田原総一朗氏の賞味期限は限界に・拉致問題発言 その2

田原総一朗氏が「北朝鮮が死亡したと主張している8人は、実は外務省側も死亡していることを知っている」などと述べたこと‥‥の根拠らしきことが「田原氏が唱える拉致被害者　「8人死亡説」の根拠としてJ-CASTニュースに掲載されていた。
その根拠は、文面から言うと田原氏は、2007年10月に訪朝し北朝鮮高官から聞いた話を元に「（横田めぐみさんなど）8人は死んでいるが、それ以外で生きている人はいる」 との見方をしているという。
同様な主張を「早稲田大学で開かれたシンポジウム」や「世界」08年7月号でも見解を披露している。
結論としてのJ-CASTニュースでは、コリア・レポートの辺真一編集長の言葉として、「拉致にかかわったのは、工作機関などの『裏の人間』。金正日総書記は『裏』も掌握していますから、『真相は金正日のみぞ知る』ということです」としている。
このことから、田原総一朗氏の見解も断定できるものではなく、単なる憶測にすぎないことが良く分かる。

はっきり言えば、自分で何も検証しないのに単なる「ブラフ( bluff. はったり)」や引っかけに過ぎなくとも、直ぐにそれに飛びつく「ナイーブな人物」である証拠だろう。

このことは、ジャーナリストなどの基本を満たしていない愚かなことで、単なる野次馬にすぎない。
ジャーナリストなら必ず「裏」「裏付け」を取るからである。
「裏付け」を取れない記事というものは、単なるうわさ話でしかなく、今回の拉致問題発言というのは、田原総一朗氏の限界を証明しいている。
人間70歳を超えれば、判断が付かなくなるというのは当たり前。
70歳過ぎて、北朝鮮に行って何をしてきたのか、見なくても分かろうというものだ。

凶悪殺人事件の厳罰主義は民主主義の成長過程か

凶悪殺人事件の厳罰主義は民主主義の成長過程か

近年凶悪な殺人事件が多発している。
そして、その裁判の結果というものはほとんどの場合「過去の最高裁判例の永山基準」、1人殺せば無期懲役、2人殺せば死刑と言うものだった。
しかし、その基準に従わない極悪な殺人事件で、2人殺したのに高裁まで無期懲役で最高裁で差し戻しされた例の母子殺人事件や、今回の「闇サイト事件殺人事件」などがある。近年の特に凶悪な殺人事件に関しては、世論では厳罰主義が主流になって来ている。
「闇サイト事件殺人事件」など死刑判決というのは、妥当であろうし裁判員制度になれば益々厳罰主義になってくると言うのは模擬裁判からでも明らかだ。
日本の刑法や少年法など欧米の刑法に比べて厳しくないと言われてきた。
以前に報道された英国での話。
詳細は忘れたが11歳の少年二人が幼児を連れ出して鉄道の線路にくくりつけて殺すという殺人事件があった。
日本では未成年と言うことで今でも、刑に服すことはなく名前すら変えて成人して社会復帰するが、英国では厳罰に処したという。
日本での、凶悪犯罪に対する厳罰主義というのは、従来からでは考えられない凶悪な犯罪が起きていると言う現実がある。
何の遺恨もなく、無関係な人を殺傷する人物が出るというのはどう考えても日本の国の劣化を思わざる終えない。
少なくとも昔の教育を受けた人物というのは、「行ってはいけないことの節度」というものはわきまえていた。
ならばその昔には「危険な人物」がいなかったのかと言えば、今と同じように存在していた。
子供時代でも、精神力の強い子供、腕力の強い子供は武器としての「刃物」などは持たなかった。
ところが、気が弱く、腕力の強くない子供は必ず「刃物」を持って突然振り回すと言うことをした。そんな子供が問題にならなかったのは、その子供を監視する子供がいて必ず押さえたからだ。
同様に、町内の「危険人物」は町内で監視され危険を未然に防いだ。
しかし、今の日本にはこんな「防波堤」はなくなった。
子供が減り、兄弟姉妹が切磋琢磨して人生勉強する機会はなくなった。よくよく見てみれば、凶悪事件の犯罪者はいわゆる戦後第二世代だ。
親自体が戦後教育として、「君が代」や国旗に反対したり、そして日本の歴史を暗黒の歴史と見て、日本と言う国を「守る」と言う愛国心を持たなくなった世代。
戦前の日本人は「悪人だ」。
日本人は悪かったと自分たちの祖先を誹謗する学者、識者、国会議員は後を絶たない。
だから、日本の国会を見てみれば、「田母神問題」で日本人としての「劣化」が極に来ていると言うことを思い知らされた。

今でも国民が支持する総理には、小泉元総理が挙がる。国民は、今でも官僚統制の打破と規制緩和というものを望んでいる。
そして、ルールを破ったものには厳罰を科すというのは自然な流れだろう。

