官僚ならぬ民僚が跋扈する日本の危機
輸出中心のビジネスモデルの
日本企業の危うさ 2
2009年2月25日の朝の報道番組では、「阿久根市長 市職員年収をＨＰで公開」した事に対しての特集をやっていた。
鹿児島県阿久根市というのは黒字の市だと言うことだが、税収20億円なのに対して「給与と手当だけで17億3千万円」+α(さるさる日記http://www5.diary.ne.jp/user/521727/)なのだそうだ。
そして、市の一般的な企業の会社員の給与が年収200万(TV報道)で、「さるさる日記」に寄れば「社員２００名を抱える企業の取締役経理部長」の給料が「私の給与は月３０万 年収で３６０万です。 ボーナスもないしもちろん残業 休日出勤手当てもありません。」という。
そこで阿久根市の職員の給与は「年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨しているのだ。(さるさる日記)」
こんな状況から見る限り、この市では住民サービスというのはほとんどやっていないのだろうと推定が付く。
ところがテレビ局が阿久根市の住民に尋ねてみると、お年寄りほど「お役人様」という感じなのである。日本には、未だに住民本位の民主主義が根付いていないところもある。
実際のところ、住民は只気がついていないということだけなのかも知れないが。
それで、市長は給与削減で、「教育費」に金を使いたいと言うこと足そうな。
この発言で、その市の実情が良く分かると言うものだ。
日本テレビ「スッキリ！！」では、テリー伊藤氏が「市職員年収をＨＰで公開」するのを大賛成としていたが、別のコメンテーター(ヤメ検との話)は何故か批判していた。
公務員というのは、ハブルの時には景気が良かったから相対的に給与が下がり、不景気の時には逆に上がるもの。実際はそれだけではなくバブルの好景気後に、給与待遇が悪いというので給与水準が上がった様に記憶する。しかも例の人事院勧告で毎年のように給与が上がった。
そこで本当はカラクリがあって、公務員は倒産というリスクも少なく、年金という部分では退職した年から貰えるような特典があった。
それを単なる給与という部分だに焦点を当てて、しかも大企業水準で人事院勧告を行ってきたというのは大きな誤りだったろう。
今考えてみれば、給与が高かった大企業はリストラ、配置転換で安穏とその地位を保つことさえ難しい。
それでは日本の景気対策はと言うと、この半年何をやってきたのかと思えば何も政府はやっていない。その上、景気対策と言えば公共事業だ例の「定額給付金」だというほとんど効果がないと分かっている従来型の景気対策しか無い。
そして、例の「整備新幹線」という無用の長物が浮上している。
この整備新幹線を作り続けると言うことは、第二の国鉄を作ることであり、あの「四四架橋」の問題点を何も考慮しないと言うことに過ぎない。
過去の失敗を考慮しないで、成り行き任せで「失敗」を繰り返すというのは、先の戦争での大日本帝国軍人の行為であった筈。
今の中央官庁の役人は、軍人、自衛隊嫌いの様だが、自分たちがやっていることが軍人官僚がやっていることと同じというのはどう思っているのだろうか。
報道では、「１月の自動車国内生産、４０％減…４社が下落率最大」(読売新聞)という。
以前から言っている通り、日本だけが車関係に関して政府として対策を打っていない。
地方では、地域の工場の会社の車を買えば10万円を補助するとか、公用車をその会社のものにするとかということをしているが、正に「焼け石に水」。
又、ハイブリッド車への助成をしていると東京や政府はいう。
しかし、ホンダが安いハイブリッド車を発売したとしても、今や必需品のカーナビ、ETCをつければ楽々200万円を超える。
実際の乗りだしで、プリウスならフル装備で計算したら￥3,437,520（消費税抜き ￥3,287,790)だった。(優遇税制込み)
こんな車をおいそれと買えるわけがない。
庶民が買うのは、込み込みで200万円以下というのは当たり前の話。軽なら150万円以下だ。その上もこんなハイブリッド車は、山間部が多い日本では使いにくい。
雪が降る場所では気温によるバッテリーの能力低下、降雪による動力性能の不足。
こんな車が売れると思うのは、自動車免許も持たず、当然都心に住む車に乗らない「官僚・役人」ぐらいなものだろう。
何と言っても、先に述べたように庶民民間に比べて「高給取り」だし。
そして、政府が国内需要を掘り起こすと言うことをする気がない。
ここで政府と言うが「麻生政権」というのは単に役人が「麻生氏」という被り物を被って、政治をやっているようなものだからろくなことにならない。
あの「田母神俊雄・前航空幕僚長問題」のでくの坊の防衛大臣の体たらくを見れば、操り人形の「糸」が見えるようなのである。
結局、麻生政権というのは「役人の手法」であるために、必ず後追いの「対処方法」、「既定の概念・事例主義」。
そして、酷いのか何もしないと言うことである。
日本企業というのは、なぜ大消費国日本という国内を無視して、未だに米国を中心とする海外へ輸出に依存しようとするのか、実は妙なのである。
そして、自動車のトヨタにしろ、液晶テレビにしろどう考えても日本では消費出来ないようなものを作る。
トヨタのレクサスなど元々米国の富裕層向けの車だ。
経済に関して、いままでどの様にしたらよいのか何も研究せず、米国から指示させるか教えてもらうしか何も出来ない日本の経済学者、為政者。
この人達は本来日本の指導的立場から去るべきだろう。
しかし、誰も不景気の責任を取って止めた人物はいない。
丁度、マッカーサーの占領政策を自らの地位を守るために擁護推進し、占領後に全て頬被りした学者、政治家と全く同じである。
創造することが出来ず、先生が教えたことしかできないのが日本の「経済学者」というのは、日本の教育の大欠陥なのだろう。
輸出中心のビジネスモデルの
日本企業の危うさ 2
