民主主義を否定して国民不信に落ちている菅、仙谷内閣

民主主義を否定して国民不信に落ちている菅、仙谷内閣

近年の国会答弁では、菅首相に答弁を依頼しても仙谷官房長官が勝手に答えたりしている。例えば、この前の１５日の参院予算委員会。「菅直人内閣で異様な存在感を放つ仙谷由人官房長官が、１５日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し(この件で答弁を求められていない仙谷氏が・註syuun)『彼の将来が傷つき残念だ』と発言し、審議が一時紛糾した。」
このように、菅総理はここのところ指導力が全くなくなった。
だから菅内閣というより仙谷内閣は、日本の国民を軽視してというより敵視して「中国漁船衝突事件ビデオの公開」出来ないように見える。結果として「中国漁船衝突事件ビデオの公開」が今まで出来なかったのが、中国での「反日デモ」の要因になっている事などは既に明らかである。
しかも、デモは学生を中心とした共産党の下部組織の小規模なガス抜きデモだったはずが、学生以外の民間人が加わって荒れたデモになった事を中国政府を慌てさせている。この様に日本の政府というのは自国の国益を守るはずが、「国民に不信感」どころが「性悪説」を持っているというのが菅、仙谷内閣である。
しかし、この国民不信、日本人性悪説を採っているのが彼らだけでな事が明らかになった。
それは、あの検察審査会に対して行政訴訟を行った小沢一郎氏である。
小沢氏の検察審査会に対する行政訴訟は、裁判官などの識者のみならず新聞各社で検察審査会の決定に対する行政訴訟は不適であり、述べるのなら「裁判の席で」と述べている。

こんなことは、国民の常識として当たり前のことである。
ところが小沢氏のサポーターの民主党議員は、ご都合主義で検察審査会を骨抜きにしようとしている。端的に言えば、民主党は民主党による独裁国家を狙っているというのが偽らざる事実だろう。
そして、そう言う民主党を擁護する言論が東京の「文化放送」という放送局で、15日の金曜日に妙な宣伝がまことしやかに行われた。
それは何と言ったのかと言えば、新聞各紙が批判した議決無効提訴に対する、小沢一郎擁護「検察審査会」批判である。                                                
議決無効提訴は
産経新聞(１０／１６主張)「議決無効提訴　小沢氏は公判を逃げるな」 「検察審査会の議決内容に不服があるのなら、刑事裁判の公判でこそ争うべきだ。」 
 
朝日新聞は、議決無効提訴の前の10/14社説「検察審査会―無用の疑念防ぐ工夫を」で「検察の起訴のありようを市民の立場からチェックする意義は大きい。」
と述べざる終えない。そして、
「『専門家である検察の判断を素人がひっくり返すのはおかしい』という声が今回も聞かれる。だが、専門家の判断が、主権者である国民の良識や感覚に照らしてうなずけるかどうかを点検するのが制度の目的だ。『素人は危うい』との考えを突き詰めれば、民主主義の否定になりかねない。」
と民主党の民主主義の否定に繋がる言論、行動に危惧している。

‥‥ところがこの文化放送では、寺島尚正アナがこんな事を言う。
「検察審査会の強制起訴というのは、国民にも降りかかってくる怖いことですね！」

これを聞いて、こんな事はデマであることぐらい国民は誰でも分かるところだ。
しかし、それを少しでも知らない人達に対して別な世論を作り込もうとしていることが彼らの危機感を表していると言うものの国民にとっては不愉快である。
冗談じゃないよ、この検察審査会どころか、民主党が推し進めようとしている「人権擁護委員会」の方が秘密警察並ではないか、しかも国籍条項はない。
ある国民が起訴されるような危ないことをして、検察の不起訴を繰り返してそれに対して異論を挟んで「検察審査会」へ持ちこまれるというのは滅多にあることではない。
やはり国民の誰もが考える「検察」に対する国民の常識の問題であり、民主主義の根幹をなす。
なぜなら、検察官だとしても彼らは、国民の代表でも何でもなく単なる試験で選ばれた役人である。その憲法に規定された主権人である国民が、その使用人である役人の行動を正すというのをおかしいというのは異常ではないか。
だから「検察審査会」の全会一致の「起訴相当」に対して、危険なことだと言うのはあからさまな「民主主義の否定」である。
そう言う民主主義の否定と共に、民主党を応援する人達は反日外国人であっても自身の見方であり、それ以外の国民は敵であるとするのが彼らの言い分であるようだ。
これを何というのかは自明の通り独裁国家である。
かといって、彼らのような中国、韓国から何か言われると縮こまって突然「至極ごもっとも」を繰り返すのは独裁者の器ではない。
なぜなら、独裁者というのは少なくとも「愛国心」は持っているからである。
彼ら菅総理、仙谷官房長官、小沢一郎氏やそれを応援する文化放送などの言論人は、民主主義を否定しての独裁国家を目差しているわけでもあるまい。
民主党代表選挙の時、反日を標榜する中国人であるサポーターが小沢氏に投票したというのが、小沢氏なら中国に有利だと思ったというのが、彼らの真実の姿を現している。

小沢氏と言うのは、昔は「○○の不動産屋」という無免許の「土地転がし」で有名だった政治屋である。それが今都内に多くに土地建物を持っている元になっている。
こういう本来なら左派人士が一番嫌う不透明な土地成金の小沢氏を、民主党であるからと擁護するというのは、彼らの思想からして異常である。
その謎は、単に小沢氏が民主党の幹事長だったときに、国会議員を引き連れて中国に朝貢させたということにつきる。
こういう定見のない左派人士の本質というのは、日本の国民の性悪説と共に無自覚の中国エージェントである言うことにつきるというのは、脱力感を超えてバカバカしさのみを思えるのである。

