産経皇室担当記者「学習院初等科学級崩壊」の皇室批判と雅子妃バッシング

産経皇室担当記者「学習院初等科学級崩壊」

の 皇室批判と雅子妃バッシング

敬宮(としのみや)愛子さまをめぐる問題は、もう週刊誌では取り上げられない様になったが、月刊誌では妙な形で取り上げられていた。
それ は、今、雑誌「諸君」が休刊になって保守派に脚光を浴びつつある月刊「WiLL」という雑誌。
民主党支持者や社民党支持者なら手に取るのも汚らわ しいと思われているのが、この月刊「WiLL」である。

この5月号に「愛子さま不登校問題の核心」と題して産経新聞記者・大 島真生氏の記事が掲載されている。
この大島真生(まなぶ)氏は、産経新聞社会部宮内庁担当記者(多分・遊軍)で「愛子さまと悠仁さま・ 本家のプリンセスと分家のプリンス・」愛 子さまと悠仁さま (新潮新書・2007/09/18)という本を出している。

宮内庁担当記者であるから、皇室に対して寛容かと言えば決してそうではないらしい。
そのどちらかと言えば批判的であると感じるのは、昭和 43年生まれという第二次ベビーブーマー世代、皇室を何とも思わない親に育てられた世代の様に感じる。
その妙な客観性というのは、そんなことは当 たり前だろうと思われる皇室内の格差を「愛子さまと悠仁さま・本家のプリンセスと分家のプリンス」という本に表していることである。
いずれにせ よ、その前段階はさしおくとして、記事を読んで行くと前段の3-4ページというのが共同通信の配信と思われる・2010/03/17の地方紙「東宮 職発表　批判やまず」「止められなかったのか」とほぼ同じ趣旨なのである。

そして、雅子妃に関しては週刊現代の「雅子妃はモンスターマザーなのか」と同じ様な記事になっている。
そして、3ページ目からは愛子さま の深刻に問題となっていることから目を離し、学習院の対応の事実を無視して、「いい意味でも悪い意味 でも『プロの対応』だった」と評価しているのである。
実は、この大島氏は、皇室批判をするために論点から逃げている。
そ れはこんなところである。

「おつきや警備の人間を多く従えている愛子様がどんな存在なのか、天皇家というも のがいったいどういう存在なのかは理解できなくとも、‥‥中略‥‥自分たちの母親や教師たちが、愛子様への対応がどこか違うことも、もう分かる年頃であ る。」

そうであれば、愛子様に対する「粗暴」というのは知っていてわざとやってる事になる。
そ こには、天皇家に対する敬意や尊敬などみじんも教えていないと言うことが見て取れるではないのだろうか。
だから、本来なら学習院とその親の問題に つきるというものである。
ところが、そんな分かりきったことを書いてしまうと批判にならないから、書くだけですらりと逃げている。
この辺 まで読み進めて行くと、書いている記者が皇室という重要性や尊敬の念というものを一切持ち合わせていないというか、そう言う概念がないことが分かってく る。
なぜなら、本文の書き始めから「3月5日、宮内庁の野村一成東宮大夫が、定例会見で愛子さまの『不登校』を公表した。」と書き 始めている。
元々題が「愛子さま不登校問題の核心」という敬称も一切つけない粗野な書きぶりから、その姿勢というものが推察されるのは分かりきっ たことでもある。
このどう考えても日本国憲法を間違って解釈し、皇室を敬う心を持っていない記者は、4ページ目の中盤にとうとう無知をさらけ出す というか、どうしようもない神経を暴露してしまう。
それは、‥‥‥

「すくなくとも、入学時、ご夫妻から『特別扱いはしないでほ しい』と言われている以上、愛子様の『不安感』だけで、いきなり『問題児』とされた児童を叱責、処罰するといったことはすべきでない、とは考えて当然だろ う。」

この文章は誰に対しているのか、これだけでは分からないと言うほど、敬称も何も略してある。普通 の感覚なら「ご入学」とするし、皇太子、皇太子妃のことを「ご夫妻」とは宮内庁担当記者のみならず一般人でも絶対に言わない。
簡単に言えば、皇室 の皇太子、皇太子妃も一般の庶民と変わらないと見ている感覚がありありと分かるのではないか。
そして、その文章の内容が「特別扱いはしないでほし い」と言うのを文字通り受け取るというのも産経新聞の記者ともあろう者が無知のほどがある。
なぜなら、「特別扱いはしないでほしい」と言う意味は、元々皇室を敬う神経が国民や周囲にあってという前提であり、 本当に「特別扱いはしない」などと言うのは有り得ないことである。
だから次の見出しで「必要とされる『社会性』」という変な正義論 を振りかざす。
分かりやすく言えば、皇室を庶民のところまで引きずり落すという感性であって、そうでないと理解できないというものである。
だ から、皇室批判としてこんな部分が出で来る。

「学校側に大きな『落 ち度』があったようには見えないが、結果的に学習院にとってこの『事件』は大きな打撃であり、『イメージダウン』となったことは間違いない。」

要 約すれば、皇太子殿下妃殿下夫妻が東宮大夫を通して学習院に文句を言ったのが悪かった、泣き寝入りをすればよかったと言うことである。
だから続い て、雅子妃殿下に対するバッシングを始め、将来皇后になるのを不適と警戒して、説教を垂れている。
我々庶民でもこんなことを言われたら、「あんた 何様だと思っているのか」と誰でも感じてしまうようなことを書き連ねている。
しかも、昔の事情すら知らないくせに、どこからか仕入れた小賢しい説 教というのは次の部分である。

「皇后の社会性こそが、妻に選 ばれた要素だったのだ。陛下は皇后によって、生まれ育った狭い世界から解放されたのである。美智子皇后は、陛下の輝きを引き出す名『助演女優』なのだ。
雅子妃と皇太子殿下にも同じことが言えよう。」

‥‥ どこか左派系のアジビラのような文章にも、当然「妻」が出来た。
ここまで来て、この産経新聞記者大島真生氏の馬脚がとうとう見えてしまったのは、 本人は気づいているのだろうか。
この大島真生氏と言うのは、皇室というのは単に有名俳優の夫婦ぐらいにしか思っていないと言うことなのである。そ うでなければ、今までの皇室無視の言論というものが成り立たない。
それから最後まで雅子妃のバッシングが続くのだが、本来の敬宮愛子さま不登校問 題と言う部分は一切触れていない。
そして、不登校問題の核心と言うものが雅子妃の社会性のなさ、皇后となるには不適格と烙印を押した上、「アドバ イスできる人材を」と良く分からない事を言っている。
最後に、雅子妃に対して再び「したたかに皇太子殿下を支える、名『助演女優』になって いただきたいものだ。」と言い、以下の言葉で締めている。