2009年2月25日の朝の報道番組では、「阿久根市長 市職員年収をＨＰで公開」した事に対しての特集をやっていた。
鹿児島県阿久根市というのは黒字の市だと言うことだが、税収20億円なのに対して「給与と手当だけで17億3千万円」+α(さるさる日記http://www5.diary.ne.jp/user/521727/)なのだそうだ。
そして、市の一般的な企業の会社員の給与が年収200万(TV報道)で、「さるさる日記」に寄れば「社員２００名を抱える企業の取締役経理部長」の給料が「私の給与は月３０万 年収で３６０万です。 ボーナスもないしもちろん残業 休日出勤手当てもありません。」という。
そこで阿久根市の職員の給与は「年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長以上の給料を受取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨しているのだ。(さるさる日記)」
こんな状況から見る限り、この市では住民サービスというのはほとんどやっていないのだろうと推定が付く。
ところがテレビ局が阿久根市の住民に尋ねてみると、お年寄りほど「お役人様」という感じなのである。日本には、未だに住民本位の民主主義が根付いていないところもある。
実際のところ、住民は只気がついていないということだけなのかも知れないが。
それで、市長は給与削減で、「教育費」に金を使いたいと言うこと足そうな。
この発言で、その市の実情が良く分かると言うものだ。
日本テレビ「スッキリ！！」では、テリー伊藤氏が「市職員年収をＨＰで公開」するのを大賛成としていたが、別のコメンテーター(ヤメ検との話)は何故か批判していた。
公務員というのは、ハブルの時には景気が良かったから相対的に給与が下がり、不景気の時には逆に上がるもの。実際はそれだけではなくバブルの好景気後に、給与待遇が悪いというので給与水準が上がった様に記憶する。しかも例の人事院勧告で毎年のように給与が上がった。
そこで本当はカラクリがあって、公務員は倒産というリスクも少なく、年金という部分では退職した年から貰えるような特典があった。
それを単なる給与という部分だに焦点を当てて、しかも大企業水準で人事院勧告を行ってきたというのは大きな誤りだったろう。
今考えてみれば、給与が高かった大企業はリストラ、配置転換で安穏とその地位を保つことさえ難しい。
それでは日本の景気対策はと言うと、この半年何をやってきたのかと思えば何も政府はやっていない。その上、景気対策と言えば公共事業だ例の「定額給付金」だというほとんど効果がないと分かっている従来型の景気対策しか無い。
そして、例の「整備新幹線」という無用の長物が浮上している。
この整備新幹線を作り続けると言うことは、第二の国鉄を作ることであり、あの「四四架橋」の問題点を何も考慮しないと言うことに過ぎない。
過去の失敗を考慮しないで、成り行き任せで「失敗」を繰り返すというのは、先の戦争での大日本帝国軍人の行為であった筈。
今の中央官庁の役人は、軍人、自衛隊嫌いの様だが、自分たちがやっていることが軍人官僚がやっていることと同じというのはどう思っているのだろうか。
報道では、「１月の自動車国内生産、４０％減…４社が下落率最大」(読売新聞)という。
以前から言っている通り、日本だけが車関係に関して政府として対策を打っていない。
地方では、地域の工場の会社の車を買えば10万円を補助するとか、公用車をその会社のものにするとかということをしているが、正に「焼け石に水」。
又、ハイブリッド車への助成をしていると東京や政府はいう。
しかし、ホンダが安いハイブリッド車を発売したとしても、今や必需品のカーナビ、ETCをつければ楽々200万円を超える。
実際の乗りだしで、プリウスならフル装備で計算したら￥3,437,520（消費税抜き ￥3,287,790)だった。(優遇税制込み)
こんな車をおいそれと買えるわけがない。
庶民が買うのは、込み込みで200万円以下というのは当たり前の話。軽なら150万円以下だ。その上もこんなハイブリッド車は、山間部が多い日本では使いにくい。
雪が降る場所では気温によるバッテリーの能力低下、降雪による動力性能の不足。
こんな車が売れると思うのは、自動車免許も持たず、当然都心に住む車に乗らない「官僚・役人」ぐらいなものだろう。
何と言っても、先に述べたように庶民民間に比べて「高給取り」だし。
そして、政府が国内需要を掘り起こすと言うことをする気がない。
ここで政府と言うが「麻生政権」というのは単に役人が「麻生氏」という被り物を被って、政治をやっているようなものだからろくなことにならない。
あの「田母神俊雄・前航空幕僚長問題」のでくの坊の防衛大臣の体たらくを見れば、操り人形の「糸」が見えるようなのである。
結局、麻生政権というのは「役人の手法」であるために、必ず後追いの「対処方法」、「既定の概念・事例主義」。
そして、酷いのか何もしないと言うことである。
日本企業というのは、なぜ大消費国日本という国内を無視して、未だに米国を中心とする海外へ輸出に依存しようとするのか、実は妙なのである。
そして、自動車のトヨタにしろ、液晶テレビにしろどう考えても日本では消費出来ないようなものを作る。
トヨタのレクサスなど元々米国の富裕層向けの車だ。
経済に関して、いままでどの様にしたらよいのか何も研究せず、米国から指示させるか教えてもらうしか何も出来ない日本の経済学者、為政者。
この人達は本来日本の指導的立場から去るべきだろう。
しかし、誰も不景気の責任を取って止めた人物はいない。
丁度、マッカーサーの占領政策を自らの地位を守るために擁護推進し、占領後に全て頬被りした学者、政治家と全く同じである。
創造することが出来ず、先生が教えたことしかできないのが日本の「経済学者」というのは、日本の教育の大欠陥なのだろう。
