世界第二位の消費国・日本経済を無視する不思議さ

世界第二位の消費国・日本経済を無視する不思議さ

日本経済についていつも不思議なのは、世界第二位の経済大国にして、大消費国の日本がなぜ米国の株価に影響されるのかと言うことではないか。
日本と米国との直接貿易額は大方１８%。
一方、アジア諸国へのシェアは、輸出で約５０%。
アジア諸国の日本企業から米国への貿易とか、日系企業における現地生産と言うものもあるから日本企業が米国から稼ぐ額は大きなものになろう。
しかし、米国の日系企業は米国企業であって、日本ではない部分がある。
又、アジア諸国の日本企業から米国への輸出も一概には論じられないところがある。
そして、米国が転けたらあと消費してもらうというのは日本しかないというのは事実だ。
GDPを見てみてると、日本の民間最終消費支出が約60%、政府最終消費支出約18%、これを加えると７８%は日本の消費と言うことになる。
だから日本が発展途上国だった頃のように、輸出一本やりでGDPをたたき出している訳ではない。
その現実を現している事がある。それはこの８月末米国向けに生産したカメラを米国が在庫過多となったために、急遽日本向けに直してネットで密かに格安で売ったメーカーがあった。
いずれにせよ、高価な商品を買えるのは米国でなければ、日本しかないというのは間違いないところだ。
それなのに、日本に金がないというのはどういう事なのだろうか。
米国は、本来借金だらけの国で、財務省証券(国債)を日本や中国が多額に購入しているからそれで金が回っている国だ。
しかも、サブプライムローンというインチキな債権をテコの原理で拡大して高金利に偽装。
それを世界中で金利が高いと言う理由で買ったのが今度の問題だというもの。
しかも、日本かゼロ金利に近い時に、米国は５%程度という金利を維持していたから余計に「金」を呼び込んだ。
当然、日本の年金基金も証券会社に丸投げして、今年の３月期頃には８兆円もの損を被ったはず。
この様に、日本の金も、そしてファンドに貸す金融機関の金も全て米国に向かっているからこそ、米国は維持出来たのであるし、問題が大きくなった。
その責任は、かねてから言っているように日銀の「ゼロ金利政策」であることは間違いないことだった。
本来、大消費国の日本に金が集まらなければおかしい。
なぜなら、大消費国であるならば「金が流動」するからだ。
ところが、その流動する金に関して、企業は金が出来れば銀行に返済して益々市場から金が吸い取られる状況にあった。
これがデフレであって、その上低金利のために金が市場に戻らない仕組みになっている。
結局、日本経済、株価というものは米国経済の株価に連動するシステムになってしまった。本来、米国消費に頼らずとも日本だけでかなりの部分消費出来るはずなのに、日本の現状を反映しないのはおかしいだろう。
そして、その日本の株価を動かしているのが、日本の銀行から投資資金へ出ているお金であるというのが、春先まで言われていた「円キャリー取引」と言うものだった。
最近、めっきりその話は聞かなくなったが、「円キャリー取引」が今でも続いているというのは間違いないだろう。
なぜなら、米国がこれだけ株価が下がり、景気が悪くなっても「円相場は」少しも動かないからだ。
これは、誰かが何かを動かしていると言う理由。
多分、将来その問題が大きくならなければよいかと思う昨今ではある。

農水省の恥部・MA米・事故米という無駄遣い

事故米・汚染米の広がりはまだまだ終焉することはないが、そもそも事故米とはMA(ミニマム・アクセス)米である。
MA米に関しては、大した知識はなかったが「検索」して見ると驚くべき事が続々出てくる。
「日本農業新聞」というところのサイトで‥‥
「ミニマムアクセス米は一〇〇％輸入義務がある」というのは嘘と、国会質問で暴露させたのが１９９９年３月の関税化直前。
それでその後何か変わったのかと言えば「99年4月に特例措置から関税化に移行したが、MA米は通常の割増率に戻るのではなく、加重された輸入量のままである。MA米は国内生産量にかかわりなく一定量が輸入されるので、実質的に米の需給に影響を与えている。」と書かれているとおり何も変わっていないというのだから不思議なものだ。
そして、現在年間７７万トン輸入され基本的に加工用に使われている。
年間約１４０億円。
これは、日本の米生産量の約１割だという。
最近は世界的な食糧自給の逼迫から、食料価格は高騰して日本が不必要なものを買うような事情になっていない。しかし、前年通りと一端始めたことは止めようとしなかった。
今回、事故米の問題が出てこのMA米の不適切な処理のために、MA米の購入は止めるようだが、最近は国民が監視していないと何をするか分からないと言うのが官僚だと言う事が分かる。
多分今まで止めなかったのは、利権があるのだろう。