一方で、小泉改革で権限を削減された官僚達は、その戦後第二世代が中央官庁の課長補佐などになって、今やより酷く日本に新たな規制をかけ続けている。
それは、日本人は「悪人だ」という日本人性悪説としか思えないことだ。
要するに、今の国民は「信用出来ない」。信用出来るのは「役人だけ」？？
オヤこれでは、今のお役人さんがもっとも嫌いな「帝国軍人」と同じだ。
日本人というのは、神道を見れば分かるように「性善説」に立つ国民性がある。
欧米の「旧約聖書」から発する宗教観から見れば欧米人というのは「性悪説」だ。

フランスでは大革命(フランス革命)の時、ブルボン王朝やその王朝に係わる王族の墓を暴いて破壊した。だからルイ14世など肖像画でしか分からない。
同じように中国では、歴史上でも先の王朝の墓を暴いて破壊するなど言うのは珍しくなかった。
日本では、死ねば「神様」となって墓に線香や花を添えることがあっても、暴いて破壊すると言うことは聞いたことがない。

別の見方をすれば農耕民族は「性善説」、狩猟民族というのは「性悪説」であるようだ。
そこで、「旧約聖書」では「性悪説」の人間と神とが「契約」を結んで、「善」とする。
その契約を破ったの人間は、「塩」に変えられると言うのも聖書にあったはず。
だから民主主義国家として発展すれば「契約」の概念から「厳罰主義」になるのかも知れない。
一方で、社会主義化すると、人間は完全な「性悪説」「人間不信」の様なものだから、「悪」を起こさないように「規制」という網をかけて雁字搦めにする。
ここでの厳罰主義は、足を踏み外すような素振りをしただけで厳罰を科する。
よくよく見れば、現在の中国の言論規制と数々の制約、他国に対する挑発など正にその通りだ。
これから見れば日本の規制緩和というのは、民主主義の基本であることだ。
大きな政府は、必ず国民を身動き出来ないような統制を加えてくる。
なぜなら、政府官僚に反逆出来ないようにである。
あの「人権擁護法案」というのは正に国民を監視し、縛る国民への罠というものだ。
即ち、絶対主義的共産主義への道と言うことだ。

「無利子非課税国債」、政府紙幣発行の景気対策の大笑い

「無利子非課税国債」、政府紙幣発行の景気対策の大笑い

自民党の「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」は、与謝野財務・金融・経済財政相に、相続税免除条件付「無利子非課税国債」の発行を求める緊急提言を提出した。
(読売新聞)
この政府紙幣発行、相続税免除条件付無利子国債発行というのは、元々産経新聞に田村某産経新聞特別記者氏が寄稿し、同一内容を雑誌「正論」の３月、４月号にも述べていることである。
ここで、自民党議連では「政府紙幣発行」を「実質的に日銀が無利子国債を直接引き受けることと同じだ。(読売新聞2009/03/12朝刊)」として最終的に「政府紙幣は非現実的」と避けた。
一方、「無利子非課税国債」は、自民党議連が「眠る資金活用」として提言している。
「与謝野財務相は議員らに、『日本は１５００兆円以上の個人金融資産があるが、６０歳以上に集まっている。本当に必要な人に（政府が）お金を使えるようにしないといけないという同じ問題意識を持っている』と語り、提言を前向きに検討する考えを示した。」(読売新聞Web版)
「正論4月」号p94「オバマ神話が崩壊しても慌てるな・危機を好機にできる日本の力」で田村某氏は、「政府紙幣の発行」にご執心のようで政府紙幣が発行された時の効用を説いている。
その目的は、「紙幣増発が高すぎる円相場を下げ、デフレを止める。」とある。
この田村氏が思い描いていないのが、「政府紙幣」をどの様に使うかである。一応米国のオバマ政権のように「環境問題、太陽光発電」などを述べているが、所詮米国の受け売りのようなもの。発想が貧困なのである。
実は、この田村氏も口が滑ってしまった様に、「政府紙幣発行」も「相続税免除条件付無利子非課税国債」も結果として「赤字国債を増発」せずに金を出すと言うことである。
はっきり言って虫の良い話。
しかも、「政府紙幣発行」も日銀が最終的に引き受けなければ「流通しない」。
なぜなら、銀行で預金の出来なければ換金も出来ないからだ。
早い話、国が発行した「商品券」の様なもの。日銀券と替えることが出来るならば当然日銀に集まるというものだ。
景気対策だと言うのなら、今回の「定額給付金」の様に20兆円もばらまけばよいが、最終的に赤字国債と同じになる。
どう考えても、自民党の議連と同じ結果だ。
万が一、上手く流通して「インフレ」になれば一番困るのは年金生活者の「お年寄りだ」。年金は、おいそれと上がらないし、虎の子の金の預金利子はゼロに近い。
この政策で、政治はやれないだろう。
そして、相続税免除条件付無利子国債について‥‥‥‥‥‥
「相続税に悩んでいる高齢者らに無利子国債を買ってもらい、その代わり相続税を免除する」と述べているもの。
自民党議連でも述べている通り、相続税財産の6割以上が株と不動産である。
現金で何億円も持っている人などは極めて希な人達だろう。
議連では、土地や株を売り払って「無利子非課税国債」に変えられたら困るという提言があるが、普通「株」と言えば自社株である。
中小企業のオーナー社長なら株を売るわけに行かないし、使っている土地をも売るわけに行かない。そして、土地を担保に銀行から借金をして金を回しているから、相続税としての金などない。
こんな対策を打って景気対策になるかと言えばなるはずがない。
なぜなら、本当にすべきことをこの二つの対策で逃げているからだ。
早い話、逃げているものの代案というわけ。
薬でも、「ゾロゾロ品」が本物より効き目が悪かったり、効かなかったりすることがあるが、政策も全く同じ。