はっきり言って、大島真生氏が長々と詭弁を弄して述べた主題である。

「宮内庁にも、心から皇室の未来 を思い、身を挺しても『殿下、妃殿下、そうはおっしゃいますが‥‥‥』と、言える人材が配されることを願ってやまない。」

ここまで来ると笑ってしまうではないか。
なぜなら、この大島真生氏のような皇室を敬うことなどさらさら無く、精々有名俳優一族、有名人くら いに思っている人達が増えてくる以上、「殿下、妃殿下、そうはおっしゃいますが‥‥‥」と言 われて泣き寝入りしていれば、皇室のノーブレス・オブリージェは失われてしまう。
今や、皇室を国民から金を貰って暮らしている有名人の一族くらい にしか思っておらず、皇室を敬う観念がない人々が増えているのが問題なのである。
特に今の民主党政権に至っては、天皇陛下さえ幹事長の下僕としか 見ていない。
この大島真生記者もその例外ではないのは、著書で皇室の金の問題を扱っているから明白である。
そしてそう言う親たちが増え、 子供に対して「皇室を敬う」と言うことを教えずに、単に勉強が出来ればよい程度で、本当のしつけがなされていない。
敬宮愛子さまをつかんで、下駄 箱に頭を突っ込ませようとするなどの粗暴な「男の子」でさえ、しっかりと言い聞かせれば本来良く分かるはずなのである。
ところが、それが出来ない と言うのが親や学校の問題であるのは今も昔も変わらない。
事実、小生が小中学生の頃は、高学年になってもそんな陰で粗暴な振る舞いをする児童、生 徒などがいて、学年一の美少女と謳われたM嬢や気になる女学生がしきりに狙われた。
その粗暴な行為を同級生の女子学生や男子学生などが守る日々が 続き、最終的に担任教師に申し出た。
しかし、教師の叱責には最後まで「証拠がない」とその生徒・児童は認めず白を切っていたし、最後にはクラスの 生徒たちの実力行使で止めさせることになった。

今、昔のように「剛」の児童、生徒というものは、少子化で一人っ子などが多く、極めて少ない。
そして、小生の子供が、もし敬宮愛子さまのよ うなことになったら、親として間違いなく学校に出かけて交渉するであろうというのは、時代が違ったからである。
戦後のベビーブーマーの頃の時代と いうのは、家族兄弟も多く、町内の空き地には必ず子供たちのテリトリーがあった。
そこでのガキ大将というのは、それなりに社会性と喧嘩の仕方とい うものを学んでいったが、今はそんなところはない。
昔なら、喧嘩や悪戯には常に手加減されたし、必ず何人かいた「アブナイ」直ぐ切れる児童生徒と いうのは、見張りが付いて「てなづけて」問題を起こさぬよう押さえていた。
実際、それでも問題は起きたが今は、小さな事件、喧嘩が大問題になる。
以 前、転勤族の新聞記者の小学生の女児童が同級生に殺傷されて亡くなると言う事件があった。
犯人は、いわば「アブナイ」と思われた女児童ではあった が、防ぐことは出来なかったと言うのが今の世の中なのである。
大島真生氏の思想では、子供は社会や学校で「自由放任主義的」に育てると言うのかも しれないが、今の時代子供は実の親が身を呈して育てるのである。

読売新聞・世にも不思議なコラム「女性と税金」その4（2月13日編）

読売新聞・世にも不思議なコラム「女性と税金」その4（2月13日編）

読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事の第4回。
これは、読売新聞の「くらし・家庭」欄の部分にあるもので、Web版にも同じ内容で掲載され4回に亘っての「月野美帆子」という署名記事。
第1回「『白色申告』妻への給与ダメ」
第2回「配偶者控除　足かせにも」
第3回「『非婚』認めない寡婦控除」
第4回「『配偶者とされぬ事実婚』」
この4回連載に共通すると思われるのは、後半どう見ても一般的な話とは思われない事柄である。
自分周囲を見ても記者が言う「非婚シングルマザー」とか、「事実婚」という話は聞かない。東京などのように「隣の人は誰」という特殊な環境は別として、地方にゆけばゆくほど昔の倫理観が強いから目だだないというのかもしれない。
ただ、第3回、4回というのは元々日本の社会においての結婚と言えば「法律婚」を表すのに、その（法律）結婚というものを否定する立場に立つ。
そして事実婚を選択する人たちというものは、「家族」をも否定する人たちも多いという事実がある。
前回のエントリーで挙げた社民党党首の福島瑞穂特命担当大臣も「子どもが18歳になったら家族の解散式」をすると言っていたくらいである。
その家族や家族を構成する元になる結婚、というものを否定するというのは元々共産主義、全体主義の基本であるというのはソ連、ナチスドイツの歴史が示しているところである。
「非婚シングルマザー」に関しても、スウェーデンのフリーセックスを目指すようであるし、実際スウェーデンの社会保障を日本の社会保障のモデルにすると主張する学者もいる。
しかし、彼らはスウェーデンの社会保障のいわゆる「良いとこ取り」だけであって、その負の部分に関しては一切口をつぐんで話さない。
負の部分とは、日本の10倍の犯罪大国であり、性犯罪も多発している国であること。そして、徴兵制と表裏一体の世界有数の武器輸出を社会保障の柱としていること。又、相続税がないと言うことから国民は、日本のようなウサギ小屋にも住まず、日々の生活に困らないものの、消費社会ではないから日本の若者のように何でも欲しいものが出に入る世界ではないことなど。
その他、EU型の社会保障を言いながら、ドイツの様に独身者、子どものいない家庭には社会保障費負担の割り増し負担を強いていることなどは紹介されたことがない。
さて、記事の方では
（４）「配偶者」とされぬ事実婚・副題「生き方多様化　制度とズレ」
冒頭の出だしは
「東京都内のNPO法人の代表を務める白石草(はじめ)さん（40）は、会社員の夫（41）と夫婦別姓を続けて13年目。長い事実婚生活の中で、婚姻届を出さない妻と夫が、夫婦を対象としたサービスや配偶者向けの制度をどの程度利用できるのか、調べたことがある。『わかったことは、事実婚は税制では配偶者扱いされない、ということです』」

こんなことを今更何だというのが偽るざる考えである。
なぜなら、配偶者というのは結婚を前提としているからで、同棲という「事実婚」は結婚していないのだから配偶者であるはずがない。
続いてこういう説明がされている。
「日本の税金の仕組みには、女性が結婚しているかどうかによって、適用が左右される制度がある。生活の実態は夫婦でも、事実婚だと、医療費の還付申告の際に夫婦で合算できないほか、配偶者控除や寡婦控除は適用されない。相続の際にも、税の軽減措置を受けることができない。民法が規定する法律婚を前提としているためだ。」
「白石さんの家庭では昨年、娘２人と夫にかかった医療費が合計１０万円を超え、合算して医療費の還付申告をすることにした。夫が娘たちを認知しているため『同一生計の親族』と見なされるが、『内縁の妻』の白石さんにかかった医療費は合算できなかった。」