中国漁船衝突事件ビデオの公開の時期が来た

中国漁船衝突事件ビデオの公開の時期が来た

中国各地では「大規模反日デモ」という報道が流れてきている。
こういう中国の「反日デモ」と聞いてまたかという事と共に、その意図が透けて見えてしまうのは苦笑すると言うよりあきれてしまうものである。
民主主義も言論の自由も存在しないのは、ノーベル平和賞の受賞者が投獄されている事でも明らかである。だから、言論の発露というべき「デモ」などは官製デモしか成立し得ない。事実として、チベットのなどのデモなどは武装警察という事実上の軍隊が制圧している。
しかもそのデモの参加者が学生という点も見逃せないところである。世界の常識として、その国内でデモをするのに自国の政府を批判するデモというのは日本でもあったし、今でも世界各地で起こっている。
ところが、中国のデモというのは「反日デモ」という不思議なものである。これが言論の自由を訴えての反政府デモなら「天安門事件」のような完全制圧になる。
そう言うデモにならないように「反日デモ」にしてガス抜きをするというのなら、日本政府というのは「腑抜けの御し易い馬鹿」、「弱虫」というものである。
脅せば何歩でも引く、反論はしないし、金も出すし、領土も出すというのなら中国人なら何度手も、何百回でも脅すはずである。
そう言う脅しに、「ことなかれ」とばかりに直ぐに屈する。
その時の日本政府の首相だかの一時的な「握手のレセプション」を演出するために何度も、国益を損じて妙な謝罪や金のバラ捲きをする。
国の情報がある一定のところで公開されなかった頃は、国民を欺しても知られないからそれで済んだ。
だから、笑い話だが‥‥読売新聞が米国の情報公開で日本国憲法がGHQ製の占領政策憲法であると暴露する前、大々的に日本国憲法が自主憲法だという事を大阪の大学教授が正々堂々と述べた。この時朝日新聞などが代表する護憲派は、同じく百も承知であったはずのマッカーサー憲法を自主憲法と擁護した。
確かに、GHQは言論統制というプレスコードで米国製の占領憲法であることを隠した。
憲法学会は、その占領憲法を「革命」だと言って擁護した。
日本国憲法がマッカーサー憲法だとは、古い政治家は常識だったはずなのだがあの大勲位の中曽根氏も不思議とマッカーサー憲法だとは広言しなかった。
しかし、こういう占領期とそれ以降に続いた日本の言論統制というものはもはや成立しない。
この中国の「反日デモ」は、「中国外務省、反日デモに理解と談話(読売新聞)」とある様に、官製デモの一つであることを暴露した。‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
中国外務省の馬朝旭(まちょうきょく)・報道局長は１６日深夜（日本時間１７日未明）、同日国内中国各地で発生した反日デモについて、「一部の群衆が日本側の一連の誤った言行に義憤を示すことは理解できる」との談話を発表した。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
これは何を示しているのかというと「中国漁船衝突事件ビデオの公開」ということである。
中国はこういうデモを利用して、日本の経済界に揺さぶりをかけ尖閣諸島を放棄させるという手段の第一歩に違いない。
そして、それでも放棄しないときはいずれ、この官製デモは日本企業の追い出しにかかる。
今は平静でもいずれ牙をむくというのは、先の戦争での教訓でもあったはずである。
そう言う教訓も、戦争をしたという遺産も何も無にしたというのが、事なかれ主義でGHQの洗脳にドップリと浸かった今までのリベラルの政治屋。
その系統を受け継ぐのが民主党であるというのは、政権交代になったのに政府や役人の世界の膿が全然出てこないというところに何も変わっていないと言う事がよく分かる。

そして、中国という国のやり方というのは、一般市民の振りをして政府の息のかかっている人達というのが多くいると言うことである。
あの尖閣諸島で活動していたのは、多くの中国漁船だったことを見れば、その行為が南沙諸島その他で島を実行占領した要領が良く分かると言うものである。