要するに、「政府紙幣発行」とは公定歩合、政策金利を上げて預金者に利子を付けること。
又、「無利子非課税国債」とは、相続税の廃止である。

だから本当の景気対策というのは、「利上げ」と「相続税の廃止」と言うことになる。
今の共産主義型の官僚政治体制だと、どう転んでも政策としてあり得ないことだろう。

しかし、こんな政策の代案しか浮かばないというのは、雑誌「正論」に掲載している「試験秀才と謎解き秀才(伊藤貫)」を読むとなるほど、なるほどなのである。
「試験秀才」とはいわゆる「学校秀才」のことで、現代なら東大卒の中央官庁の官僚。
戦前なら、幼年学校、士官学校、陸大出の参謀殿と言うことになろう。
昔から、実業世界では東大卒が役に立たなくて、官僚や銀行、マスコミ、一部の民僚化した大会社などにしか存在しなかった。
昔から営業はいわゆる当時の三流大学出、技術は地方の旧帝大か駅弁大学出に決まっていた。
経済では、米国や英国に留学して、旧陸軍参謀の様にMBA、博士という参謀肩章をつけて物を言っているが、誰もノーベル経済学賞を取った人はいない。
「試験秀才と謎解き秀才」で「日本社会には『謎解き秀才』タイプの人材があまりにも希少と感じる。」とある。
理系では、「学校秀才」というのはほとんど通用しないから、「謎解き秀才」も多いのだろう。
しかし、「結果が曖昧」な文系の経済、政治の世界というのは、米国の「模範解答」の復唱又は、「中国の模範解答」の復唱でしかものを考えない人物が多すぎる。
この田村某氏も与謝野財務相も「模範解答」派であることが、今現在の日本の苦境を浮き彫りにすると言うものだろう。

西尾幹二氏、秦郁彦氏の偽善「歴史家」の素性を看破する

西尾幹二氏、秦郁彦氏の偽善「歴史家」の素性を看破する

雑誌「諸君」4月号に「田母神俊雄＝真贋論争」を決着する ／ 秦 郁彦　西尾幹二 」と言う特集があった。
このページはなんと4ページ分まで「諸君」4月号のHPに掲載されている。

ここで、秦氏は田母神氏の論文の「ルーズベルト陰謀説」について一笑に付している。
それに対して、西尾氏は状況証拠を突きつけて行くのだが、秦氏は「開戦をあと1か月延期すれば、フリーハンドの日本はどんな選択もできたし、当分は日米不戦ですんだかもしれません。」という。
この歴史上のifに対して西尾氏は異議を唱えて、「最後にやらなくてもいい原爆投下まで敢行したことを思えば、アメリカの、破壊への衝動というのは猛烈、かつ比類のないものであることがわかります。」と反論する。
この点、秦氏と言うのは歴史から何も学ばないというか、国というものの普遍的な性格というものを何も学んでいないようだ。
なぜなら、その後の米国の政治としての戦争の歴史、そして今批判しているイラク戦争を見てみれば、秦氏のノーテンキさが良く分かると言うものである。
その無神経なノーテンキさが何に由来しているのかと言うことは、西尾氏の追求で次第に明らかになるが、単純に言えば「日本は攻撃的人種」、米国は「平和主義者の聖人」というもの。
正に、洗脳教育の賜が根幹をなしている。
だから、秦氏は「もし日本側、枢軸国が勝っていたら、東京裁判と似たような戦争裁判をやっていたでしょう。あるいは、日本人による恣意的な、人民裁判に近いような形になったかも知れない。」という。
続けて、「東京裁判の最中、これといった日本国民の反発は見られませんでした。」と言ってしまう。
西尾氏は、「日本人の方が不公正なことをすると決めつけるのはどうしてですか。」と反論するも反論記載はない。
秦氏と言うのは、歴史上の事実であっても自分の都合の悪いことは黙殺するという傾向があるようである。
なぜなら、東京裁判中の世論の反発がなかったというのは厳重な「言論統制」によるもので、特に東京裁判と憲法問題に関しては厳重に行われたことは教科書にも載っていたことである。
そして、それに反すれば学者と言えども更迭され、それが恐ろしくて憲法擁護の日本国憲法論や歴史学が構成され、戦後60年も経っても継承されてきたのは明らかだ。
そんなことを歴史家である秦氏が知らないはずはない。無視するのは都合が悪いからである。
同じように都合が悪いのは、日英同盟が結ばれた経緯だろう。
なぜなら、北京の55日で有名な義和団事件で各国軍隊、海兵隊が北京に進軍するが、進軍する時の略奪が酷い。
特に酷かったのがロシア軍で、軍隊が間に合わなかった。
その中で、略奪一つなく速やかに進軍して当然一番早く北京に到着したのが日本軍であった。その規律正しい日本軍の態度が日英同盟の基本にあった。