医療費控除でそうかと思ってしまうところであるが、実はこの記事も「嘘」がある様に思える。
なぜなら、次の文章に表れている。
「会社員時代から扶養の枠など気にせず働いてきたこともあり、配偶者控除の『103万円の壁』を意識したことはない。だが白石さんは一昨年、体調を崩して仕事を一時休んだ。『休業が長引けば、世帯収入維持のために、夫が配偶者控除の適用を受けた方が良いかも』との思いがよぎった。」
まず、「配偶者控除の『103万円の壁』を意識したことはない」とはこれも嘘で、いわゆる専業主婦でないフルタイムの会社員が配偶者控除を受けられるはずがない。
次に、「『内縁の妻』の白石さんにかかった医療費は合算できなかった。」と言うのも嘘。
なぜなら「自己や自己と生計を一にする配偶者やその他親族のために医療費を支払った場合」とあって、扶養家族になっていない会社員の妻は「生計を一にする配偶者」ではないから合算は元々出来ない筈であるからである。

次の事例としての記事は
「税制上の不利益を感じる事実婚夫婦がいる一方で、法律婚でも不合理を感じる夫婦がいる。」とまたまた妙な事例をだしてくる。
「弁護士の宮岡孝之さんは1995年～97年に、妻で税理士の宮岡友子さんと顧問税理士契約を結んだ。友子さんに支払った税理士報酬を、孝之さんの経費として税務申告したが『同一生計の配偶者に支払う報酬は経費に算入しない』という所得税法56条の規定に基づき、追徴課税された。」
こんなものは、常識的に認められないだろうと言うのが一般的だろう。
なぜなら、元々弁護士というのは法律の総合資格で税理士、公認会計士その他すべての法律的な資格があるからである。
ここでは、「同一生計の配偶者」かどうかが争われるわけで、税理士事務所に法人格があれば問題ないし、そうでなくとも種々の条件がそろえば認められるというものである。
だから
「処分を不服として、2001年に提訴。1審の東京地裁では「独立した事業者としての取引」と認められ勝訴したが、2審、上告審で敗訴した。「私たちが事実婚の夫婦だったら、報酬の支払いも経費算入もできた。税理士業務への対価を『家計費を渡した』と言われた時にはつらかった」と友子さん。孝之さんは「法律に、離婚を勧められているように感じた」。」
‥‥というのは言いがかりにすぎないし、例として不適であろう。

裏読みをすれば、事実婚、夫婦別姓などを支援する弁護士の内輪話を記事にしたのかもしれないと言うことなのである。
最後に結論を書いている。
「女性の生き方や家族の形が多種多様になった現代。夫が一家を養い、女性のライフスタイルが画一的だった時代に作られた税制が、きしみを見せ始めている。政府税制調査会は1月末、税制の抜本改革に向けた中期展望などを検討するため、専門家委員会を設置した。2年かけて議論し、報告書をまとめる方向だ。」

「女性の生き方や家族の形が多種多様になった現代。」と記者が書くが「非婚シングルマザー」、「事実婚」を多様性と認めるのかどうかということに違和感がある。
なぜなら、いま民主党が推進しようとしている夫婦別姓は、世論調査で過去から現在まで一貫して少数派であることである。
一時期、夫婦別姓推進派が上回ったという報道は、内閣府による実は「嘘」というか作為的なものである。
以前のエントリーで挙げことを再掲しておくと
平成8年調査
1.選択的夫婦別姓制度‥容認派‥32.5%
2.選択的夫婦別姓制度‥反対派‥39.8%
3.「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるよう法改正することはかまわない」選択的夫婦別姓制度‥‥条件反対派‥‥‥‥‥22.5%
要するに夫婦別姓反対派は、62.3%である。

平成13年調査では、
1,選択的夫婦別姓制度‥‥容認派‥‥‥42.1%
2.選択的夫婦別姓制度積極‥‥反対派‥29.9%
3,選択的夫婦別姓制度‥‥「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるよう法改正することはかまわない」選択的夫婦別姓制度‥‥条件反対派‥23.0%
即ち、選択的夫婦別姓制度反対派は‥‥‥52.9%である。

平成19年1月に内閣府が発表した世論調査「内閣府大臣官房政府広報室」では、
1,選択的夫婦別姓制度・容認派‥‥36.6%
2,選択的夫婦別姓制度.積極・反対派‥35.0%
3,「夫婦は必ず同じ姓を名乗るべきだが、結婚前の姓を通称として使えるよう法改正することはかまわない」条件‥‥‥‥‥‥‥‥‥反対派‥25.1%
即ち、選択的夫婦別姓制度反対派は‥‥‥60.1%である。

最後に
「民法や家族法に詳しい早稲田大教授の棚村政行さんは『男女ともに生き方や働き方が多様化していることを踏まえ、ライフスタイルに中立な税制になるよう議論してもらいたい』と話している。」

民主主義国家というものは、個人一人で成り立っていない。
ソ連が目指した共産主義国家は、家族を解体して集団農場で生活させ、父か親が誰だか分からない子どもが出来、子どもは国家が育てるとした。
ナチスドイツは、同じく家族を破壊し、子どもは国家が育てるとしてヒットラーユーゲントを組織し、親を密告させた。
米国の大統領選挙を見てもよく分かるように、家族を全面的に押し出して選挙戦を戦っている。なぜなら家族という単位が民主主義の基本だからである。
家族と家族が地域社会を作り、それが集まって町になり、市になり、国になる。
だから、その基本の家族を破壊するというのは、民主主義の敵ではないかと思うのである。
だから、「男女ともに生き方や働き方が多様化している」と言うことは「非婚シングルマザー」、「事実婚」には繋がらない。
「非婚シングルマザー」、「事実婚」になるというのは、個人の勝手だ。
その個人の勝手気ままな行為にたいして、国が擁護するというのはどう考えても「甘え」であると思わざる終えない。

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その3（2月12日編）

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その3（2月12日編）

読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事の第3回。
これは、読売新聞の「くらし・家庭」欄の部分にある記事、Web版にも同じ内容で掲載されている。これは、4回に亘って「月野美帆子」という署名記事。
第1回「『白色申告』妻への給与ダメ」
第2回は「配偶者控除　足かせにも」
と言うものだったが、一転して第3回「『非婚』認めない寡婦控除」、第4回「『配偶者とされぬ事実婚』」と微妙な題となっている。
この「非婚」とか「非婚シングルマザー」とか一見耳あたりの良い言葉だが、いわゆる「未婚の母」、結婚をせずに時として「父親をも証せない」子供を産んだ女性と言う事である。
あの有名な「○○○記念日」の日本の歌人T女史や、元ミスコン日本代表の女優など結構有名人には事欠かない。
そして、「事実婚」とは結婚せずに、いわゆる「同棲」と言う形を取って子供が生まれたような関係を示している。
こちらも社民党党首の福島瑞穂特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当）などが代表と言えばそうだろう。
ここに挙げた人達というのはいわゆる「セレブ」に属する人達で、福島瑞穂特命担当大臣に至っては閣僚の資産公開で100,000,000円の預金があることが暴露されてしまった。
これら、どちらも結婚という従来から認められる形式を「否」として、その本人達の意志で行ってきた行為であるというのは間違いない事である。
この「非婚シングルマザー」や「事実婚」というのはそれを実行している本人達は、それなりのリスクを承知であることは分かっているはずである。
種々の選択の自由は認めるとしても、子供の立場から見れば、親は両親が揃って家族を構成しているのが一番安心できるのであって、「非婚シングルマザー」や「事実婚」は所詮親の身勝手と考える。
さて、第3回「『非婚』認めない寡婦控除」副題、「『１人で子育て』同じなのに…」
冒頭は
「『こちらは法律にのっとって処理しているんですから、どうにもできないんですよ』関東地方の会社員Ｄ子さん（35）は昨年4月、住んでいる自治体の窓口で、職員にそう突き放された。結婚せずに出産し、長男（2）を保育園に預けて働くシングルマザー。育児休業から復帰して2年目、年収がフルタイムの状態に戻ったため保育料が前年の倍額、手取り収入の4分の1を占めるまで増え、役所に相談に訪れていた。」