左翼的思想を持つ官僚組織ほど不祥事を繰り返す

左翼的思想を持つ官僚組織ほど不祥事を繰り返す

先日NHKの捜索情報漏洩問題が明るみに出た。
これは「男性記者が野球賭博事件の捜査情報を当事者である日本相撲協会側に流していたことが発覚した」(産経新聞)である。
記者が捜査情報を漏らすと言う点で最近では前代未聞のことだ。しかもメールなら証拠が残る。
小丸経営委員長は、「これだけＮＨＫには優秀な人がいるのに。やってはいけないことがある。」、「組織の問題ではなく個人の問題」としている。
しかし、そう言う人達を採用したNHKの体質というものは「個人の問題」ではない。
要するに社風。
言い換えればそう言うタイプの人達を採用して、そう言う雰囲気を作っているということだ。
この1年くらい前かNHKのある記者(名前は忘れた)がブログを見てメールを寄こし、意見が聞きたいという。
それで夜中に電話がかかってきた。
取りあえず聞かれたことは答えたが、種々の論説の流れの中での意見である。
取り留めないことになったから、どこにも意見は採用されず、単なる徒労に終わったものの何か後味の悪いものになった。
その感じは何だろうかと言えば、こちらは一般庶民で何の利害関係もないということである。
ところが、NHKの方は仕事であってしかも、居丈高なのである。
はっきりいって意見を聞いてやるというもので、別にブログでつぶやいているくらいなものだからブログで意見が分かりそうなもの。
どうして電話で聞く必要があるのかと言うものである。
そう言うどちらかと言えば「偉そうにしている特別な人達」というのがNHKの記者の人達という体質なのだろう。
ある新聞記者に聞いたところ、新聞社によって記者のタイプがいろいろ違うそうなのである。自分自身が関わった事では、共同通信の記者は感じが悪かった事は間違いない。
そして、妙な事ばかりを起こす体質というものは、倫理観の欠如というのは誰もが言うことである。
現にNHK関係者でさえ「１人の記者の報道倫理の欠如だったのは不幸中の幸い」という。
ところが、その倫理観というのは元を正せば「教育勅語」に繋がるとか言われるもので、アメリカ的自由主義思想を吹き込まれた戦後世代の欠陥である。
アメリカ的自由主義思想における最後の砦は宗教に関わり、誰が見ていなくても「神様だけが見ている」と映画でも悪いことをしたときに十字を切るシーンがある。
ところが無宗教の日本、特に共産主義的な宗教嫌いの人達になれば宗教、神様などクソクラえである。
だから、NHKの体質として突き通っているのは「自分のため」、「自分さえよければ、ばれなければ」、そして自分たちは一般国民より優秀で偉い「特別」というエリート意識。
国民民衆は馬鹿だ、国民の言う事を聞く必要がないと間違いなく思っているのがNHKの体質であるに違いない。
だから、あの台湾を侮辱するような番組を作り、国民から批判されてもNHK会長は組織を守るために無視する。
バカな国民が受信料を払わないのなら、懲罰的にバカな国民に裁判を起こして取り立てる。
お偉いNHK様に楯突く国民には耳も貸さないし、懲罰も科す。
何やらNHKは北朝鮮の某将軍様に似てきている？？、いやそうではなく最近の菅内閣の答弁。その菅内閣は、国民がみんな思っている事でも、白を黒と言いくるめようとする。
こういう人達とやはり同根である。
多分間違いなく確かなのは、彼らはには宗教の基本がない。
例えばキリスト教の根本は「愛」、「人間愛」でそれが敷衍して家庭になり組織になり、国家になる。
ところが、彼らに共通しているのは制限のない「自己愛」である。
よく考えてみれば、この不祥事を起こしたNHK記者も、中国にわざわざ敬語を使う仙谷官房長官も所詮自己愛だけ。
自分だけが可愛い人達なのだと言う事が分かれば、その位置にいる資格がない人達と言う事が分かろうと言うものである。

フジタ社員帰国の記者会見は「ご心配」止まり

フジタ社員帰国の記者会見は「ご心配」止まり

報道各社では「高橋さんが日本に到着」、4時から「京都渋谷区にあるフジタ本社で会見を行う予定。」ということは書かれていても、その会見をWebで見られたのは産経新聞だけだった。それで、言ったのは
「国民のみなさんに大変ご心配をおかけしたことをおわびします」
ということだけ。
国民は別に心配していたわけではない。「スケベ心を起こして」捕まるべきところに勝手に行って捕まっただけである。それは自己責任だ。
その上政治問題化してからは、解放されるかという時期だけである。
軍の管理地域に入ったぐらいなもの、中国人(中国系米国人やその他)が米国や日本などからロボット技術の機密や軍事機密を盗んでぬけぬけとしているのとは違う。
中国がいくら法治国家ではないと言いながら、こんな些細なことでスパイ行為とは中国というのは依然暗黒社会であることを示しているものの外国人だからそこまで出来ない。
ここで問題となっているのは、尖閣諸島の問題化されているときに織り悪く中国政府に捕まったことである。
その結果として日本の国民のみならず日本に多大な迷惑をかけることになった。
そうであるならば、「遺棄化学兵器関連事業の入札参加のため現地を下見」した事が軽率であったと述べるべきだろう。
しかし、そんな事は一切述べていない。
それどころかこんな事を言っているのである。
「日中関係については固い表情で『私からはお答えできません』と繰り返した。」
そんなことでどうして大ニュースになるのかである。
中国問題、尖閣諸島問題あっての逮捕劇だ。

本来こういう事件が起こったときには、「フジタ」では腹を括る必要があるのではないか。それは、中国市場からの撤退である。
フジタはもう中国に行かない、仕事はしないということならば何でも言えるだろう。
それが日本国民に迷惑をかけた責任である。
ところが、そんな話はさらさらない。

社員の軽率な振る舞いで中国政府に捕まり、それが尖閣問題との取引材料になった。
腹の括った政府ならそれとこれとは別とすべきものなのだが、同一の制裁として急遽船長を処分保留のまま釈放である。
中国人船長は、自分の罪を認めていないし当然罰金も払わない。巡視船の修理費さえ払わない。それに比べて、フジタ社員は過失「軍事区域」で入った上に「当時は発言や軍事区域などの看板に気づかなかったという。」というお粗末さ。
遺棄化学兵器関連事業なら「軍事区域」に決まっている。
それを「当局には、知りながら撮影したのではと追及された。」というから
《解放の際、当局に調書のような書面２通とともに「関係部署の断りなくビデオ撮影したことを大変後悔している」とする始末書を提出。保釈金にあたる「保証金」５万元（約６１万円）を支払ったという。》
‥‥と中国には何も損害を与えなかったのに、一切の罪を認めて罰金まで払った。
これでは、日本は中国に対して一方的にむしり取られたというべきだろう。

中国と尖閣諸島その他の関連に関しては、「私からはお答えできません」は政府と打ち合わせしてあるということである。
いずれにせよ、フジタとしてはどういう落とし前を国民に対してつけるのか？

今の世の中、菅・仙谷内閣は責任転嫁、しらばっくれるという見本を示しているから、フジタとしても「責任転嫁、しらばっくれる」のか。

それにしても日本の企業というのは馬鹿に尾ひれが付いている。
要らなくなった旧設備を韓国、中国にタダ同然にくれてやり、そのお陰で自分の企業では古い技術が失われる。
それどころが、古い設備で作れる低価格の商品を韓国、中国によって多く売られてまたまた自分の首を絞める。
日本の企業というのも、正に自虐精神が旺盛というのも思いやられるものなのである。