次に、西尾氏は、「ヴエノナ文書」による米国政府の内部に浸透した「コミンテルン」に言及するが、秦氏は「「ヴエノナ文書‥‥決定的な証拠は何もないのです。」と又言い切ってしまう。
そして、状況証拠を突きつけられると「歴史学の専門的見地からいえば‥‥‥ほとんど価値がない‥‥」と逃げる。
西尾氏は、「その歴史学的見地というものを私は信用していない」と反論する。
そして、「張作霖爆殺事件」について言及して関東軍特務機関河本大作大佐が真犯人だとはわかっていないという。
ところが、秦氏は「河本大作大佐が何者であるか、隅々までわかっていますよ。」と又断定する。
ここまで来ると、秦氏と言うのは歴史分析というものにダブルスタンダードを使っていることがわかる。
なぜなら、河本大作大佐が「張作霖爆殺事件」の犯人であるとは、本人が言っている訳でもなく、そうではないかという憶測だからだ。
この「張作霖爆殺事件」と言うものは、「満洲某重大事件」とか「張霖某事件」とか実際は呼ばれて、昭和40年代前半に何回もNHKで検証ドラマが行われた。
そして、初めはNHKでも張霖某重大事件の首謀者は不明とナレーションがあり、その後には関東軍特務機関の仕業と噂されているになり、最近では河本大作大佐の仕業と言い切っている。
簡単に言えば、東京オリンピック以降とはいえ「張作霖爆殺事件」当時の状況をよく知っている人達が生きているときは従来からの見解を踏襲しているのである。
又、「関東軍特務機関河本大作大佐真犯人説」は東京裁判から後の話である。そして、今現在に至っても真犯人は不明な事件であるはずだ。
それを「河本大作大佐が真犯人」と言い切ってしまうというのは、語るに落ちたとは秦氏のことだろうと言うことがわかる。
そして、この秦氏と言うのは、以下のようなきれい事を言って自己を正当化する偽善者であることが分かる。
「プロの歴史研究者は、史実として認定できないものは全て切り捨てて、取り得えず棚上げにしておきます。」
ここからは、西尾氏も腹を立てたようで‥‥
歴史に「善悪の判断」をしているとか、歴史の悪いところばかりを取り上げて、良い部分を無視するとか、‥‥ととどめを刺す。
後は、秦氏が全面逃げを打って、聞く耳持たずのいわゆる「戦後歴史観」の言いっぱなし。

結局、秦氏の馬脚が全部ばれてしまった顛末。
全くお粗末な秦氏でした。

評論家・加藤周一氏の死去に対して思う

評論家・加藤周一氏の死去に対して思う

加藤周一氏は、１９６８年に出版された「羊の歌」で出会った。
それは、主語述語が無かったり、ばらばらな文章の東大卒の国語教師が絶賛する小林秀雄の「悪文」又、大江健三郎の長ったらしい長文の悪文に嫌気がさしていた頃だ。
古典の教師に何がよいかと教えて貰ったのがこの回想録「羊の歌」であった。
その「羊の歌」が読了したと思ったら直ぐに「続羊の歌」が岩波新書から出て読んだものだった。
文章は平易で、小林秀雄や大江健三郎に比べたら余程わかりやすい。要するに、頭の切れがよいと思わせる良い文章だったと記憶する。
その内容は今でも覚えているところは、医師であって「血液に関する事なら‥‥」多少分かるがと言いながら欧州・フランスへ医学留学生として渡欧したこと。
そして、「羊の歌」か「続」がどうか忘れたが、‥‥多分「続‥‥」の方で、後の夫人となるオーストラリア人の女性との出会いが書かれていたこと。
その出会いは、フランスの美術館(？)に行ったとき、誰もいない美術館で同じ歩調歩き、鑑賞する女性と知り合いになったと言う事。
その後、恋人同士になりいざ帰国となったとき、日本に残してきた婚約者の問題が浮上したこと。そして、この日本の婚約者を振ってオーストラリア人の女性と結婚を決意させたのは、この女性が言ったという「三人全員が不幸になるよりも、少なくとも二人は幸福になれる」と言うような事だった。
はっきり言って、勝手なものだ‥‥。
そのオーストラリア人の女性とは死別したのか離縁したのか知らないが、３回も加藤周一氏は結婚をしている。