‥‥とここまで来て記事は「非婚シングルマザーに寡婦控除を！」というブログとそっくりであると分かった。
記事では「このため昨年11月に、40～60歳代の3人の非婚シングルマザーが、寡婦控除を適用されないのは人権侵害だとして、日弁連に人権救済申し立てを行った。」とすらりと書かれている。

ここでは寡婦控除を受けられない事を「不合理」と主張しているが、「女性が結婚してキャリアを捨てる」こともせず、非婚でキャリア維持をしている事に対して反発されている意見も見受けられる。

前に述べたように国の構成員としての家族を作らない人達には、国からの補助や助成は受けられないというのがそもそもの基本である。
記事では「寡婦控除の適用を受けられるのは『死別』『離婚』の母だけで『非婚』の母は対象外。寡婦（夫）は、民法が規定する法律婚を前提に定義されているためだ。」と説明があって、元々結婚しないでいわゆる「私生児」を生んだ「非婚シングルマザー」を保護しない。
それは、「非婚シングルマザー」と言うのが、慣習的も社会通念上不道徳と見られているからである。別の言い方をすれば反社会的な事である。
記事の事例を見ても分かるとおり、35歳で2歳児の母なら単純に見て32-33歳で妊娠出産している。
もう一つの例「13歳の息子と暮らす40歳代女性の場合」も30歳代後半に妊娠出産を経験しているはずで、若気の誤りで未婚の母になったわけではない。
通常なら何とかして結婚まで進んで子供を産むべき、と考える年頃なのではないかと思うのである。
もしそうでないとしたら、倫理観の欠如というものだろう。
実際、そのブログとコメントを見るとつくづく身勝手な人達と思えてならない。
またまた虚脱感を覚える記事であった。

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その2（2月11日編）

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その2（2月11日編）

読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事がある。
これは、新聞の「くらし・家庭」欄の部分にある記事で、4回に亘って「月野」という署名記事になっている。
第2回は「配偶者控除　足かせにも」・副題「適用枠にらみ就業調整」
第1回「『白色申告』妻への給与ダメ」に続くこの記事も実に不思議な記事なのである。
論調の結論から言えば「配偶者控除の廃止」の増税と言う事に終結する。
しかし、最後に千葉商科大学大学院教授のI氏が言ってる「多様な選択が可能な制度設計が求められている。」という主張も実に曖昧で良く分からないところである。
文脈から見れば「多様な選択が可能な制度設計」とは「配偶者控除の廃止」して主婦もフルタイムでバリバリ働けと言う事だろうと思われる。
こういうところに「現実無視」の無責任、世間知らずの何とやら、が見え隠れすると言うものである。
さて、その内容を順次記載して行くとすると「関東地方の主婦B子さん（45）がパート勤務先」から言われた配偶者控除の適用範囲の年収に押さえるという話。
ここでは、「年収が会社員の夫の扶養控除の範囲を超えそうだからと、12月の給料を翌年に『繰り越す』という提案」を受け入れた経緯が書かれている。
ここでは「時給アップ、残業も勤務日数も収入も増えたところで先の提案を受けた。」とあって、どう考えてもパート販売員の域を超えている。
本来なら、パートではなく「正社員に登用すべき」と書く事例なのだが、この記事ではそうは書かない。
そうして益々妙なのは「B子さんは数年後、『繰り越し』操作を自らやったと会社に責められ、懲戒処分の理由にされてしまった。」と言う事で「裁判で争う・和解」と書いてある。
妙だというのは、パート販売員が経理操作出来るのかと言うことと、雇用契約を結んでいないと思われるパート販売員に「懲戒処分」があるのかと言うことである。
だとすると、書かれていることは事実でないか脚色されているのでは無かろうか。

その特殊例を補うために例によって言い訳を書かれている。
「B子さんのように、勤務実態を操作してまで年収を抑えるのは特異な例だろう。働けるのに働く時間を減らすのが一般的だ。そして、配偶者控除に家計を助けられた、と考える人もいる。」
ところが一転「東京都内の主婦C子さん（55）は長年、娘2人の育児の合間にパートで働いてきた。」というところで妙な話を出す。
それは、「ただ社会人となった娘たちが配偶者控除と関係なく働く姿を見て『働かない方が得、収入が増えると損、という仕組みに疑問を持つようになった』と話す。」と言うところである。
なぜなら、別に「配偶者控除と関係なく働く」というのは過去にも今でも可能なのであって、「配偶者控除の範囲内で働く」というのは少ないパート収入を実質的に高める作業である。
そして、当然のこと高い収入があれば「配偶者控除の範囲内で働く」必要などあり得ない筈である。
「配偶者控除」というのは働き方の多様性を意味するが、「配偶者控除」を受けられない人達からはどう見ても「やっかみ」としか見られない様子が見て取れる。
それは「配偶者控除の廃止、賛成ですか？」と昨年9月上旬に「女性向けのインターネットサイト」の「イー・ウーマン」で先出のI教授が投げかけた質問。
「5日間で1,200人以上が投票し、77%が『廃止に賛成』と答えた。」
「配偶者控除の廃止」というのは前出の様に取りも直さず増税である。
国民として理由もない増税によって、自己の収入が減るとしたら誰だった反対する。それを「賛成」だとするところに又不思議さがあるだろう。
その不思議さに答えるために理由が書かれている。
「（社会維持のためには）まずは女性という働き手を増やすこと」（36歳既婚）
「子どもたちの未来に向けて、（国の）借金を減らして欲しい」（38歳独身）
この説明を読むと何やら虚脱感を覚えるではないか。
「女性という働き手を増やすこと」とはいうものの、中年の女性の「正社員での働き口」というのがどこにあるのか、パートで正社員並みにバリバリ働ける職場がどこにあるのか。
東京ならいざ知らず、地方都市でならどこにも有りはしない。
そうでないというのなら、今の正社員は全てワークシェアリングとして働き口を提供するのか、と言うものではないだろうか。
実際、そんなことは出来ないであろうし、「配偶者控除の範囲内で働く」というのは、パート従業員のワークシェアリングを確保する結果となっている。
だから、以上の事は専業主婦に対する「嫉妬、ねたみ」と言う類で、その「嫉妬、ねたみ」を主張するというのが、学者や言論人という高収入、高学歴で当然職業能力もある、大方「専業主婦」としては失格な人達であることを記憶しておく必要がある。
男女共同参画を企画立案した東大教授は独身であったし、少し前に「家庭の味」を少し知ったと言っているくらい家族というものに対して音痴である。

