内需主導と言いながら、円高を嫌う経済評論家
輸出中心のビジネスモデルの
日本企業の危うさ 3
最近の新聞の特集は、投資ということから一転して「貯蓄」に変化した。
デフレの時は「現金」というのは常識だから貯蓄なのだ。
しかし、少し前の「金融バブル」では、貯蓄から「投資」へと日本経済がデフレから脱却していない中で宣伝され、実際それに乗って虎の子を失った学校法人なども多い。
考えてみれば、日本がゼロ金利政策を実施したのに景気が上がらず、高金利だった米国その他の国の景気が良かったと言うのが不思議な現象だった。
本来経済学ということの根本を理解した人物なら、それだけで日本の低金利政策というものが誤りであることに気づく。
見るところ、低金利政策が誤りだと言った経済評論家はいない。
それどころが日経新聞論説委員氏は以前述べたように0.25%の利上げでも間違いだったと今でも主張する。
もっとも、日本の学者というものは「需要と供給」の原理も利子がお金の廻る潤滑剤であることも分からないようなので経済原理以前の問題だ。
読売新聞2009年2月26日朝刊(13版)に‥‥論点‥‥「内需主導の経済志向を」の大見出しの上に、「不況下の春闘」と言うものがあった。
論じているのは経済評論家・横溝雅夫氏(元・経済企画庁)。
ここで、今の金融危機において「自動車や電機産業の労働組合は、4,000～4,500円の賃上げ要求を行った。」と書く。
ここでくどくど賃上げ要求の理由を書くのだが、日本政府の考え方と同じように「戦後最長の景気拡大期」とリーマンショックまでの景気を高く評価する。
しかし、それは「かげろう景気」と与謝野氏によって名付けられたように、一部の輸出産業のみが景気が良かった「金融バブル」だった。
この「かげろう景気」をゼロ金利政策を擁護するために、その賜と言ってしまう経済評論家もいることを見ると、日本の経済学者というのは相当に「帝国軍人参謀」化している。拡大解釈をすれば「円キャリートレード」による金の環流とも言えるが、それは「負」の解釈、低金利政策の失敗をも意味する。
もとの「論点」に戻ると横溝氏は「中長期的には、‥‥、消費など内需が主導する構造に改めることが、強く求められていると考える。」という。
ここで、「中長期的には」と言うことは、「消費など内需が主導する構造に改めることが、強く求められていると考える。」が今現在はしないと言うこと。
輸出主導をあくまでも推し進めるという考えだと言うことである。
なぜ即刻出来ないのかという「論点」になると、「市場原理主義」を廃止又は修正しない限り出来ないと言いきってしまう。
その上、「市場原理主義が先進国で跳梁(ちょうりょう)した結果が、今回の世界同時不況なのではないか」と「坊主憎くけりゃ袈裟まで憎い」という言いがかりをつけている。
ここで内需主導にするにはどうすべきか、一般人なら直ぐに思いつくことが「経済評論家」氏には思いつかないのはどういう事なのだろうか。
内需主導というのは、停滞しているところを庶民の手が届きやすいように減税し、しかも金利をある程度上げて国民の間に金を流してやるしかない。
金利が上がれば、預金、貯金のあるお年寄りは助かるだけでなく、孫に小遣いでもやれる余裕も出来る。
要するに、日本経済が動くと言うことだ。
読売新聞の論点では、最後には社会主義的政策に言及し、国民生活向上に直結する円高を避けて「国民生活重視の路線が国際競争力を阻害する懸念に関しては、過度の円高を避けるる配慮が常に必要である。」と又元の外需頼りに立ち戻る。
はっきり言えば良く分からない論点なのだが、「過度の円安バブル」に言及しなかったところを見ると、未だに「円安になれば景気が良くなる」という考えの持ち主かも知れない。
今のデフレ経済と言うのは、利子という国民へ渡す金を金融機関の「不良債権」処理のために使ったことによるものである。
そして、その金は12年間で少なくとも概算500兆円ほど消えたことになる。
そんなにも国民から金がなくなれば、デフレになるというのは当たり前だろう。
今、日銀がしていることと言えば、民間企業が出している社債を買い取る直接金融をしている。
要するに、政策金利というものは有名無実化していると言うことだ。