国民に迷惑をかけたと言わない建設会社「フジタ」社員

国民に迷惑をかけたと言わない建設会社「フジタ」社員

2010/10/09「唯一身柄の拘束が続いていた高橋定さん(57)が１９日ぶりに釈放されたとの一報が９日午後入った。」(毎日新聞Web)
ここでのコメントは、(産経新聞Web)
○日本に住む高橋さんの妻は、フジタを通じ
「大変安心いたしました。ご尽力いただいた方々に感謝いたします」
○フジタ広報室
「中国当局より取り調べを受けていた当社社員のうち、残された１人の居住監視が解かれたとの連絡を受けました。最後の１人が解放され、非常に安心いたしました。解放に向けご尽力いただきました外務省、大使館はじめ関係者の皆さまに感謝申し上げます」
○フジタ高山浩一郎総務人事部長(毎日新聞Web)
「大使館からの情報で元気そうだと聞いていますが、健康状態が心配」
「今か今かと待ち続けていたので大変うれしく思っている」
○高橋氏(総領事館を通じ)
「皆様に大変ご心配をおかけして、申し訳なく思っております。関係する皆様のご尽力に感謝いたします」

ここで何か腑に落ちないという思いを抱かないだろうか。
それは、今まで言われているとおり「尖閣諸島での衝突事件」とこの拘束は関連していたと思われていただけでなく、その通り政府は対応したはずである。
そのために、検察が拘留を延長したにもかかわらず一転して「船長の解放」をしたという話が伝わっているし、報道もされている。
しかも最後の一人を人質の様に残されて「尖閣諸島での衝突事件の証拠となるビデオの公開」を阻止されたという事実も存在する。
そうであれば、「尖閣諸島での衝突事件」以降中国が妙な制裁措置を執っているにも拘わらず、フジタの社員が軽率な行動をして捕まり国益を損じたことになる。
そう言う外交上のキーポイントになったと言うことを考えれば、フジタの社員その他は
「国益を損じ軽率な行動を取ったことに対し深く反省して国民に謝りたい。」といったくらいなことを言っても不思議はない。
ところが、事実は「尖閣諸島での衝突事件」との絡みが出でいるのにフジタでは関係ないと言っていた。
しかし、朝日新聞(Web)が報じているとおり関係がないわけではない。
「中国側は表向き、高橋さんらに対する措置は『個別の案件』としてきた。しかし、菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相が４日、ブリュッセルで会談し、東シナ海の尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件後に悪化した日中関係の修復で一致したことを踏まえ、中国側が高橋さんに対する措置を解除したとの見方が一般的だ。」
10日には帰国して記者会見を開くと言うが、間違いなく「国民」とか「国益」とか言うことは出で来ないだろう。
政府・民社党としては、ここで「国益」とか「尖閣諸島」との言葉が出て来てはマズイと思っている。
そして、間違いなく「別件扱い」を押し通して、「尖閣諸島」との関連は避ける。

これも「尖閣諸島での衝突事件の証拠となるビデオの非公開」と「フジタ社員の拘束を無関係とする」という中国側との政府の秘密交渉の果てであるとすれば、政府は国民を欺していることになる。
これってどこかで聞いたことがないか‥‥そう戦前の大本営発表のそのままの精神構造というものは、負の遺産として民主党に脈々と受け継がれている。

日本人の平和呆けにはあきれるだけでなく、何か虚脱感を覚える解放劇だったではないか。

NIE・新聞は子供に洗脳教育を推進するのか

NIE・新聞は子供に洗脳教育を推進するのか

新聞を見るとNIE(Newspaper in Education)という「教育に新聞を」という組織がある。
そのNIEに沿った記事を新聞各社で載せていることがある。これには新聞社独自で掲載されているものとは別に「共同配信」されているものがあるようだ。
上毛新聞という地方紙には「きょういくBox」という欄に「ニュースのなぜなに？」というのがある。
この「ニュースのなぜなに？を」何回も批判しているように、ある一定の思想を持って書かれている。
特に問題になっていることなどは。かなり一方的であり、その主義主張を教え込むためか種々の間違いをわざと掲載するという悪質なものである。

今回は、「日韓併合条約100年」「植民地支配におわび」と題している。
何か嫌な予感がするとおり、実際の歴史を無視したいわゆる左翼的な文面というのは憤懣ものなのである。
「日本は中国を相手にした日清戦争、ロシア相手の日露戦争に勝ちました。その日本の軍事力を背景に1910年、日韓併合条約が結ばれました。当時の大韓帝国が日本の支配下に入ったのです。」
何か「角がある」文章であるではないか。
ここで「大韓帝国」という言葉は知らなかったか記憶になかった。なぜなら「李氏朝鮮」で通っていたものであり、李氏朝鮮が清国と独立戦争でもして、勝利して大韓帝国と名乗ったわけではない。
そもそもろくな軍隊なども持っていなかった筈で、国の体をなしていなかったし独立国家の体をなしていなかった。(法制上の兵力は約9000人であったwikipdia参照)
日清戦争で宗主国清国から離れたので、朝鮮というのは「中国から見た蔑称」を一字国名にしたというのである。
ちなみに「朝鮮」というのは、中国王朝からみて「貢ぎ物すくなし」という意味なのだそうな。
又、元々「国」の形をなしていないのに軍事力を背景にというのも「ニュアンス」が違う。
細かい事を言っても仕方がないが‥‥
「土地をうばい、日本語を使うことを強制しました。これに対し、朝鮮人は武器を持って戦ったり、独立を求めるデモを起こしたりしましたが、‥‥」
「土地をうばい」と言うことはなかったと朝鮮の教科書の副読本に書かれていて、近々教科書の方も修正されるとかしたとか言う話し。
そうすると、この記事の出典は朝鮮学校の教科書なのかと思えてくる。
なぜなら、元々朝鮮人が望んで併合した関係から「朝鮮人は武器を持って戦ったり」という話はあまり聞かないからである。
それにしても「歴史を知った上で、‥‥」というカット図案のキャプションはブラックユーモアなのかと思えてくる。
なぜなら、日本が中国、韓国に「おわび」や「謝罪」をすればするほど関係が悪くなるという悪循環が繰り返されるからだ。
日本の国民は真面目だから「嘘」は大嫌い。そして「嘘の歴史」を謝罪すると言う欺瞞はもっと嫌いだからだ。
政府が、「事なかれ主義」と歴史的な嘘を付けばつくほど国民は怒り、相手は謝罪が足りないと言う。
朝鮮半島の歴史書の出典が不明な新聞記事というのは、やはりプロパガンダなのだろう。
だから、昔からよく勉強する人ほど歴史に関しては、バカで非常識というのが通り相場であった。
優等生は、教師に良く教わり、教科書をよく読んで勉強する。劣等生は、勉強しないから実際の戦争体験を持った親や年寄りの昔話を良く聞く実体験。
それで東大卒の「お偉いさん」というのは、歴史認識が甘いと言うのが良く分かる。
しかし、今では、ネット環境から真実というものが推察出来、新聞がいくら隠しても隠しおおせない時代になった。