最後にI教授が
「夫の失業や収入ダウンなどの危機を経験し、能力があるのに女性が103万円を境に働かないことに、多くの人が矛盾を感じているということ」‥‥以下略。
一つ断っておきたいのは、「能力があるのに女性が103万円を境に働かない」のであって、配偶者控除の範囲内で働らかなければ何ら問題がないのである。
あくまでも税と収入との絡みである。
だから、能力があれば働けばよいのであって、この部分に自由選択の余地がある。
それを、配偶者控除を廃止と言う事であれば少ない収入に対して「税が掛かる」と言う事と同じである。
「配偶者控除を廃止」して働けと言う「正社員」と思われる人達というのは、働く女性として「弱者」にあたる「パート従業員」に対して酷い仕打ちをしているようにしか見えない。
そして、パート従業員がドシドシ働くようであれば、「正社員」はリストラの対象になるという妙な巡り合わせが現代のデフレ経済状況にある。
それでも雇用を確保すれば、企業は日本を捨てて海外に出で行くだけの話である。
「配偶者控除の範囲内で働く」パートというのは、何とか日本で雇用を確保して行く安全弁の役目も果たしているのである。

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その1

世にも不思議なコラム「女性と税金」（読売新聞）その1

読売新聞に2月10日から掲載されている「女性と税金」という妙な記事がある。
これは、新聞の「くらし・家庭」欄の部分にある記事で、第一回は「『白色申告』妻への給与ダメ」。第2回は「配偶者控除　足かせにも」。
第1回、副題「『自立妨げる』条項見直しの声」
先ず冒頭で「東京都内で開かれた集会で寸劇『56条劇場』」というものの寸劇を紹介している。
そんな税の寸劇など見た事も聞いたこともないから、どうせある種の団体の内部での話なのではないかと思われる。
そこで「白色申告の自営業者の妻はどんなに働いても給料が認められないという、56条の仕組みを最近になって知った。」とある。（事業専従者・配偶者で最高86万円）
しかし、青色申告なら何ら問題ないことで、なぜ「白色申告」をわざわざ選択して56条を問題にするのか不思議なのである。
逆に言えば、わざわざ「白色申告」を選択しなければならない理由があると言う事なのである。
確かに、記事では「正確な帳簿管理をして青色申告をしている自営業者からすれば、56条廃止は新たな不公平。『帳簿をしっかり付ければこそ認められる特典』との反論もある。」と書いてあって、正にその通りなのである。
‥‥というか馬脚を現した。
要するに「白色申告」というのは正確な帳簿も付けないで適当にやっている、どんぶり勘定でも申告が出来るシステムだと言うことである。だから、青色申告という複式簿記と貸借対照表などを備える青色申告とは大違いというもの。
そうであるならば、都合のよい利点だけを努力もせずに「よこせ」というのは、単なる甘えと脱税の手段と見られても仕方がない。
そして実際は、青色申告というのも今ではパソコンソフトがあるからそれほど敷居が高くない。
パソコンが苦手だというのなら、帳簿をもって税理士に駆け込むことだって出来る。税理士の費用と控除費用とどちらが安いのか天秤を計ってみれば良く分かることである。
要するに正確な帳簿さえ付けていれば、今では青色申告と白色申告との手間の差というのはそんなものでしか無くなっている。
そこで日大法学部教授Kさん（税法）に「『56条は配偶者と共に事業を営む人に、過大な税負担を強いる仕組みで、税の公平原則に反する。女性の納税者としての権利を無視しており、見直しが必要だ』と話す。」で記事は終わる。

ここで思うのはああまた「女性」と「権利」ばかり主張する議論だと言う事だ。
「女性」と言う言葉か出るというのは、それだけ「女性」を区別してると言う事で今の時代に逆行する。
そして、権利には必ず「義務」が生じるところであって、「権利」を有する以上「義務」も生ずる。
そのことから考えると、「税の公平原則に反する。」というのは逆に不公平になる。
そして、適当な申告ではなく、正確な申告をするという義務を負うことによって「専従者への給与を経費として認める権利」を有するのである。
だから、この記事の主張する「国民、国家」への甘えを認めよとするのではなく、本来なら税の仕組みを勉強して、税法に沿って適宜に対応すべきというのではないか。
男女共同参画とか男女同権とか言っても、例えば女性にだけ「別の権利」を与えよと言うのでは「男女共同参画」などには決してならない。
世の中のルールというものは、そのルールを守ることによって守られるというのは男女の別なく留意すべきことなのではないか。
この記事では「女性」という区分を設けて、そのルールを破ることを主張するというのはどう見ても賛同できない。

日本相撲協会の役員改選と日本の閉塞感を助長する老人支配

日本相撲協会の役員改選と日本の閉塞感を助長する老人支配

2010/01/28の朝のTVは「日本相撲協会の役員改選」について報道されていた。
それは、定数10の理事に11人が立候補して4期8年ぶりに選挙戦となるという様子だった。相撲協会の理事というのは、従来からいわゆる年功序列制で一門から調整されて無投票選挙だから一種のギルドの様なものだ。
こういう年功序列の弊害というものは間違ったこと、おかしいことがあっても誰も言い出せないと言う事である。大体、常に「事なかれ主義」に陥るというのが常である。
相撲協会の理事の年齢を見れば70歳以上の政治家、実業界OBがゾロゾロと日本の国徘徊しているのに比べ、精々61歳程度だから一見若いように思える。
ところがこういう場合というのは、年齢を10歳足してやらないと実年齢にならないのではないかと思えてならない。
そうすれば、貴乃花親方37歳は、47歳相当。三重ノ海理事長61歳は、71歳相当となって「なるほど」と思わせるものではないか。
一方、日本の政治、経済、文化界では70歳代の重鎮花盛りである。
要するに、日本の高度成長を謳歌した人達のなれの果てというものである。
例えば「日本航空の最高経営責任者(CEO)」に就任する京セラの稲盛和夫名誉会長は78歳、今度NHK会長を退任する福地茂雄氏は75歳。
最近妙な発言や時代を無視した口出しをする、大勲位の中曽根康弘元総理に至っては、91歳である。
ついでに言えば、「鳩山首相について、『思慮の足らないところをジャーナリズムでうんとたたかれる過程を経て、政治家は成長する』と述べた。」（読売新聞）と未だに鳩山総理を2～30歳代だと考え違いしている口ぶりの感覚である。
論語に言うではない「四十にして惑わず」。
孔子の時代に比べて、若くなっているから10歳足して今では「五十にして惑わず」かもしれない。
実際、今の世の中では50歳にでもなれば人生の優劣、成功不成功というものは粗方定まる。
例えば小生の職とする書道‥‥40の手習いなら何とかなるかもしれないが、今や50歳の手習いでは「師」となる頃には手が効かなくなって引退が迫っている。
それが、70歳を超して引退どころか政治家、経済人の仕事、仕事しか趣味のない人達が未だに職を離さない。
結局彼ら老人達は、昔の成功体験を糧にして自分より若い人達を指図する。
その指図する相手が、会社ではとっくの昔にリストラ対象か定年間近の人達ばかり。
こう言うのはどこか狂っている。
もう世の中では誰も相手にしなくなった老人が、政治、経済に口を出すというのはろくなとがない。
元々彼ら高度成長期に活躍した人達というのは、戦後のGHQ政策によって重役以上が引退させられていなくなってしまった世代である。
小説「坂の上の雲」を読めば分かることは、明治維新も老人が行ったのではなく若い人達であり、戦後の高度成長も当時の若い人達なのである。
そして、成功体験と言うものは、不都合なことは常に葬り去られた。
例えば勝ち戦であった日露戦争後は、ろくな戦闘も出来なかった将軍も「戦死傷者」が多かったということで戦功を認められる様な、第一次世界大戦前夜の頃の世界の感覚で立身出世。
ついでに本当の不手際の失敗は、戦史に残さない様にしたというのは、司馬遼太郎氏自身が資料を調べて言っていることであった。
歴史を調べいゆくと長生きして権力を握り続けた国王、皇帝の晩年という時にはろくなことがなかった。
例えば、ルイ14世、武則天（則天武后・唐）、玄宗皇帝（唐）、ついでに言えば徳川将軍吉宗などいろいろ。
要するに日本相撲協会の役員改選も、貴乃花親方ぐらいが当選するくらいでないと従来通りと何も進まないと言うものだろう。

