この夏には菅政権によって日本経済もメルトダウンか
報道によれば、この夏には定期点検中の原発が稼働出来なくて70%の原発が停止状態になるという。こういうことになれば、原発の代わりに火力発電所などを稼働しなければならない。新規の高い燃料を使うから電気料金が上がるだけでなく、節電と輪番停電を余儀なくされる。
原発反対派の言論というのは、今では読売新聞もそのうちに入って「報知新聞(スポーツ報知)」では、「放射能で首都圏消滅」という本を持ち出した。
放射能で首都圏消滅―誰も知らない震災対策
この本を用いて、浜岡原発が停止しても中部電力は困らないという現実無視の論陣を張っている。
しかし、中部電力は余裕のある電力を関西電力に融通してきたのは知られていることで有り、今現在行われている東京電力に対して行ってきた電力の融通も停止する。
従って、この夏になれば東京電力はより一層の計画停電を迫られるというところに来ている。
それだけでなく、「関電の発電量の約5割が原発によるもので、国内の電力会社で最も原発への依存度が高い。さらに、11基ある関電の原発のうち3基が定期検査中だが、震災の影響で運転再開のめどが立っていない。夏には、さらに3基が定期検査入りする予定で、関電には余力がほとんどない状態だ。」(J-castニュース)と言う様に関西電力ではこの夏は乗り切れない。
正常に動いている最新の浜岡原発の停止の影響というのは、より古いタイプの原発の稼働ばかりではなく全ての原発の稼働停止を呼び込むものになったと言うのは否めない。
そういう政策的な絡みというのはどう考えても、今の菅政権では考えているはずがない。第一義には、原発の稼働、或(ある)いは停止というのは電力会社の権限であって、国も地方公共団体にもその権限はない。電力会社は民間企業で株主がいるから、稼働停止で株価が下がれば株主代表訴訟も当然のことである。
ところが、その電力会社の原発の稼働、停止に菅首相が関与した。実際には、権限もないのに「停止要請」をした。
もしそうであるなら、定期点検中の原発の再稼働も「稼働要請」をすることになる。しかし、反原発、風力発電大賛成の菅総理にそんな心づもりなどあるはずがない。
それどころか、原発の再稼働には事実上の権限外である県知事や地元の承諾が要るという。
これでは、菅総理が「再稼働要請」をしても知事が反対すれば稼働出来ない。
日本は、中央集権だと言っていたことかあったのだが、いつの間にか国の重要なところは地方分権になってしまった。
純粋に地方分権なら、電気もガスも消費税すら分権なら分かりやすいがそうではない。
かって民主党は、地方参政権は国政に関与しないから外国人参政権として解放しても支障が無いと言っていたし、未だにその旗を降ろしたとは聞いていない。
しかし、沖縄の米軍基地問題だけで無く、国全体に影響のある原発の再稼働にも地方の権限が関与するとなれば民主党というのは如何に日本を潰そうとしているかが分かる。
「近代国家をどういうふうに解体していくかと言う100年になる」*という内閣官房参与・劇作家平田オリザ氏
（*「政権交代の悪夢・阿比留瑠比 (著)・終章・焦土にて より」）
あの鳩山前首相も菅首相もこの「日本解体」ということに関して、未だに否定していない。
日本から電力がなくなれば、それこそ産業は国内から出て行き完全に空洞化する。
時代遅れな考え方を持つ「東日本大震災復興構想会議」の五百旗頭真議長は「『国際的な人材吸引を考えないといけない』と述べ、外国人労働者の受け入れに意欲を見せた。」という。
ところが人を呼ぶべき産業、それ自体がなくなってしまえば、外国人労働者の導入とは単に日本と言う国を外国人に売り渡すだけと言う事になる。
もっとも、そんなときになれば原発はフル稼働になるに違いない。
なぜなら原発事故が起きたら、日本から逃げ出せば事足りるからである。
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原発反対派の言論というのは、今では読売新聞もそのうちに入って「報知新聞(スポーツ報知)」では、「放射能で首都圏消滅」という本を持ち出した。
放射能で首都圏消滅―誰も知らない震災対策
この本を用いて、浜岡原発が停止しても中部電力は困らないという現実無視の論陣を張っている。
しかし、中部電力は余裕のある電力を関西電力に融通してきたのは知られていることで有り、今現在行われている東京電力に対して行ってきた電力の融通も停止する。
従って、この夏になれば東京電力はより一層の計画停電を迫られるというところに来ている。
それだけでなく、「関電の発電量の約5割が原発によるもので、国内の電力会社で最も原発への依存度が高い。さらに、11基ある関電の原発のうち3基が定期検査中だが、震災の影響で運転再開のめどが立っていない。夏には、さらに3基が定期検査入りする予定で、関電には余力がほとんどない状態だ。」(J-castニュース)と言う様に関西電力ではこの夏は乗り切れない。
正常に動いている最新の浜岡原発の停止の影響というのは、より古いタイプの原発の稼働ばかりではなく全ての原発の稼働停止を呼び込むものになったと言うのは否めない。
そういう政策的な絡みというのはどう考えても、今の菅政権では考えているはずがない。第一義には、原発の稼働、或(ある)いは停止というのは電力会社の権限であって、国も地方公共団体にもその権限はない。電力会社は民間企業で株主がいるから、稼働停止で株価が下がれば株主代表訴訟も当然のことである。
ところが、その電力会社の原発の稼働、停止に菅首相が関与した。実際には、権限もないのに「停止要請」をした。
もしそうであるなら、定期点検中の原発の再稼働も「稼働要請」をすることになる。しかし、反原発、風力発電大賛成の菅総理にそんな心づもりなどあるはずがない。
それどころか、原発の再稼働には事実上の権限外である県知事や地元の承諾が要るという。
これでは、菅総理が「再稼働要請」をしても知事が反対すれば稼働出来ない。
日本は、中央集権だと言っていたことかあったのだが、いつの間にか国の重要なところは地方分権になってしまった。
純粋に地方分権なら、電気もガスも消費税すら分権なら分かりやすいがそうではない。
かって民主党は、地方参政権は国政に関与しないから外国人参政権として解放しても支障が無いと言っていたし、未だにその旗を降ろしたとは聞いていない。
しかし、沖縄の米軍基地問題だけで無く、国全体に影響のある原発の再稼働にも地方の権限が関与するとなれば民主党というのは如何に日本を潰そうとしているかが分かる。
「近代国家をどういうふうに解体していくかと言う100年になる」*という内閣官房参与・劇作家平田オリザ氏
（*「政権交代の悪夢・阿比留瑠比 (著)・終章・焦土にて より」）
あの鳩山前首相も菅首相もこの「日本解体」ということに関して、未だに否定していない。
日本から電力がなくなれば、それこそ産業は国内から出て行き完全に空洞化する。
時代遅れな考え方を持つ「東日本大震災復興構想会議」の五百旗頭真議長は「『国際的な人材吸引を考えないといけない』と述べ、外国人労働者の受け入れに意欲を見せた。」という。
ところが人を呼ぶべき産業、それ自体がなくなってしまえば、外国人労働者の導入とは単に日本と言う国を外国人に売り渡すだけと言う事になる。
もっとも、そんなときになれば原発はフル稼働になるに違いない。
なぜなら原発事故が起きたら、日本から逃げ出せば事足りるからである。
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