この回想録でぬけぬけと自身の武勇伝を披露していると言うことなのだが、その時「日本で関係を持った婚約者の女性がいるなら」外国へ行って女など漁るなと思ったものだ。
しかも、美術館か博物館か忘れたがそんなところで、ナンパするとは日本では考えられないものだ。
事実誰もいない美術館の展示場で、身が知らずの女性に話す機会など有りはしない。
事実、その後そんな機会など、小生は一度たりとも経験しなかった。

そんな妙な感情を持ちながら、それ以後加藤周一氏の著作というものはほとんど読んでいない。
しかし、１０年数年ほど前に気が付いた新聞、雑誌に妙な論説が載った。
それは、「日本国憲法第九条を世界に広める」などという荒唐無稽なことを「冗談ではなく」言う変な評論家としてである。
しかも、言論は益々先鋭化して収拾が付かないだけでなく、写真で見る限り「醜悪な面容」になった。
この様な人物には近づきたくないという面影だ。
その昔男は４０歳を過ぎたら「自分の顔に責任を持て」とか言われた。
その人物の本当の姿が「顔に表れる」と言うものだ。
最近では、５０歳を過ぎたらと言うことになるかもしれないが、加藤周一氏はどのように思ったのであろうか。
昔「羊の歌」を読んで感じたことは、今でも心の底に残っている。
その感情は「人でなし」だ。
確か、婚約者に「人でなし」とさんざん罵倒されたと書かれていたと思う。

その「人でなし」は、日本をあけすけに非難する。
自らの家庭も守れない人物が、日本を守れるはずがない。
いや、日本国という家族の集合を、幸せな家庭を憎悪していると言うのが、この加藤周一氏の本当のところではないだろうか。
今この世の中で、結婚も出来ない若者が増えているのに、婚約者一人を振り、三回も結婚した。
それが加藤周一氏の本当の姿だろう。

亡き筑紫哲也氏とは、ジャーナリストではなく新聞社の社員出身が正しい？

亡き筑紫哲也氏とは、ジャーナリストではなく新聞社の社員出身が正しい？

筑紫哲也氏が亡くなったのは、７日の報道を見て知っていたが、2008/11/08のスポーツ報知(報知新聞)の一面が筑紫哲也の死亡記事とは‥‥
まるで、筑紫哲也氏が追加のノーベル賞でももらったのかと訝るものだった。



そして、27面には「代わりの人いない」として鳥越俊太郎、武田鉄矢、広島・松田元オーナー、大田元沖縄県知事、草野満代キャスター、辻元清美、吉永小百合、立花隆という人達が発表したようなコメントが載っている。
立花隆氏のコメントは、新聞各紙も同じ、大田元沖縄県知事の発言は「琉球新報」が同じ文面で報道しているから元はここなのか。

いずれにせよ、当たり障りの無いと言うかかなり思想のよく似た人達の意見ばかりのようだ。そして、吉永小百合氏の様にどう考えても「社交辞令」の様なものもあり、辻元清美衆議院議員の様に政治的なつながりというのもある。



日本人は、故人に対する批判はあまりすることは少ない。
亡くなれば皆良い人‥‥とは、日本人特有なものだろう。
一方、大陸系の中国では、墓を暴いて鞭で叩いて打つ壊すとか、抹消してしまうということも歴史書には書かれている。
ヨーロッパ人も同じようにフランス革命の後、ブルボン王朝、カペー家、その他王族と見られる墓は全て暴かれて、棺も破壊され消滅した。
ルイ16世、マリーアントワネットでさえ空き地に放り投げられて棺に入れらること無くそのまま埋められた。
だから、日本人というのは本当に優しい民族である。
しかし、この筑紫哲也氏というのは、そう思っていなかったらしいことが、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』で見ると良く分かる。
それは、筑紫哲也氏の批判のオンパレードである。

そして、いかなる批判も無視して、自分が言った批判も自身には適用しないとか、自身が絡んだ事柄に対してしらを切るとか見苦しい面が多々見られた。
大きく批判されたことと言えば、
中島清成氏（７６＝元日刊スポーツ新聞社）の追悼文で‥‥
「テレビでの、彼の至高の発言は、ＴＢＳの社員が旧オウムに情報を流し、不幸な悲劇が起こった時、『ＴＢＳは死んだ』と自らの番組で言い放ったことである。新聞記者だからこそ、言えたのだ、と私は思う。」
普通ならそれで「NEWS23」番組を降りるというなら話は分かる。
しかし、「ＴＢＳは死んだ」と言いながら自らは知らぬふりをして居残った。このことに対して批判を浴びたが、「蛙の顔に水」というヤツだった。
そして、筑紫哲也氏が「拉致問題」に対して非常に冷淡であったと言うことはよく知られたことである。
一方、週刊金曜日での問題が起きたとき、週刊金曜日の編集委員であることを隠して論説したりやりたい放題だった。