ため息が出る「鈴木美潮のdonna」の金大中氏礼賛記事

ため息が出る「鈴木美潮のdonna」の金大中氏礼賛記事

2009年8月25日読売新聞夕刊掲載の「鈴木美潮のdonna」。Web版では、http://www.yomiuri.co.jp/donna/do_090825.htm で「少女の心熱くした金大中氏」と題して金大中氏を単に民主化指導者として礼賛している。
そして「金大中拉致事件」を切っ掛けにして「まさしく、金大中氏こそが私の政治的原体験で、このことがきっかけとなり、政治学を学び、新聞記者の仕事を選んだ。」という。

その金大中元大統領に関しての認識としては「詳細は、事件の翌年の１９７４年、子供向けの年鑑で知った。そこには、民主化のために軍事独裁政権と戦う金大中氏の姿があった。」とある。
しかし、政治記者として「仮面ライダーやウルトラマンがブラウン管の中のヒーローなら、金大中氏は、初めて出会った現実世界のヒーローだった。」としているのはどういう事か。
そして、大統領になった金大中氏に「ファンレター」再度を出すなどどう見ても単なるミーハーの有名人好きしか思えない。

本来なら「政治の世界」のこととして種々慎重であるべき時に、単に有名人好きというノーテンキな人物というのは自制心がないだけでなく、害毒でしかない。
かって、平成 14年2月1日～15年9月22日まで外務大臣をした川口順子氏(現参議院議員)。
まだ日本が経済援助をしていた頃のミャンマーへ外務大臣の歴訪として行き、ミャンマー政府に反政府指導者アウンサンスーチーとの面会を要求した。
ミャンマー政府は、日本の経済援助の圧力に屈し、しぶしぶ面会を承諾する。
その結果、何の成果を得るというのではなく単なる表敬訪問で、逢えて喜んでいる写真と記事か新聞に載った。
早い話、これも単なる有名人好き。
しかし、日本政府が承認している政権に対してその反政府指導者に面会する意味が判っていないほどの外交音痴。日本は、国際政治言う分野で何も分かっていないということを表す一面だった。

さて、金大中元大統領の件に戻ってみれば、大韓民国における「失われた10年」の主役の一人だっことは歴史として残った。
特に、北朝鮮に対する「太陽政策」によって多額の資金を北朝鮮につぎ込んだ。
「金大中は南北首脳会談の直前に現代グループが北朝鮮へ5億ドルを違法に送金をするのを容認した。」(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
その見返りが、南北首脳会談とそれによるノーベル平和賞だったことは間違いない。
荒木和博BLOGによれば‥‥
「自らがノーベル平和賞をもらいたいがために、膨大な韓国民の血税を使い、何も変わっていない北朝鮮を変わったと勝手に解釈して、金正日体制の延命に力を貸してきた人です。そのおかげでどれだけ沢山の北朝鮮の民衆が死に追いやられたことか。」と書かれている。

考えてみれば、「金大中事件」の時の大統領は朴正煕大統領だった。
実際、朴正煕大統領は「金大中事件」を切っ掛けにして結果として、夫人、大統領本人が暗殺されることになった。一方、暗殺されそうになった金大中氏は事件を切っ掛けに暗殺もされず大統領にまでなった不思議がある。
朴正煕大統領とは、元々日本の陸軍士官学校出身の知日派(親日派)で日本の政界とも太いパイプが繋がっていた。そのためにかその後もどう見ても不可解な「政治決着」というものが日本と韓国との間で行われ続けた。その一つが例の「河野談話」でもある。
そして、朴正煕大統領は日本との深いつながりから、韓国の近代化を成し遂げた。
その朴正煕大統領から見れば、金大中元大統領というのは左派思想を持つ危険人物というのは明白なことだった。
事実、金大中氏が大統領になって‥‥
「1980年代から90年代にかけて、韓国政治の病根であった全羅道対慶尚道の「地域感情」も、元はと言えば金大中氏が自らの勢力を強めていくために煽り続けたことの結果です。結局この人が大韓民国、あるいは朝鮮半島にもたらしたものはプラスよりはるかにマイナスの方が多かったと言わざるを得ません。」と荒木和博が述べている。(同)
 鈴木美潮記者は、
「訃報（ふほう）に接し、改めて金大中氏の人生を思う。決して恐れず、あきらめなかったその姿は、とかく楽な道を選びがちな今の私に、少女時代の熱い気持ちを思い出すよう呼び掛けているように思えてならない。」と書くのだか、本当だろうか。

大統領退任後、その個人の不正が追及されなかった大統領は、朴正煕大統領とこの金大中大統領くらいなものである。
朴正煕大統領は、
「一般論においては、政治面では目的の為には不当な手段も厭わないものの、私人としては清廉であると評価されつつある。」
「1999年にはアメリカの雑誌『TIME』で『今世紀もっとも影響力のあったアジアの20人』に韓国人から唯一選ばれている。」
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
と言う風に、暗殺と清廉によってであり。
金大中大統領は、金で買ったと言われるものの、極論を言えばノーベル平和賞受賞者であったからである。

鳩山邦夫前総務相を擁護する奇っ怪なマスコミ

鳩山邦夫前総務相を擁護する奇っ怪なマスコミ

鳩山邦夫総務相が6月12日に辞任して、逆にマスコミが鳩山邦夫前総務相を持ち上げているのは何やら奇っ怪としか思えない。
そして、朝日・毎日新聞世論調査ではそれぞれ「内閣支持率：19%に下落…首相『私の責任』」「内閣支持、19%に急落　朝日新聞6月世論調査」と報道関係者は喜んでいる節もある。
鳩山邦夫前総務相も妙な記者会見をして、それが空気が読めないのか、行き当たりばったりな事しかできない麻生総理と言うのを暴露してしまった事もあるのではないだろうか。
朝日新聞Webには、インタビューの質問としてこんな風に書かれている。
「鳩山前総務大臣が今日記者会見で、今年の春頃、麻生総理から手紙をもらったことを明らかにしました。その手紙の中では、総理の言葉として、『西川社長の後継人事で悩んでいることと思います。自分なりの考えで後継にふさわしい人が何人かいますのでリストを同封します』と書かれていまして、鳩山前大臣はそのリストをもらったと述べられています。このことに対する事実関係を教えて下さい。」