輸出中心のビジネスモデルの
日本企業の危うさ 3
最近の新聞の特集は、投資ということから一転して「貯蓄」に変化した。
デフレの時は「現金」というのは常識だから貯蓄なのだ。
しかし、少し前の「金融バブル」では、貯蓄から「投資」へと日本経済がデフレから脱却していない中で宣伝され、実際それに乗って虎の子を失った学校法人なども多い。
考えてみれば、日本がゼロ金利政策を実施したのに景気が上がらず、高金利だった米国その他の国の景気が良かったと言うのが不思議な現象だった。
本来経済学ということの根本を理解した人物なら、それだけで日本の低金利政策というものが誤りであることに気づく。
見るところ、低金利政策が誤りだと言った経済評論家はいない。
それどころが日経新聞論説委員氏は以前述べたように0.25%の利上げでも間違いだったと今でも主張する。
もっとも、日本の学者というものは「需要と供給」の原理も利子がお金の廻る潤滑剤であることも分からないようなので経済原理以前の問題だ。
読売新聞2009年2月26日朝刊(13版)に‥‥論点‥‥「内需主導の経済志向を」の大見出しの上に、「不況下の春闘」と言うものがあった。
論じているのは経済評論家・横溝雅夫氏(元・経済企画庁)。
ここで、今の金融危機において「自動車や電機産業の労働組合は、4,000～4,500円の賃上げ要求を行った。」と書く。
ここでくどくど賃上げ要求の理由を書くのだが、日本政府の考え方と同じように「戦後最長の景気拡大期」とリーマンショックまでの景気を高く評価する。
しかし、それは「かげろう景気」と与謝野氏によって名付けられたように、一部の輸出産業のみが景気が良かった「金融バブル」だった。
この「かげろう景気」をゼロ金利政策を擁護するために、その賜と言ってしまう経済評論家もいることを見ると、日本の経済学者というのは相当に「帝国軍人参謀」化している。拡大解釈をすれば「円キャリートレード」による金の環流とも言えるが、それは「負」の解釈、低金利政策の失敗をも意味する。
もとの「論点」に戻ると横溝氏は「中長期的には、‥‥、消費など内需が主導する構造に改めることが、強く求められていると考える。」という。
ここで、「中長期的には」と言うことは、「消費など内需が主導する構造に改めることが、強く求められていると考える。」が今現在はしないと言うこと。
輸出主導をあくまでも推し進めるという考えだと言うことである。
なぜ即刻出来ないのかという「論点」になると、「市場原理主義」を廃止又は修正しない限り出来ないと言いきってしまう。
その上、「市場原理主義が先進国で跳梁(ちょうりょう)した結果が、今回の世界同時不況なのではないか」と「坊主憎くけりゃ袈裟まで憎い」という言いがかりをつけている。
ここで内需主導にするにはどうすべきか、一般人なら直ぐに思いつくことが「経済評論家」氏には思いつかないのはどういう事なのだろうか。
内需主導というのは、停滞しているところを庶民の手が届きやすいように減税し、しかも金利をある程度上げて国民の間に金を流してやるしかない。
金利が上がれば、預金、貯金のあるお年寄りは助かるだけでなく、孫に小遣いでもやれる余裕も出来る。
要するに、日本経済が動くと言うことだ。
読売新聞の論点では、最後には社会主義的政策に言及し、国民生活向上に直結する円高を避けて「国民生活重視の路線が国際競争力を阻害する懸念に関しては、過度の円高を避けるる配慮が常に必要である。」と又元の外需頼りに立ち戻る。
はっきり言えば良く分からない論点なのだが、「過度の円安バブル」に言及しなかったところを見ると、未だに「円安になれば景気が良くなる」という考えの持ち主かも知れない。
今のデフレ経済と言うのは、利子という国民へ渡す金を金融機関の「不良債権」処理のために使ったことによるものである。
そして、その金は12年間で少なくとも概算500兆円ほど消えたことになる。
そんなにも国民から金がなくなれば、デフレになるというのは当たり前だろう。
今、日銀がしていることと言えば、民間企業が出している社債を買い取る直接金融をしている。
要するに、政策金利というものは有名無実化していると言うことだ。