この様にして、筑紫哲也氏を見てみてるとテレビへの「出演」ということに対して非常に執着心が強く、自身の信念などかなぐり捨ててでも今の地位を守るという姿勢が見える。
江戸時代の武士がプライドを保つために、「食わねど高楊枝」と「やせ我慢」をしていたのに対し、「やせ我慢」という言葉など皆無というのは、この様な人物ではないか。

はっきり言って、
「キャスター筑紫哲也は、最後まで、言論の魂、新聞記者としての志を胸に刻んで、この世を去った。（元日刊スポーツ新聞社編集担当取締役中島清成）」
というのは大嘘だ。
新聞記者としてのプライドなどなく、新聞記者でもなかったのではないだろうか。
正確に言えば、新聞社の社員だったというのが本当だ。
そうでなければ、あの「執着心」と言うものに説明が付かない。 

田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長の更迭問題の損得勘定

田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長の更迭問題の損得勘定

前航空幕僚長の「論文投降問題」で新聞各紙のたとえば、2008/11/04だけで見てみると

●田母神前空幕長が記者会見、スーツ姿で謝罪・反省の弁なし (11月4日 01:14)
●更迭の前空幕長、「空将」扱いで60歳定年退職に (11月4日 01:14)
○空幕長論文問題で首相、再発防止と監督責任明確化を指示 (11月4日 14:46)
○前空幕長問題、防衛次官を減給処分…防衛相は給与一部返納 （11月4日 20:06）

朝日新聞
○田母神・前空幕長を参考人招致へ　民主方針(11/4)
○首相「関係者厳しく処分を」　前空幕長問題で防衛相に(11/4)

毎日新聞
●田母神・空幕長更迭：防衛省、前空幕長を「退職」早期幕引き異例人事
●田母神・空幕長更迭：前空幕長会見「戦後教育で士気低下」「反論封殺なら北朝鮮」
○田母神・空幕長更迭：小沢代表「任命責任ある」  
○前空幕長論文問題：防衛相が「監督責任」　自身と関係者ら処分検討

産経新聞
○「非常に不適切」文科相、前空幕長論文を批判
○石破農水相、空幕長発言を批判
○防衛相、現役空幕長を更迭　政府見解に反すると判断
○前空幕長更迭問題で幹部７人処分　防衛相は給与１カ月返納
                                             　　　●印は前日分報道。
この様な現在の新聞報道なのであるが、この件によって田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長は、「歴史に残ってしまった。」
本来、「村山富市首相談話をはじめとする政府の歴史認識」を正当な「論調」と認める人達にとって、「歴史に残る」ということは絶対にに避けるべきことだったのではないだろうか。
そして、その懸賞論文に対してどの様に対処するかで、その戦術眼というものが良く分かる。
たとえば、今回のように懸賞論文で「かっとなって怒る」ことによって、意見を封殺すれば、「論文によって更迭」という事実が歴史に残り、かつその内容が国民に知れ渡る。
これは、直接的な戦争で言えば「戦術」。
一方、「懸賞論文」を無視して新聞沙汰にせず、密かに分からないように更迭するというのが、「歴史にも残らない」し、国民に知られることもほとんど無かった。
多分、こちらが「村山富市首相談話」肯定派としては、良かったかも知れない。
これは実は「戦略」と言うものではないだろうか。

結果は、「戦術」でやってしまったから、国民の知るところとなった。
しかし、「石破農水相、空幕長発言を批判」という情報が出ると、石破元防衛相は「戦略」の分からない単なる「軍事オタク」、到底総理大臣の器でないことが分かってしまう。
又一方、塩谷立文部科学相は、「非常に不適切」と前空幕長論文を批判‥‥と言わなくても良いことが報道されてしまう。ベビーブーマーの頃の年に生まれ、学生運動を経験した時代とは言え不用意な発言だろう。

実は、前航空幕僚長の更迭問題は大臣や政治家、マスコミの潜在意識のある事柄に対しての「リトマス試験紙」になった。
公明党の反自衛隊姿勢や、石破農水相の単なる「軍事オタク」で戦前の軍隊に欠けていた「戦略」も感じ得ない脳天気さ。
小沢民主党代表のなんでも政局にしたがる国民に対する不誠実さ。

前航空幕僚長の更迭問題は、本来、「村山富市首相談話」肯定派としては、当たらず障らずというのが無難だった。

お陰手で、前航空幕僚長は今度は回顧録でも出版出来るし、どうせ定年退官。
守屋問題でろくな天下り先もないし、退官後のことを考えれば、こんなお騒がせ退官も有りかなとも考えたりする。