つまり、麻生総理も鳩山邦夫前総務相もお互い「空気が読めない」人物だと言う事なのだが、麻生総理の方が鳩山邦夫前総務相ほど政治的に馬鹿ではなかったと言う事でしかない。

ここで、鳩山邦夫前総務相の肩を持つというか、同情するどう見ても民間の経営者としてはオヤと思うことが書かれていた。

「【週末に想う】「出来レース」責任不問は疑問・エフシージー総研　小林静雄・SANKEI EXPRESS」
そこでは、「かんぽの宿」の格安の払い下げ問題に関して、
「民間企業なら、会社の資産を破格な安値で特定企業に払い下げようとしたことが判明すれば、経営責任をとるのが当然だ。」
「自民党内からは鳩山批判が出され、マスコミは鳩山氏を『奇人扱い』で報じるというおかしな騒ぎになった。社外役員などで構成する指名委員会は『西川続投』のお墨付きを与え、かんぽの宿問題の責任には目をつぶってしまった。」

何を書いているのか、良く分からないというか「会社の資産を破格な安値で特定企業に払い下げ」と言う感覚が本来間違っている。
先ず、「かんぽの宿」は、「民間企業」が作ったものではないと言う事で、もし「民間企業」ならば採算が合わないところで直ぐに撤退していたはずだ。
元々、割高な工事費、採算性だけでなく、元々採算性を度外視して作られたものであるから、「民間企業」であるなら計画立案した人物は即刻責任を取らされている。
しかし、「かんぽの宿」では誰も責任を取ったと言う話はない。だから「民間企業」という話はお門違いだろう。
そして「経営責任をとるのが当然だ。」と言うのだが、本来経営責任を取るのは総務省の方ではないのか。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』にはこう書かれているではないか‥‥「実質的に、郵便貯金会館やその他の官庁の「公共の宿」などと同様に、かんぽの宿が旧郵政省の中堅幹部の天下り先確保の目的もあったことは、旧郵政省時代の人事から明らかであった。」
「かんぽの宿」は西川社長が作ったものではない。そして、民間感覚なら不良資産として、即刻処分する。しかも、法律によって期限が決められているのである。

あのバブルの頃の不良資産・債権というものは、30%戻ればよい方だったと言う。
そして、そんなことはほとんどあり得なかったが、80%～100%戻れば大栄転だったと当時の金融マンから聞いたことがある。
だから、「民間企業」であるならば「民間」感覚で、西川社長は実行したに過ぎないと言うものだ。
それを良質債権を投げ売りしたふうに取ると言うのは、どう考えても理解できないものではないか。
少なくとも、バブルを経験してその後の不良債権処理に奔走した企業人の感覚からすれば非常識だろう。
今、「かんぽの宿」などはバブル時代に役人が、自分たちもと踊って作った不良債権のようなものだ。そして、今頃になって不良債権を解消しようとしている。
民間ならそんな会社はとっくの昔責任を問われて破産し、その不良債権は処理済みだ。

そして、【週末に想う】で続いて驚く記述が
「与党内にも『民間のことに政府が口出しするのはよくない』との声もあったが、バカを言うなと言いたい。日本郵政の資産は、もともと国民共有の財産である。それを総務相が『認可』という形で、国民に代わって監督しているのであって、注文をつけるのは当然の職務であり、鳩山氏がいうように至極『正しいこと』なのだ。」

「総務相が『認可』という形で、国民に代わって監督している」というのは形式であって、経営をしているわけではない。
もし、細かい事まで指図するのであれば、民営化する必要もなく国の責任でするべきものの筈。
そしていったん民営化された以上国は「口出しするのはよくない」というのは当たり前で、
もし出来るのなら民営化以前に処理していればよいものだったはず。
その出来なかった事に対して文句をつける、何のための民営化かと言うことが問われる。

そして、格安で投げた様に報道された「かんぽの宿」などは、民営化前の時代のものだ。その方がよっぽど酷かったのではないかと不正確ながら思われてならないのであった。

西郷隆盛に擬す、戦略なき鳩山邦夫元総務相の辞任の馬鹿さ加減

西郷隆盛に擬す、戦略なき

鳩山邦夫元総務相の辞任の馬鹿さ加減

2009/06/12鳩山邦夫総務相は、「麻生太郎首相に辞表を提出、受理された。事実上の更迭となる。」と報道された。
「『残念ですけど、辞めざるを得なかった』『世の中、正しいことが通らない時がある。今、政治は正しいことを言っても認められないこともある』と述懐。
その上で自らを明治の元勲、西郷隆盛になぞらえ、『西郷隆盛翁が征韓論の際、岩倉具視に『岩倉公、あやまてり』と言って潔く政府を去った。西郷公も信念の人だから。私も潔さが大事だから』」
「いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる」と言い残し‥‥（産経新聞Web「『【鳩山氏辞任】』『私は西郷隆盛公だ』『潔く去る』」2009.6.12）

鳩山邦夫総務相の辞任劇を見て、苦笑した人は物事が良く分かっている人達だろう。
なぜかと言えば、鳩山邦夫氏は自らを征韓論で下野した西郷隆盛に擬しているからである。
その上、輪を掛けたのは「いずれ歴史が私の正しさを証明してくれる」であって、西郷隆盛のように「正しさ」が証明されなかった時はどうするのだろうか。
歴史を論ずる時に、歴史上で偉人が言った言葉や起こったことなどは覚えているのは良いことなのだが、その歴史上の意味を理解しないと言うのでは歴史を知らないのと同じ事なのではないだろうか。
こんな歴史上で起こったことなどは、年表を見れば直ぐに分かることだ。

だから、鳩山邦夫総務相の辞任で西郷隆盛公を出しているというのはどう考えても妙である。西郷隆盛公は、当時の国内の不満を「征韓論」でかわそう言うのは、国内に残っている（海外に視察の他の）政府の意見の体勢だとしても、歴史としては間違いだったろう。
そして、西郷隆盛公は西南戦争を起こし二度と中央政界に戻ることはなかったし、「征韓論」も歴史は否定している。
もし、本当に西郷隆盛公に擬しているのなら「学校で習った歴史らしき歴史」しか学んでいないと言う事ではないか。
辞任するのなら、もっと早くに辞任すれば正に「私も潔さが大事だから」なのだったはずだが、多分総務相という大臣職が良かったのかも知れない。

