こんな使い物にならない役人よりは、非正規雇用の公務員の待遇改善と年齢の若い層の採用に重点置くべきであると考えます。また政府の「働き方改革」の真の目的が民間を粗末にしてでも公務員を優遇する「官尊民卑」の思想に由来しているようにも思われます。この傾向は安倍政権になってから特に顕著になっています。一刻も早い「安倍政治」の退治が求められています。