一方、時代のウォッチャーとしては、外野として面白おかしく見ているというしかない。

しかし、一つ問題点なのは、「論文内容」というのが前航空幕僚長の思想・信条であることだ。

現に、自衛隊の内部の広報誌には、同じような論文が書かれていたと言うから、間違いない事である。
それで、海幕長も論文内容については、「思想」という観点から批判は差し控えている。
実際防衛省が定年退職させたのも、「思想・信条」という部分の問題で懲戒に当たらないと、間違いなく法務省と相談して決めている。
なぜなら、日本国憲法
「第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」であって、思想・信条を問題に出来ないからだ。
考えてみれば分かることだが、時の総理大臣が雑誌か何かで言ったとしても、それが政権の方針とはならない。
特に歴史問題など現在進行中の事柄と関係ないことはそうだろう。
こうしてみると、石破農水相や塩谷立文部科学相というのは余程思慮が深くない。
その上、アパグループと防衛省が思想的に比較的密接な関係を持っているとの報道を受ければ、言わば「内輪」の懸賞論文だったと言えなくもないと言うものだった。

海上自衛隊格闘死亡：中間報告で分かった救いがたい低レベル

海上自衛隊格闘死亡：中間報告で分かった救いがたい低レベル

海上自衛隊第１術科学校で「特別警備隊」養成課程の３等海曹が格闘訓練中に倒れ死亡した事故で、防衛省は２２日事故調査委員会の中間報告を公表した。

事故は「訓練の一環だった」として「公務災害」に認定する方向で調整に入った(読売2008/10/22)‥‥と報道された。
‥‥「近く公表される海自事故調査委員会の中間報告や海自警務隊の捜査結果を見極めたうえで認定作業に入るが、『１対１５』という無謀な格闘訓練を正規の公務と位置づけることで、今後、当事者の刑事責任の追及や真相の究明があいまいになる恐れもある。」‥‥「中間報告では、訓練に立ち会った教官２人について、自衛隊体育学校の格闘課程を履修していなかったとして、指導者としての適格性を調べる必要があると指 摘。男性が今夏に同課程をやめることを申し出てから訓練免除になっていたことも明らかにし、そうした隊員に特に厳しい格闘訓練をする必要性は認められない と明記した。」

産経新聞2008/10/22では、「２日後に養成課程を外れる予定だった３曹に『（訓練を）行う必要性は認めがたい』と指摘。教官２人は格闘訓練の経験が未熟で、『計画や管理が適切になされていなかった』と教官の監督責任も厳しく問う内容。制裁目的の集団暴行との見方を明確に否定するには至らなかった。」‥‥
「安全管理については『（学生の）技量や人数などの点を十分に考慮したとは認められない』とした。格闘訓練の実施要領はなく、海上幕僚監部や自衛艦隊司令部による教育内容の監督に不備があることにも言及している。最終報告では訓練の意義を検証し、再発防止策をどこまで打ち出せるかが課題になる。」

毎日新聞2008/10/22では、「報告書は『必要性は認めがたい』と断定。『集団暴行』については『そういう供述は得ていない』と述べるにとどまった。」
「報告書によると、１人が多人数を相手に行う訓練は同隊の同好会「格闘部」で続けられており、『学生の間でも、『伝統』であるという理解が生じた可能性がある』とした。『やらないと言える雰囲気ではなかった』との証言もある。」
‥‥‥‥‥「防衛省は教官の指導者としての適性や訓練カリキュラムにも問題があったとみている。また、医官が立ち会っていなかった点も安全管理面から引き続き調査する。」

各新聞の論調のうち読売新聞は論説を加えていないのだが、Web版は2008/10/22の夕刊(関東第３版)１面「格闘死亡は『公務災害』」の見出し内容と同じである。
しかし、１５面で「格闘死捜査 形骸化の恐れ」と題して、厳しい指摘がされていることを報道している。その上で「国防の一線を担う組織の中で、何が起きたのかを究明しなければ、士気の維持は困難だろう。」と指摘。
又「『１対多数』の格闘行為を早々に『訓練の一環』と位置づければ『私的制裁ではないか』という疑問も封印され、捜査が形骸化される事にもつながる。」と釘を刺している。

さて、今回の海上自衛隊格闘死亡に関して出できたことは、教官の２曹は調査委の聴取に「どんなつらいことも乗り越える胆力をつけるため、ふらふらになってやる、いわば伝統」とは言うものの、同好会「格闘部」では４－１０人程度であった上に、「調査委員会指摘のとおり」訓練を止める隊員に訓練は必要ないこと。
その他は調査委員会の指摘の通りだが、送別の「伝統」、「格闘は送別行事だった」と言っても人が一人死んでいる以上その責任は取らなければならないし、死ぬ恐れがある程度のことは分かる必要があるだろう。
なぜなら、彼らは一般の隊員でなく「特別警備隊」養成課程の隊員だからだ。
程度の質が判らないようでは、「特別警備隊」の隊員になる資格もないだろう。
なぜなら、死ぬ程の程度を見極められないほどの技量だと言うことだ。

今後どの様になるか知らないが、最低でも教官二人は教官から退き、格闘に参加した訓練生は出身原隊(特別警備隊ではなく)へ戻る程度かもしれない。
しかし、米国の特殊部隊養成課程のように、脱落者に制裁が加えられるのを恐れて、訓練から即刻はずす必要はあるだろう。
それを今までしなかったのは、なぜだろうと思うものだ。
そして、今後こういう制裁に近い、又行った彼らが制裁と感じでいなくても「死人に口なし」で結果重視というのは、こういう物事の要点ではないだろうか。