「日本 誰がどこで誤ったか」を分析しない正村公宏論文

「日本　誰がどこで誤ったか」を分析しない正村公宏論文

「日本　誰がどこで誤ったか」と題した読売新聞の記事があった。
書いているのは専修大学名誉教授(経済学)正村公宏先生。(2010/08/23読売新聞12版。文化面11)
その冒頭「『戦争はなぜ起こったのか』を考える必要があると思う。」と書く。
実は、そう言う話というのはあまり詳細分析の論調を得ることが少ない。別の言い方をすれば「封印して全て悪い、暗黒」と言いきってしまうのである。
こういう戦前の政治経済状況をブラックボックス化するのは、政治経済を考える上で問題が多かろう。
それでこの正村先生はというと
「20世紀前半の日本の政府は、アジアのナショナリズムと新しい主導国家アメリカの登場への対応に失敗し『時代遅れ』の新興帝国主義路線を追求して大戦争を引き起こしてしまった。」
「20世紀後半の日本の政府は、経済成長による社会の構造変動への対応に失敗し、生活の安全・安定を優先する制度・政策の構築に大きく立ち遅れてしまった。」
こんな風に一刀両断するが、あまりに単純な見方の戦後民主主義的な戦前暗黒思想とは恐れ入った。

この正村先生は、「私は経済政策論を担当するとともに政府の審議会などにも関与し、‥‥中略‥日本と世界の歴史を読み解く仕事にも挑戦した。‥‥」と言うように少し経歴を披露するのだが、所詮戦後政治の政府の一員であったと言うことだ。
そして、そう言うマッカーサー体制の延長と言える東京裁判史観を形式的にでも継承する思想でも持っていないと、審議会の委員などにも選ばれなかったはずである。
特に外交政策史に関して岡田外務大臣は、「韓国は竹島を不法占拠している」という言葉を口に出すことを拒否し、韓国併合談話「過ちに素直に謝罪は当然」という。
一方、「当時の国際法に照らし、有効だった」という政府見解を封印した。
朝鮮半島に関して、こういう妙な言い回しや感覚がどこから来るのかと考えていて、外務省の役人で大使をした人物の書物を読んだことがあった。
そこには、「日本は韓国に悪いことをした」という話しの前段があり、「日韓和解に関する一私見」という難しいかも知れないがと言いながらのノーテンキな意見があった。
それは、日本が韓国に対して妥協すれば韓国もそれに載って来ると言うのニュアンスだが、歴史を捏造したり、日本領土を勝手に占拠して軍隊を常駐、軍事用のヘリポートまで作る。
その上、「日本海」と言う名称が気に入らないと勝手に「東海」という名称をつくって、世界中に言い含め、英国の地図会社では日本海と併記させるまでになったという。
こういう日本に対して友好的でない、はっきり言って敵対行為をしている国に対して、その敵対行為も口に出来ない外務大臣。
この状況を見て何も言及出来ないというのは、どういう感覚か利害関係を持たない国民から見ると理解できない。
これは、戦前の中国政策の曖昧解決によって、例えば上海事変あたりで全滅に近い大損害を日本軍が受けた事に似ている。
別に、ここで戦争に打って出ろと言うのではなく、事なかれ主義は日本の国民の間では良くとも国際社会では、国を滅ぼすと言うことではないのかと考えるのである。
この様に、戦前は「悪」と決めつけて全て封印して、例えば東京裁判のA級戦犯で絞首刑になった人達に責任を押しつける。
それこそ「誰がどこで誤ったか」と言うことに対して分析すべきであろう。
ここで、前に戻って正村先生の話によると
「20世紀前半の日本の政府は、アジアのナショナリズムと新しい主導国家アメリカの登場への対応に失敗し『時代遅れ』の新興帝国主義路線を追求して大戦争を引き起こしてしまった。」
先ずこの「アジアのナショナリズム」とは何なのか白紙の状態で考えると理解出来ない。歴史から見るとアジアでは、日本以外はほとんど植民地か、中国の様に分裂国家となって国の体をなしていなかった。
当時の「アジアのナショナリズム」とは、日本の軍隊がヨーロッパの白人の(征服者の)軍隊に勝ったとき、 植民地の人達は白人の征服者にも勝てると驚いた。そして、それが独立運動となったという「ナショナリズム」しかない。
その過程で日本軍人は日本の武器を渡し、軍事教練の指導者となって独立を勝ち得たと言うのが間違いない歴史である。
そうすると、正村先生の論理が成り立たないから「アジアのナショナリズム」とは、戦前には存在しなかったか無視されていた、特定アジアの「ナショナリズム」と言うことになる。
次に、「新しい主導国家アメリカの登場」と言うのも、戦争後の結果論である。
米国は、国際連盟創設以来大きな発言権をもつ「主導国家アメリカ」であり、それによって人種差別反対の日本の議題を葬り去った。
現実には、元々米国はモンロー主義によって欧州の戦争には参加しなかったその眠れる巨人を、民主党の作戦に引っかかってパールハーバーを起こしてしまった戦略の誤りである。
当時、同盟国であるドイツのヒットラーは米国と問題を起こさないように過大な注意を払っていた筈であるから、日本の国際感覚がいかに歪んでいたかなのである。
その部分では、「対応に失敗し」は当を得ている。
しかし、どうもそうでもないらしい。
なぜなら、「『時代遅れ』の新興帝国主義路線を追求」と述べているのであって、これは東京裁判史観の「共同謀議」を示している。
これで、正村先生は東京裁判史観の戦後民主主義的思想の持ち主であることがばれてしまった。
そして
「20世紀後半の日本の政府は、経済成長による社会の構造変動への対応に失敗し、生活の安全・安定を優先する制度・政策の構築に大きく立ち遅れてしまった。」と言うのも所詮バブル経済のハードランディングの結果論。
日米構造協議、日米包括経済協議、年次改革要望書という単に要求を押しつけられる国民から見て理解できない事は確かにそうであろう。
その他「バブル経済」の原因を「1980年代後半、貿易黒字拡大と円高不況に対処する超低金利がバブルを誘発し、‥‥」と述べているのは笑えるものである。
なぜなら、今現在の状況は正に同じ状況、貿易黒字拡大、円高、超低金利であるが、「バブル経済」など起きようもない。
正村先生の経済学理論が大間違いである証拠である。
ちなみに、正村先生の「超低金利」は1987年の2.5%(政策金利・日銀Webより)を示している様だが、0.10%の現在に比べれば笑ってしまうようなものである。