そして、ここのところの支離滅裂の行動を見てみれば、どう見ても時々の思いつきの言動しか思い浮かばない。
「かんぽの宿」譲渡問題の他、「東京中央郵便局の建て替え問題」、「草薙問題（公然わいせつ容疑で逮捕）」もあった。
「東京中央郵便局の建て替え問題」に関して、世論が乗ってこないとなると直ぐにトーンダウンし、「草薙問題」も「事実だとすれば、めちゃくちゃな怒りを感じる。イメージキャラクターとしての社会的な責任を持って行動してもらいたい。最低の人間としか思えない」と発言するも批判を受けると発言を取り消す始末。
「かんぽの宿」譲渡問題批判発言も、実は痛烈な批判にさらされている。
「投資した額とその価値は同じではない。売り手が2400億円投じて建物を造ったとしても、それが買い手にとってそれだけの価値があるかとは別問題だからだ。
例えば10億円で建設しても、その建物が素晴らしく高収益を上げるならば、倍以上の価値があるかもしれない。
しかし、使い勝手が悪く適当な用途が見つからないとすれば、１億円の価値もないだろう。バブル崩壊後、数百億円かけた豪勢なゴルフ場が何十分の一の価格でいくつも譲渡されたのは、その例である。
（BizPlus・ＧＣＡサヴィアングループ取締役佐山展生氏第８回「日本郵政問題の裏にあるも）」

「民営化前に別業者に1万円で払い下げられた不動産が、6,000万円で転売された事実も明らかになった。」と報道では批判されているが、どう見ても何か事実が隠されているのではないかと思う。
リゾートマンションが1,000円で売りに出されていると言う事があるとすれば、実際は売値1,000円でも滞納金が1,000万円あったりして色々と裏があるものである。

まして条件付の上一括して売却なら、良いところ、悪いところと取り混ぜて売却されるもので、悪いところばかりだったら誰が買う物かというものだ。
そして、誰も買わない物というのは、限りなくゼロに近づいて行く。
これが、原理だろう。
上述のBizPlus佐山展生氏は、「『かんぽの宿』譲渡の白紙撤回で最も得をしたのは、この大不況前に買収価額を提示したものの、その金額で買収しなくて済んだオリックスである。」と述べている。
事実そうだろうと思う。
鳩山邦夫元総務相は、かんぽの宿の売却を停止させたものの何の目算があるわけではない。
その事実として、かんぽの宿問題は何も解決していないし進んでもいない。
だから、はっきり言って、鳩山邦夫総務相のパフォーマンスとしか見えない。

この様に常に脈絡のない事ばかりする人物というのは、以前述べたようにどう見てもその時々の「戦術」に終始して、「戦略」がない人物であると断定して良いだろう。
穿った見方をすれば、郵政民営化反対を貫く。
郵政民営化を元に戻すと言うのであれば総務相を受けるべきでなかったし、色々言われている通り「郵政選挙の大勝利」が現在の自民党である。
だから、「穿った見方」としての「郵政民営化反対」であろうと一貫した戦略でもない。

民主党などはもっと酷く、鳩山代表などその時々で又相手によっては言うことが違う。
民主党もその時、その時の思いつきで政策を立案し今後日本をどの様にして行こうというビジョンが見えてこない。
竹中平蔵・慶応大学教授が言うように、民主党が「官僚制打破」として政治任用として官庁に人を入れ官僚に頼らないとするならば、今でも正確な政策立案が出来る筈ではないかと書いている。
そして、民主党の中で戦略を持っていると思われるのはただ一人小沢一郎氏だけと言うのは、お寒い限りである。

バラマキ政策・省エネルギー家電の「エコポイント」制度

バラマキ政策・省エネルギー家電の「エコポイント」制度

省エネルギー家電の「エコポイント」制度のポイント数の一覧が発表された。
我々ウサギ小屋と言うより、鶏小屋という共同住宅に住む人間というのは、地デジ対応テレビくらいしか縁のない話。
それも、共同アンテナが地デジ対応にならない限り、「地デジ」を見るためにはCATV契約をするしかないと言うのが現状だ。
しかも、32インチ型もそれ以下も大して変わらないから32インチテレビが狙い目なのだが、これで12,000円。買い換えでプラス3,000円と言うところ。
しかも省エネだとかきれい事ばかり言って、この「エコポイント」がどうなるのか分からない。
そして、100%確実なのは「エコポイント」に係わる特殊法人を作るか、廃止される運命の特殊法人が延命されることになる事だろう。
あの耐震偽装から派生して、特殊法人やら(保証)保険会社が山のように出来たと言うことを国民は知っているだろうか。
それで何か変わるのかと言えば、金が掛かるようになった以外何も変わらない。
日本の国の役人は少ないと言うのだが、外郭団体やら特殊法人やら役所と全く同じ機関が膨大にある。
例を言えば以前、国土交通省から直接発行された「免許状」が今は特殊法人発行になっている。
「エコポイント」や定額給付金、省エネ・新エネ車購入に補助金。
この様に金をばらまくよりも、いっそのこと「減税」と言う手段なら手間も費用も大して掛からず同じ効果。
逆に言えば、金をばらまくには「金が掛かる」。
何と無駄なことだろう。
しかも、仕事が増えるのは政府役人、公務員で民間は関係ない。

定額給付金も同じように何百億という金が掛かって、その分はヤミと消えて行くようなものだ。そして、今、地デジ対応テレビを買えと言っても、定額給付金の交付はうちの方には振り込まれていない。
これが振込先に指定した金融機関が第二地銀だったことが災いしたものだ。
こんなことも、減税、例えば消費税タダと言う事にすれば金をもらわなくても物を買えば減税になる。
エコカーを買うと税金が安くなると言っても、買う時の車両重量税と取得税をタダにすれば安くなる分以上な効果なはず。
しかし、中央官庁の役人は絶対に減税と言う事をしない。
なぜなら、不当な税金を取れるところから取っていることが分かってしまうからであり、今度名古屋市長に当選した河村たかし市長に言わせれば税金は公務員の「米(メシの種)」だから絶対に減らさないのだという。

今度の「補正予算案」でも使う予定のない様な基金を作って金を積んでおくと言うようなことをしている。
当然積んでおく予算というものは、役人の使い放題。
国会で、使い方を追及されたあの国土交通省では、法律の条文に書いて無くとも法律を拡大解釈して何でも使っていた。それで追求されれば、法律に則(のっと)って執行していると嘯く始末だ。
そして、勝手に使った金は赤字国債として国民につけ回して、自分たちだけは増殖する。
全く国民から見ればいい迷惑だ。

それにしても、最近突然にして「大きな政府」を目指すようになった。
米国も大きな政府を目指すというものの、合衆国で地方分権。中央政府というのは小さな政府だ。
日本のように、中央集権で東京だけが日本の中で別世界というのは異常でしかない。
そして、別世界に住む人達が、東京という日本全体とは別の感覚を持って机上だけで政策を練る。
だから、経済対策と言っても地方には何も行き渡らないし恩恵もない。
あのバブル経済の時でさえ、地方には終焉共におこぼれが廻ってきたに過ぎない。

浮かれて金を使うときは東京で、そのツケは地方の全国民に廻す。
その廻したツケを踏み倒して、又東京だけが繁栄する。
未だにガソリン税に消費税が掛かる車関係の不公平税が解消されないのも、車に乗らない東京人の無感覚と言うしかない。