海上自衛隊隊員死亡やはりリンチ殺人だった

海上自衛隊隊員死亡やはりリンチ殺人だった

産経新聞web版2008.10.16 21:20
「海自隊員死亡『１対多数』は同好会行事　養成課程の授業でも『団結強める贈儀式』」
 に「格闘訓練は特警隊の同好会の送別行事だったことが１６日、分かった。」とあるのだが、その問題の「徒手格闘訓練」の様子が書かれている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081016/crm0810162121033-n1.htm
それは、
「訓練開始から約４０分。３曹は５０秒の格闘と１０秒の休憩を繰り返し、倒れ込むと同僚に起こされた。肩で息をしてガードも下がった状態で１４人目の相手からあごにパンチを受け、意識不明になり、１６日後に死亡。死因は急性硬膜下血腫で、頭に繰り返し強い衝撃を受けていた疑いがある。」
とあって、格闘訓練とはほど遠いリンチだったことが分かる。
簡単に言えば、倒れ込んで気絶しても立たせて、代わる代わる頭を殴ったと言うことである。
しかも、自衛隊幹部がこんな事を言っている。
「いじめが原因とみられる自衛隊員の自殺も増えており、脱落する隊員に対する制裁ととらえられがちだが、隊員はクラスの団結を強める有意義な儀式と感じていた」（海自幹部）(産経新聞)
この言葉をどう捉えるかというと、団結は残った隊員達の団結で、抜ける者達に対する制裁で共同責任を取ると言うことだ。
本来なら、実戦経験を通して団結力を高めると言うことがありそうなものだが、実際実戦に投入される可能性は低い。
それで、仲間から抜けだ脱落者を制裁する。
それで良いのか。
まるで、昔のヤクザ映画か、新聞を賑あわす悪質な体育会系のクラブの様だ。

軍事国家の実態隠す・EU北欧諸国神話の嘘

軍事国家の実態隠す・EU北欧諸国神話の嘘

今年の春頃まで、北欧のスウエーデンの福祉に学べとか、教育はフィンランド教育に学べとか妙な学者、評論家がマスコミを賑わしてうるさかった。
しかし、彼ら社会主義的志向の人達はその負の部分を隠し、利点のみを強調するという
妙な議論であった。
その言わなかったことが「軍事」と言うことであって、おまけに日本のGDPの十分の一の国スウエーデンと日本の北海道と同じ程度のGDP・人口のフィンランドを日本と同一視したのは誠に不釣り合いだった。
スウエーデンの税制についても高い税制で福祉を実現していると評価して、日本の消費税税制は安いと言いたげなところだった。しかし、スウエーデンには相続税はなく、フィンランドては、土地税制・保有税はさほどでもないが譲渡税は日本に比べて恐ろしく安い。
(不動産税・税率は地方により0.5～1.0％で不動産によって異なる。（住居用は0.22～0.5％）。農林業に利用されている土地は非課税。)
(譲渡税：不動産については譲渡価格の4％、有価証券については譲渡価格の1.6％。証券取引所を通じて譲渡される有価証券、売り手と買い手がともに非居住者の場合は非課税。)(JETRO 日本貿易振興機構（ジェトロ）より)

そして、どちらの国も徴兵制があり特に、フィンランドでは今度の乱射事件に見られるように、銃規制は甘くと言うより国民民兵制と言うべき予備役重視がある。
即ち、予備役たる国民は銃を所有して自らの費用で射撃訓練をしろという姿勢である。

又、注目されているフィンランド教育というのは、教育関係者には評価が高いのだが‥‥(フィンランドの教育水準は世界トップで、教育における「フィンランドモデル」が注目を集めている。‥ウィキペディア（Wikipedia）)
実は、少数精鋭主義という部分があって、それに落ちこぼれると結局自分を見失い又、社会全体が小さいパイであるために復帰が難しい面が多い。

その様なことを無視して日本は、EUに学べとかという北欧神話の学者がいる。
しかし、その国の実態というのは部分ではなく総合してのものである。
従い、必ず負の部分があり、スウエーデンが国民の４割が公務員でその中心が軍事産業だとは決して言わない。
このことは日本はスウエーデンの様に高福祉国家になることは出来ないし、又教育に関しても徴兵制という別の面があるために一概に比べることは難しい。
近年日本の経済、財政がおかしくなってきたのは、高度成長時代のような低所得で土地価格も安かった時代とは違って、高所得、そして土地の価格上がっているからだ。
その時は、社会主義的傾向の政策は良いように作用し、又負の部分は目立たなかった。
なぜなら、相続税が掛かるのはほんの一握りであったし、しかも安かったからだ。
いずれにせよ、戦後のGHQのニューデーラーが仕掛けた時限爆弾が以前から、そこここで爆発しているというのは見過ごせないものである。
そして、その大爆発がバブルのハードランディングであったことは間違いない。