改正薬事法 「資格」商法、特殊法人の金儲けだった？？

改正薬事法　「資格」商法、特殊法人の金儲けだった？？

平成21年6月1日施行される改正薬事法。
この法律で特徴的なのは、「大半の大衆薬のインターネット販売を禁止する一方、新たに設けた資格を持つ人材を配置すれば、薬剤師がいないコンビニなどでも販売が可能となる。」と言う事。
そして、その新たな試験というのが「登録販売者」資格というもの。
(医薬品の店舗販売業者等において、第二類および第三類一般用医薬品を販売する際に、2009年6月1日より必要(有効)となる都道府県実施試験資格。)
従来の「薬種商販売業認定試験」とは「開業の計画がある者だけに制限されており、個人に与えられる資格というよりも、店舗に与えられる許可という性質が強かった。(ウィキペディア（Wikipedia）)」
今回の「登録販売者」は、「高等学校卒業かつ、1年間の実務経験のある者」で個人資格であるために、今まで事実上薬剤師常駐を余儀なくされたドラッグストアなどでは、第一類の調剤などを置かなければ必要なくなったという事だ。
これで、一時期の「薬剤師」資格ブームというのは過ぎ去ると言う事だろう。
そして、薬剤師資格ブームによって今後大量に生み出される薬剤師はどうするのかなどとゲスの勘ぐりを思ったりもする。

さて、「登録販売者」資格試験というものは、都道府県で行われるのであるが、「厚生労働省の検討会のとりまとめや薬事法施行規則改正案では、国の作成する「試験問題作成の手引き」等に準拠し、都道府県が問題を作成し試験を実施することとなっている。(ウィキペディア（Wikipedia）)」
一応、「都道府県が問題を作成し試験を実施する」と言う事なのだか、現在では実施する都道府県によって合格率が84.5%から36.9%と難易度に差がありすぎる。(平均68%)
試験は住所に関係なくどの県でも受験可能だから、このままだと合格率の高い場所に集中する可能性がある。
これでは「登録販売者」資格試験と言うものの統一性が失われるというものだろう。
いずれ、この試験を行う特殊法人が設立されて統一問題又は、都道府県によって選べるサンプル試験問題というものが出来るはずだ。
場合によっては、その機関に一任すると言う事もあり得る。
今までの「薬種商販売業認定試験」とは違って、個人資格となる以上避けられないことだ。
こう考えてみると、規制の法律が一つ出来ると必ずその規制を満たす特殊法人が出来そうな事だ。しかも誰が見ても正当にだ。
「厚労省が、強硬な反対意見の中、当初方針通り、ネット販売を含む大衆薬の通信販売規制に踏み切ったのは、過去の薬害への反省から、利便性より安全性が重視されるべきだとの意識が働いたためです。(サンケイエクスプレス)」
という役人の一見まっとうそうな責任逃れは、実はあの「改正建築基準法」の考え方と全く同じなのである。
そして、「改正建築基準法」によって、建物構造が変わったのかと言えば全く建築に関して関係がなかった。原因となったのは、単なる悪質な手抜き工事会社だったにすぎない。そして、「改正建築基準法」、改正建築士法によって膨大で高額な更新講習収入、認定講習を生み出し、特殊法人の仕事を増やすのは、改正薬事法も基本的には同じ。

近年の規制強化という官僚の流れは、「一見反対出来ないような正当論」を振りかざして、知らず新たな利権を生み出す、規制緩和の流れに逆行するものである事を明記すべきだろう。

