IMFの方針と違う、IMF篠原尚之副専務理事の欺瞞
●元財務省財務官で現在IMF副専務理事である篠原尚之氏は、「ＩＭＦは今後１０年での消費税率１５％への引き上げと歳出削減を提案しているが、時間は無くなってきており早期に財政再建の道筋を作ることが必要だ。」(毎日新聞web 2012/02/05)
●産経新聞にはもう少し詳しく
「日本の財政健全化のためには消費税率を最終的に１５％まで上げていく姿が考えられる」
「プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字になり、２０１０年代に債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比が落ち始める。そういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」
「また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げを決めたことに関しては『ＩＭＦとしても歓迎する』と表明した。」
●このIMF篠原副専務理事はもう随分前から日本の消費税増税を主張している人物として有名である。
しかし、この篠原副専務理事の言っていることはIMFの分析や見解とは全く違い、元財務官である篠原個人の見解であると見て取れる。
なぜならIMFの正式見解では日本に「ＩＭＦは今後１０年での消費税率１５％への引き上げと歳出削減」の提案もされていない。
事実としては、巨大な債権国、債務国である日本が自らの経済を減速させるような増税というものに躍起になっているのを嘲笑してみていると言うのが現状である。
それは、前エントリで紹介したIMF「財政調整：過ぎたるは及ばざるがごとし?・2012年1月29日・カルロ・コッタレリ」でもそうであるし、
IMFの「ブレーキがかかったまま進み続ける世界経済」2012年1月24日オリビエ・ブランシャール
の記事でも同じである。
その記事の中に(IMF代表)クリスティーヌ・ラガルド専務理事(仏)の発言に言及している。
この記事では端的にはEUの経済危機を論じながら、世界経済と従来からの緊縮財政、増税路線からの転換を示唆している。
ここでクリスティーヌ・ラガルド専務理事のメッセージを掲載している。
「第一に、財政再建は進めなければなりませんが、適切なペースで実施すべきです。
債務削減は短期戦ではなく長期戦です。
あまりに性急に進めると成長を損ない、さらに回復が頓挫することになります。
第二次世界大戦時の高い債務を削減するにあたり、20年以上の年月を要しました。
今回も、同様もしくはそれ以上の時間を要する可能性があると考えるべきです。
ここで不可欠なのは、信頼のおける中期的計画ですが、米国や日本では依然として計画が欠如しています。こうした計画を一旦実施に移したら、大半の国では自動安定化装置を自在に機能させるべきでしょう。また、財政再建ペースを緩めることが適切な国もあるかもしれません。」
この様にIMFの方針は、急速に増税、緊縮財政を行って財政再建を行うのを諫めている。財政再建には長期戦が必要であって20年以上の歳月が必要であると述べている。
それは、急速に財政再建を行おうとしている米国と日本が急速に推し進めようとしている増税、歳出削減に対して批判をしている。
「信頼のおける中期的計画ですが、米国や日本では依然として計画が欠如しています。」
従って、IMF篠原副専務理事の言う「ＩＭＦは今後１０年での消費税率１５％への引き上げと歳出削減を提案」と言うものは公式見解でも分析でもない事になる。
又米国の財政再建に対しては
「米国は 現行政策をもとに、2012年には財政赤字を対GDP比で2パーセント・ポイント以上削減することになりますが、これはここ40年来で最大の年間調整となります。
これは行き過ぎです。今年期限切れとなる二つの政策、すなわち社会保障税の減税と長期失業者に対する失業保険の給付の延長は、米国経済を支える歓迎すべき措置です。
これらは、信頼に足る中期的調整計画を採用することで大きく推進されますが、このような計画が、一部の主要国では依然として欠けています。」
(IMF「財政調整：過ぎたるは及ばざるがごとし)
と言うように批判されている。
ここで言う「一部の主要国」とは日本のことで、日本では「信頼に足る中期的調整計画」に欠けて財政再建を急ぎすぎていると言っている。
こう言う状況下でIMFの方針と違う見解のIMF篠原尚之副専務理事は、IMFの公式見解を求められたら何というのか。