中国語を使いたがる書道界、意味不明な言葉の奇々怪々

中国語を使いたがる書道界、意味不明な言葉の奇々怪々

書道界に足を踏み入れるといろいろ不思議なことばかりが多い。
その不思議の最大のものが読めない文字、意味の分からない文字ではないか。
2010/08/13日の読売新聞朝刊の見開きには「読売書法展」という文字か踊っていた。
ここで「書法展」の書法とは何なのだろうか。
「書法」をWikipediaで探してみると「書法（しょほう）とは、文字を書く方法である。その三大要素として、筆法・間架結構法・布置章法がある。」とある。
一方、「書道」のWikipediaには「中国では書法（Shūfǎ しょほう）と呼ばれ、初等教育で指導される」要するに、中国語であると言うことだ。
しかし、よく見れば分かることのように中国での「書法」は、どちらかと言えば日本の「書写」に相当する。
‥‥と言うことで、日本語訳すると「読売書法展」は「読売書写展」というあまりパットしない書道展になる。
元々読売書道展というものを改組して「読売書法展」と言う形になったと言うのはその歴史に書かれていることであるが、中国語を使うというのは妙な話なのである。
何故なら、中国の書と日本の書道とは似て非なるものである。
端的に言えば、中国の「教養の書」と日本の「芸術としての書」の違いである。
しかし、その「芸術としての書」というのは日本の教育界ではあまり認められていない様なのである。
分かりやすく言えば、高校の芸術科(学科)に「書道」が含まれていないし、美術学校に書道科があるわけでもない。書道科は教育学部だったりすることがあるから所詮「教養」と言う事になる。
その教養の書であるならば、「一字書」や「少字数」などは「勉強が足りない」と言う事になる。事実、中国では書は「文字数か多ければ多いほどよい、よく勉強をしている」という事なのでそうな。
そして、単なる書家の文字より、肩書きがある偉い人の文字の方が価値があるという。何故ならそれは教養であるからである。
日本の国会議員、特に国務大臣の種々の署名が報道されることがある。それが、まともに書けている戦中後生まれの国会議員は1人としていない。
戦前生まれの大勲位の中曽根元首相などは、はずかしくない程度にそこそこ書けるというのはやはり戦前教育の賜なのだろう。
その他に、驚くのは書家がどこか海外に行くときに、○○団長次に「秘書長」と言う言葉を使う事である。これは読めるが意味が分からない。
それは、秘書長というのが日本語ではないからである。
中国は今では「簡体字」を使って従来からの文字を読めないようにしているが、元々日本と同じ文字を使う。
しかし、同じ文字を使うから同じ意味ではないのはよく知られたこと。
なぜそうなったかと言うことを、以前中国の漢字の変遷の講義を聴いたとき分かったことがある。
それは、日本に漢字が伝わったときの意味は日本では変わらないものの、中国自体では時代と伴に変遷しているという事らしかった。
それで「秘書長」とは何か調べてみたらこんな風に書いてあった。
【秘書長】／Ｍｉｓｈｕｚｈａｎｇ
「織や団体の実務面の最高責任者。会長（ｈｕｉｚｈａｎｇ）や主席（ｚｈｕｘｉ）といったトップを補佐し、組織の円滑な運営を図ることが任務。ただし、組織により地位や権限は異なる。日本の組織の『事務局長』とほぼ同じ。
ちなみに国際連合の事務総長も、中国では「聯合国秘書長」と訳されている。」