26日朝、フジテレビ「とくダネ」では、そのMA米を追求していた。
ところが、このMA米に関しては農水省は一切答えないという。
映像は日通の倉庫から出したMA米を、企業名を伏せた工場へ持ち込み米を半分に粉砕する。これは、一般の食用に使われないためという。
ただ妙に思ったのは、米は初めから精米されていると言うものだった。
昔から精米されれば直ぐに酸化が進み劣化すると言われている。だから、自宅で精米したり精米してもらって米を購入すると言う事もあるくらいだ。(玄米もあるということだか)

その粉砕された米・ほとんど米国産だが、味噌などへの加工品。
ここでブログに書く必要もないほどネット上で農水省は批判されているから書く必要ないと思うが、今の政治家は何をやっているのだろうかというものだ。
TVで国産の米の買い取り価格が２５０－とあったが、全農の集荷価格を見てみたら、うちで買っている「あきたこまち」が１７０円/kg程度(６０kg-10000円)だった。
実際買っているのは５００円/kgだから、米の価格というのはよく分からない部分が多い。おかしいと思ったら、農協に納める６０kg-10000円では赤字なのだそうな。まともに作ると12000～15000円の原価がかかるという。
15000円だと、キロ２５０円。こういうものは倍掛けで５００円弱というのは妥当だろうと言うものだ。

中国、韓国に評判悪いほど高支持率というジンクス

中国、韓国に評判悪いほど高支持率というジンクス

麻生自民党総裁となったが、「麻生氏‥日本の底力─強くて明るい日本を作る‥の基本政策」では、具体性に欠いて誰が言っても良いようなことばかりだ。
当面、デフレ不況からの脱出？‥経済対策・景気対策を優先するというが、景気が悪くては自民党が選挙で勝てるわけがないからでもある。
この前まで言っていた定率減税とか定額減税とかの浅く広く減税するなど、全く以て無意味だろう。
減税する以上、それに見合う景気が上がらなければその分赤字国債が増えるだけだ。
基本的には、今までやってきた事の中で官製不況になっているものは廃止見直し、官僚主導になっているものは見直す必要がある。
いずれにせよ、安倍政権からの継承で福田政権で止めてしまった事を復活させる必要がある。
景気対策というのはどの様なところに重点を置くか。
かって、景気対策と言えば公共事業だったのだが、「公共事業」というのは「土木」だ。はっきり言って、その地元土建業者と一部のゼネコンの不況対策でしかない。
「土木」というのは、思ったより裾野が狭い。
だから、ふつうは裾野の広い住宅などの建設に重点を置く訳なのだが、あの建築基準法の厳格化で水を差されて頓挫した状態になった。
その上、今度は建築士法の改正で構造計算、設備設計一級建築士と言う資格が出て、この事務所を通さないと確認申請すら行われない事態に来年はなる。
結局、あの耐震偽装という一部の建築士の不始末を以て、全ての建築士を「無能とし」全体責任とした前代未聞の改正が建築基準法の厳格化だった。
そして、その実は国土交通省の役人から見ての学歴偏重差別ということが理由であることはその後の実態で明らかだった。
だから、こんな無駄な改正は改めるべきだろう。
不思議なことに、小さな政府を目指した規制緩和に逆行するものだった。

その他、裾野の広いものは自動車関連だろう。
これは、自動車関連税制の廃止という事。あの暫定税率や自動車税の他にかかる自動車重量税。
そして、消費税導入に伴い廃止されるはずだった「自動車取得税」という物品税。揮発油税を含んだガソリンに掛かる消費税。
この様な税負担か減れば、車が必需品の地方の人達は助かるし、車の買い換え需要も進む。新型の車の方が安全性も高いし、排気ガス対策も良いし燃費も良好。
自動車産業の係わる事達の給料も上がるというものだ。
それにしても、道路特定財源を一般財源化するに当たっては、あまりに問題が大きすぎる。なぜなら、あのガソリン高騰で出漁を取りやめたとアピールした漁船。
なんとあの軽油に道路特定財源はかかっていない。
なぜなら、道路を走らないからだ。同じく、トラクターやジーゼル機関車も同じ。
日本の税制などと言うのは取れるところから取れで、実に出鱈目なのだ。
又、欧米 ‥‥特に学者様が好きなスウェーデン、スイスなどのEU諸国。
そして廃止と決まっている米国の税、それは相続税だ。
相続税の廃止、そうすれば相続税対策という妙な節税対策が要らなくなる。
こんど中小企業では、全株の半分～６割程度までは相続税無税にするという「案」がでいるが、所詮既にそこまで持っていれば、無税にはならない。
中小企業には、間違いなく後継者に継続して貰い、その分変な節税などやらずに消費して貰えばその分景気が良くなると言うものだ。