クリスティーヌ・ラガルド専務理事の見解と違うことを言うのだろうかという疑問を感じる。
●元財務省財務官で現在IMF副専務理事である篠原尚之氏は、「ＩＭＦは今後１０年での消費税率１５％への引き上げと歳出削減を提案しているが、時間は無くなってきており早期に財政再建の道筋を作ることが必要だ。」(毎日新聞web 2012/02/05)
●産経新聞にはもう少し詳しく
「日本の財政健全化のためには消費税率を最終的に１５％まで上げていく姿が考えられる」
「プライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字になり、２０１０年代に債務残高のＧＤＰ（国内総生産）比が落ち始める。そういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」
「また、政府・与党が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げを決めたことに関しては『ＩＭＦとしても歓迎する』と表明した。」
●このIMF篠原副専務理事はもう随分前から日本の消費税増税を主張している人物として有名である。
しかし、この篠原副専務理事の言っていることはIMFの分析や見解とは全く違い、元財務官である篠原個人の見解であると見て取れる。
なぜならIMFの正式見解では日本に「ＩＭＦは今後１０年での消費税率１５％への引き上げと歳出削減」の提案もされていない。
事実としては、巨大な債権国、債務国である日本が自らの経済を減速させるような増税というものに躍起になっているのを嘲笑してみていると言うのが現状である。
それは、前エントリで紹介したIMF「財政調整：過ぎたるは及ばざるがごとし?・2012年1月29日・カルロ・コッタレリ」でもそうであるし、
IMFの「ブレーキがかかったまま進み続ける世界経済」2012年1月24日オリビエ・ブランシャール
の記事でも同じである。
その記事の中に(IMF代表)クリスティーヌ・ラガルド専務理事(仏)の発言に言及している。
この記事では端的にはEUの経済危機を論じながら、世界経済と従来からの緊縮財政、増税路線からの転換を示唆している。
ここでクリスティーヌ・ラガルド専務理事のメッセージを掲載している。
「第一に、財政再建は進めなければなりませんが、適切なペースで実施すべきです。
債務削減は短期戦ではなく長期戦です。
あまりに性急に進めると成長を損ない、さらに回復が頓挫することになります。
第二次世界大戦時の高い債務を削減するにあたり、20年以上の年月を要しました。
今回も、同様もしくはそれ以上の時間を要する可能性があると考えるべきです。
ここで不可欠なのは、信頼のおける中期的計画ですが、米国や日本では依然として計画が欠如しています。こうした計画を一旦実施に移したら、大半の国では自動安定化装置を自在に機能させるべきでしょう。また、財政再建ペースを緩めることが適切な国もあるかもしれません。」
この様にIMFの方針は、急速に増税、緊縮財政を行って財政再建を行うのを諫めている。財政再建には長期戦が必要であって20年以上の歳月が必要であると述べている。
それは、急速に財政再建を行おうとしている米国と日本が急速に推し進めようとしている増税、歳出削減に対して批判をしている。
「信頼のおける中期的計画ですが、米国や日本では依然として計画が欠如しています。」
従って、IMF篠原副専務理事の言う「ＩＭＦは今後１０年での消費税率１５％への引き上げと歳出削減を提案」と言うものは公式見解でも分析でもない事になる。
又米国の財政再建に対しては
「米国は 現行政策をもとに、2012年には財政赤字を対GDP比で2パーセント・ポイント以上削減することになりますが、これはここ40年来で最大の年間調整となります。
これは行き過ぎです。今年期限切れとなる二つの政策、すなわち社会保障税の減税と長期失業者に対する失業保険の給付の延長は、米国経済を支える歓迎すべき措置です。
これらは、信頼に足る中期的調整計画を採用することで大きく推進されますが、このような計画が、一部の主要国では依然として欠けています。」
(IMF「財政調整：過ぎたるは及ばざるがごとし)
と言うように批判されている。
ここで言う「一部の主要国」とは日本のことで、日本では「信頼に足る中期的調整計画」に欠けて財政再建を急ぎすぎていると言っている。
こう言う状況下でIMFの方針と違う見解のIMF篠原尚之副専務理事は、IMFの公式見解を求められたら何というのか。
クリスティーヌ・ラガルド専務理事の見解と違うことを言うのだろうかという疑問を感じる。