経済に無知な指導者が牛耳る日本経済の不幸

経済に無知な指導者が牛耳る日本経済の不幸

報道によると、麻生総理は「郵政民営化見直し発言」などを言いだしている。
実際のところ麻生総理は、その場その場限りの思いつきで発言している様にも思える。
要するに、「明確な意図」をもって何をするというビジョンが見えない。
そして、今の不況をどう切り抜いて行くのかということも曖昧だ。都合が悪くなれば、官房長官に聞いてくれだとか、防衛相に聞いてくれでは総理の意味がない。
だからリーダーシップが足りないというのだろう。
ドラエモンの物語で言えば、前福田首相が「のび太」だとすれば、麻生総理は「スネ夫」という感じだ。
やはりどこかに「出来杉」くんか、「源静香・みなもとしずか」ちゃんがいないかと言うところだろう。
そして、小泉政権下での規制緩和から今は、一転して「規制強化」に動いている。
たとえば、「医薬品のネット販売規制、厚労省が薬事法施行規則改正の省令公布(2009/02/06)」。
以前から、規制強化のよる官製不況の助長として挙げられたもので、大した議論もなくこんな政令を公布した。
規制されるものにはこんなものがあるという。
「具体的には、『ガスター10』などのH2ブロッカー含有薬や、『リアップ』などの発毛薬、『ウィンダム』などの水虫薬、『ルル』などの風邪薬、『コーラック』などの便秘薬、『ボラギノールA』などの痔薬はじめ、多数の一般医薬品が該当。」
建築基準法の無意味な厳格化による官製不況は、未だに解決していないのに、今度は本来自己責任の内に入るこんな医薬品の通信販売も規制するという。
実際、ロードサイドの薬局やスーパーへ行けば別に処方箋を持たなくても楽々買えるものだ。はっきり言って、こう言うのが官僚のお節介というものだ。
そしてなぜお節介な事をするかというと、「規制」には必ず特殊法人が絡む。そしてどこかに天下りが関係するというのか官庁の習わしだからだ。
そして、それが今までの日本をダメにしてきたのではないだろうか。
まあ、舛添要一大臣も随分とコケにされたものよな。

2009年2月5日朝の報道番組では、「政府紙幣の発行」「相続税免除条件付無利子国債の発行」という様な事の説明をしていた。
この二つは、「産経新聞」(2009/1/13)に田村秀男編集委員が言い出したことらしいが、雑誌「諸君3月号」でも、同氏が「中国経済『二月危機』は不可避である」の中で、同様な事を再掲している。
それを反映してか、政府は「政府紙幣の発行」に関しては、一笑に付したきらいがある。
称して、「政府紙幣は円天、マリファナのようなもの」としている。
田村秀男氏も「打ち出の小槌」を振るようなものと言っているのだが、何の裏付けのない紙幣が増えればインフレになる。
今デフレだからインフレをおこせと言う事らしいのだが、「政府紙幣の発行」すれば円ドル相場も円安になる。
しかし、インフレになって一番困るのはお年寄り、年金生活者、生活保護家庭だ。
しかも預金金利は、ほぼゼロ金利の上に目減りすると来ているから、生活破綻と言う事になる。
これでは、どう考えてもやれないというものだろう。
一方、「相続税免除条件付無利子国債の発行」
「与謝野馨経済財政担当相は６日の閣議後会見で、利子がつかないかわりに無税で相続できる『相続税免除条件付き無利子国債』の発行案について『金融・財政に詳しい方もそういうことを言っているので、勉強しようと思っている』と検討する考えを示した(産経新聞)」
相続税は、世界の趨勢は廃止する傾向にあるのに、日本だけが増税しようという妙な国だ。
日本が目指す増税国家がスウェーデンだとすると、その増税には政府への信頼が必要だという。そのためにかスウェーデンには相続税がない。
相続税が重税だとしたら、誰も国家など信頼しないものだというのは「共産主義」を見れば良く分かる事だ。
そして、相続税云々を言っている経済通と言われている人達というのは、どう考えても日本の「相続税」について分かっているとは思えない。
なぜなら、無利子国債を買うと言ってもこれは現金でしか買えないからだ。
要するに、相続税というものは金融資産を持っている人にしか懸からないと思っている様に思える。
しかし、相続税を払う人達というのは昔の「三反百姓」とか、零細中小企業という人達だからだ。
昔の大地主、お大尽など戦後の農地解放、財産税(税率90%)でほとんど破産して残っていない。残っているのは農地解放されなかった山持ち位だ。
そして、生み出されたのが小作人が農地解放によってタダ同然で手に入れた農地。
これが市街化地域に入って、今ではアパート経営、マンション経営というものだ。
相続となれば、この土地を売って‥‥ということなど今のような資産デフレでは不可能に近い。
要するに、今は不動産持ちは物納。
一方、零細中小企業経営者は、持っている株に税金がかかる。景気の良いところは銀行から借金でかもしれないが、場合によっいは会社整理して物納だ。
特に、土地を被相続人が会社に貸していればそれを物納しなければならない。
それでも『相続税免除条件付き無利子国債』があるのなら、銀行から借金して買う。
利子は、短期で3%内外。担保は当然「無利子国債」。
銀行は良い儲けになるが、払う方も結構大変だ。
そして、実際はかなりの課題がある。

そんな事をするよりは、本当は相続税を廃止してその分小金持ちには消費し貰う。
零細中小企業には、後の心配なく継承して貰うというのが国が一番安定すると言うものではないか。
富の再分配として、国が召し上げて今までどんな事に使ったのか。
国が行った「かんぽの宿」、「グリーピア」「私の仕事館」見て見てれば、とても国に金を預けられないという事が良く分かるものだ。