しかし、感じといて「事務局長」という訳より上位の位置なのではないかと思う。
いずれにせよ、「秘書長」は中国語で日本語にも正確には訳せないものだった。
そして、日本人なら意味不明の中国語を使わずに日本語を使えと考えたくなる。
なぜなら、この秘書長と言う言葉を中国に行くときだけ使うのではなく、英語圏などへ行く時でも使うのである。
これってどういう事？？と誰だって思う。
日本の書道界は、既に中国の冊封国扱いなのかと思われる一幕である。
中国大使館の芸術関係の参事官などが書道界のレセプションに現れる。
これは何かのとか思うものの、どう考えても書道界は中国の世話になっているようでもない。
巨大展覧会は出品者の出品料で成り立っていて、中国から協賛金をもらうような援助金が出るわけでもない。
それどころが、毎年(社)全日本書道連盟は、中国に寄付をしているのである。
今や中国がお金で困っているなどと言う話は聞かないではないか。
それでその寄付金の使い道が何であるのかというのは、あまり明らかになっていない。なぜなら金満家の中国から見れば端金であるからだ。

時代は年々変わっている。
読売書法展の様に、「本格の輝き」と自称するというものの、師匠と寸分違わずに書かないと入賞などおぼつかない書展では、時間が止まっていると思わざる終えないものであった。

イトーヨーカドー前橋店 お盆閉店にして思う

イトーヨーカドー前橋店　お盆閉店にして思う

イトーヨーカドー前橋店は、このお盆16日で閉店する。
阪神大震災の後だったか前橋からはダイエーが撤退、そして同じ系列のハーフアンドトップが撤退。その後西友が鞍替えした西武デパートが撤退し、今度はイトーヨーカドー前橋店。10月には前橋サティが撤退する。
前橋には、都市型スーパーはなくなり、都市型のデパートと言われるのはスズランだけになった。
前橋から撤退するスーパー企業は、いずれ衰退するというのは妙なジンクスで、逆に前橋より広域で言うと北関東から出た企業は発展する。
考えてみれば、ヤマダ電機は前橋、ビックカメラは高崎、ベイシア・グループは伊勢崎と安売で全国展開した企業が多い。
東京、千葉などの首都圏で有名な「マツキヨ」とか「ドンキホーテ」など、北関東へ来たら値段の高い部類の店になるという具合。だから企業としては厳しいが、そこで鍛えられればどこへ行ってもそれほど困難でもないと言うところだろう。
ダイエーの撤退は、元々の本体のビジネスモデルが崩れた理由だが、西友の撤退は市場を甘く見た結果だった。
元々前橋に進出したのは西友だった。その(前橋)西友だったころは、かなり調子が良くて繁盛した。それで気をよくして西武に衣替えして値段を上げた途端、閑古鳥と言うのが西武だった。
前橋サティは、やはり元々のニチイが潰れたのが大きくそれから商品が減り、商品の回転が悪くなり、イオンに比べて値段が高くなって自滅？
イトーヨーカドー前橋店はどうだったのだろうか。
イトーヨーカドー前橋店が出来たときと言うより、出来る前には色々妙なことがあった。
それは、前橋の中心商店街の店主が異常なほど大反対したことである。
反対であると前橋商工会議所の玄関にピケを張った。分かりやすく言うと、立て看板を立て簡易テントを立てて立て籠もり反対したのである。
それで、イトーヨーカドー前橋店の出店は数年遅れたし、店舗面積も減らされて3階くらいまでしかなかった。それが4階まで増やされ5階に飲食店やカルチャーセンターに移ったのは中央商店街にあった前三百貨店が閉店した後だった気がする。
中央商店街がイトーヨーカドー前橋店の駅前進出に反対した理由というのが、駅から離れたところにある中央商店街のお客を駅前に取られると言うことだった。
今なら、そんな世迷い言など夢のような話だが、当時の中央商店街が繁栄していたかと言えば怪しいものだった。
しかし、あまりに強烈な反対はその後の企業の進出を鈍化させた弊害が大きかった。
そして、イトーヨーカドー前橋店の出店と共に商工会議所のピケを張った商店は一目散に店を売って逃げ去ったらしい。
中央商店街の地盤沈下は急速に進むが、その理由というのが商店主が郊外に自宅を造り、又は問屋になって問屋街に移ってたしまったことである。
後継者は店を継がず、貸店舗になった。いわゆるシャッター通りの始まりである。
その中央商店街のシャッター通り化が始まると共に、販売戦略に失敗した西友が撤退。
イトーヨーカドー前橋店は影響を受けなかったものの、食料品は元々割り高だか、あるとき衣料品を中心にして品物のランクを上げた。
それは、品物は多少良いが値段は2倍。丁度ユニクロの逆を行く手法であるこれで売れるはずがない。
決定的だったのは、ケヤキウォークが歩いて5分のところに出来た事だった。
このユニー系のアピタを中心にして出来たケヤキウォーク。
元々がアピタだから、全てイトーヨーカドー前橋店の一ランク下。
ベイシアに比べ相当食料品も高い。これでどうかと思ったら、2年も経つうちに食料品でイトーヨーカドーはケヤキウォークに負けた。これは売り場スペースの問題とは思うものの、あっと言う間に勝負か突いた。
イトーヨーカドー前橋店からは、パン屋、本屋、旅行代理店、テナントの撤退が続き今日を迎えることになる。
ダイエーの撤退直前には、食料品の賞味期限切れでもそのまま売っていたようなことがあったが、イトーヨーカドー前橋店はそんなことは無い。
しかし、商品がなくなるとお客が来なくなるという逆回転は止まりようがない。
そして、閉店セール。
もう随分前からやっているが、在庫処分だから新しいものは仕入れず倉庫にしまってあったようなものばかり。
今日はもう最終だからみんなワゴンセール。
それだってろくなものは無い。やはり西武の閉店セールの方がまともなものがあった。
別の言い方をすれば、ろくなものを売っていなかったわけだ。

参議院選・消費税10%増税・景気回復を望まない人達とは－その3

参議院選・消費税10%増税・景気回復を望まない人達とは－その3

2010/06/22の読売新聞夕刊第3版一面は「所得税上げ必要」であった。
それは「政府税調中間報告」によるものであるというものの、どういう政策的な筋道からそう言う結果になったのかは書かれていない。
この政府税調とか以前から増税路線を主張している様に記憶するのだか、その税調メンバーというのが庶民や社会から遊離している人達で構成されているのではないかと言う危惧にたえない。
なぜなら、あのバブル潰しというのはこういう人達の主張でもあったのであり、最終的にNHKのバブル潰し(ハードランディング)2時間・2週特番でハードランディングは決定されたようなものである。
そして、その特番の中で最も過激なハードランディングを主張する長谷川某財団常務理事にたいして、同調する姿勢を見せていたのがこういう識者というものである。
その後の雑誌対談になどでこの長谷川某氏は、不動産は価値のないものにするのがまずは目的であり、国有化するのが一番よいと主張した。
そして、今バブルの崩壊によって不動産の価値は「十分の一」近くに暴落して確かに「価値がないもの」に近くなった。
それは取りも直さず国民の資産の目減り、企業の財務悪化をもたらしデフレ経済の進行をもたらしたのは誰もが知るとおり。
そして、それに追い打ちをかけるようにゼロ金利政策によって、国民、企業の預金が攻撃されてますます国民の資産の目減りが進んだ。
これで、景気が良くなる筈などあるわけがない。
米国経済を論じる「鸚鵡(おうむ)経済学者」は、そんなことは考えなかったかも知れないが、国民の資産が目減りすれば不況になり、デフレになるというのは経済の大原則である。

こんな状況で民主党は事業仕分けとして、政府の無駄な事業に切り込んだ筈だか、結果はほとんど予算復活で効果がなかった。
その上よく見てみれば、その事業仕分けに農業関連、農林水産省関係が含まれていたようには見えなかった。
例えば「農畜産業振興機構」この独立行政法人は旧農畜産業振興事業団、と旧野菜供給安定基金が一緒になって作られた農林水産省の天下り団体だ。
農畜産業振興事業団とは、例の肉の輸入を一括でやっていたところで不要になって解散すべきところまだ生き残っている。
ここが問題になったが、例の2008年のバター品薄騒動。
この組織がバター利権というものを握っていてバターを輸入しようにもこの組織を通さない輸入できない。
年間差益11億円というから、国民の敵の様な組織だ。(日本は世界5位の農業大国・「すべては農水省の利益のために」) 日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 (講談社プラスアルファ新書)
この国民の敵の様な利権には、その他農水省は国際価格の数倍で輸入する小麦輸入利権、輸入豚肉利権などもある。
実際、日本の官僚組織というのものは不必要な規制や上納金というのが多すぎる。
それは、特に農業関係に多くて、例の民主党の目玉政策である「所得保障」などは生産性の悪い片手間な農業に補助するという無駄な政策。
身近なところだと、車で言えば車検であるし、電波に関すれば技適とかその他。
多分、こういう不必要な官僚の利権に切り込めば消費税の引き上げなど必要もないだろう。
なぜなら、規制緩和によって食料品の価格は下がり、新たな商売も生まれる。
しかし、こんなことは絶対に有り得ないと言うのが今の民主党政権である。
なぜなら、こんな無駄で国民に負担を強いる組織の農水省の労働組合「全農林」は民主党の主要団体であるからである。

景気回復というのは、先ず第一に小泉政権の推し進めてきたように規制緩和と省庁の利権、農業利権の解放からである。
未だに減反政策というのも不思議な政策もあるし、昔の食糧庁がそのまま農政事務所に鞍替えして温存させているなど国賊としか思えない。
この規制緩和によれは、国民の意識としては多少閉塞感が薄れるはずなのだが、消費税増税、その上所得税増税、次に来るのが当然相続税増税。
これでは、ますます共産主義政策に移行する様な世相になるではないか。
その上、千葉法務大臣は「人権侵害救済機関　内閣府に」と言う読売報道に示すとおり、民主党はますます「人権侵害救済機関」という国民の監視機構を作ろうとする。
この「人権侵害救済機関」というのは事実上の思想秘密警察(委員の国籍関係なし)であって、ますます国民対する監視を強めようとする。

いずれにせよ、こんな様では景気は良くならない。
実は、これほど景気が悪く閉塞感が充満した時点では、不動産という国民の80%が持つ資産を上げることは難しくなってきている。
不動産が買われたのは、相続税対策という時期もあったものの、直ぐに時の政府官僚は通達という例の手段で封じ、不動産の上昇を潰す政策を繰り返している。
いずれにせよ、通達行政などで不動産を価値のないものにしてきた政策を改め、不動産を持つことに価値を見いだせるような政策が必要である。
そして、不動産が上がってくれば初めて、預金利子も上げられるわけで目標は年利4%強。

しかし、共産主義思想の不動産敵視、不動産を価値のないものにしようという思想の民主党ではいずれも無理というものだろう。
<iframe src="http://rcm-jp.amazon.co.jp/e/cm?lt1=_blank&amp;bc1=000000&amp;IS2=1&amp;bg1=A1F784&amp;fc1=000000&amp;lc1=0000FF&amp;t=syuunassociat-22&amp;o=9&amp;p=8&amp;l=as1&amp;m=amazon&amp;f=ifr&amp;md=1X69VDGQCMF7Z30FM082&amp;asins=4062726386" style="width: 120px; height: 240px;" marginwidth="0" marginheight="0" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>
キーワードは、
農業利権を含む官僚規制緩和による閉塞感の打破、結果、食料品の値下げを含む景気浮揚。
無駄な官僚規制の排除。暫定税率廃止。NHK完全民営化。
無駄な高速道路無料化を含むバラマキ政策を中止。
デフレ経済の中での消費税の増税などの増税中止。

最後に、不動産の価値を上げ、国民の資産を増やし、最終的に預金利子を上げて国民の預金の価値を増やす。

全て、民主党の利権、官僚利権、学者達の利権に関わるから絶対に出来ないことばかりだ。