さて、麻生自民党総裁は総理となるわけだが、あの福田前首相のように初めから、中国に位負けするようだと先が思いやられる。
基本的に日本は聖徳太子以来、中国と対峙することで日本を保ってきた。
事大主義の韓国を甘やかしたり、中国を宗主国としたりすれば支持率は落ちるというのは最近の傾向であることに間違いはない。

坑道の「かなりや」にされた日本経済に嘆く

坑道の「かなりや」にされた日本経済に嘆く

日本経済の議論を聞いていると、日本の景気を良くしたいのかそれとも、消費社会を止めて大きな政府の社会主義国にしたいのか良く分からないところがある。
今までの日本経済の失敗について、経済学者は分析をしたのだろうか。
バフル絶頂期にNHKは２時間の特番を作って、バブルの終焉、要するにバブル潰しにはどうしたらよいか議論させたものだ。
その時に引き合いに出されたのが「チューリップ事件（1637年　オランダ）」オランダに発生したチューリップ騰貴というもの。
しかし、国民の７０%が資産として持っている土地資産の騰貴を中心として金が日本中に
ばらまかれたのと、１７世紀のチューリップ事件では経済の規模が違いすぎる。
NHKで議論した人々というのは、米国経済を学んで土地の価格を経済指標から無視した人か、マルクス共産主義から土地所有者をヨーロッパ貴族と見立てて嫌悪したかと言うものだった。
実際のところ、この土地騰貴が地方にも拡大した背景には土地の取引税が高額だったことが背景にある。
税制の時期にもよるが、長期所有で凡そ譲渡益の四分の一強の分離課税、ケースによってはその上に総合所得としての課税もあった。
長期譲渡の控除額は当時は５%又は、わずか１００万円。
実は、この譲渡所得が安ければ大きなバブルは起きなかったかも知れないと言う部分がある。
なぜなら、この税を逃れるために「買い換え特例」を使ったからだ。
土地を売った代金で、土地、建物を購入する。そして、値段が上がればそれを売って又買い換える。
こうして、土地は騰貴になった。
その時マスコミ、学者、官界、政治家が言っていたのは、「土地を売らせるな」だった。
土地売買を規制すれば、土地の価格は下がる。
それには土地を供給しないこと。
しかし経済の原則として、中学校で「需要と供給」ということを誰でも習った。
供給が減れば、益々土地価格は高騰する。土地騰貴は止まらない。
それで、総量規制で強制的に土地取引を停止するわけだが、以前言ったように、当時通達を出した銀行局長はバブル崩壊後の大不況に陥ったときも、退任後も「総量規制通達」は正しかったと譲らなかった。

日本人感覚としては普通、当時の香港(？邱永漢氏言)の様に譲渡税が５%ぽっきりならば、誰だって税金を払って現金で持っている。
そして、期限を設けず必要な不動産だ購入ればそれで足りるというものだ。
日本人というのは、そう言う貯蓄型の人間性だ。
しかし、それを許さなかったののが日本の社会主義的税制。
それで、その古典的な社会主義的税制と土地神話破壊思想がバブルのハードランディングの原因になる。
今では、そのようなバブルのハードランディングは失政として明らかであって、その後の米国、中国でも日本のようなハードランディングをするところはない。
それならばなぜ日本は、今までどこの国でもしたことがないそんな実験をしたのか、今でも不思議だがその検証はNHKでもやる気配はない。
そして、当時の責任者は「責任はないと嘯いて」帝国陸海軍の将軍のように居直るというのはどうしたことか。
戦記物を昔相当読んでいて気がついたことは、責任者がしらばっくれて責任逃れをして居直るというのは、前の戦争中の帝国軍隊と戦後の中央官庁の官僚達のような気がする。
特に欧米の戦記物を読むと、敗戦の場合は当然責任者には責任を取らせるが、その敗戦の分析をして何が原因だったかを探求する。
それで、あの零式戦闘機(レイ戦、ゼロ戦)が完全に制覇された。

さて、今の日本経済を見てみるといささか妙な感じは否(いな)めない。
なぜかというと、日本の景気に関係なく米国の景気次第で日本の株価が動くという、いや連動していると言う不思議さだろう。
はっきり言って、日本の株価というのは日本経済に全く連動していない。
その理由ははっきりしていて、この前政府・日銀の保有額のファニーメイFNMAとフレディマックFHLMC債権保有額が8兆円規模であることが判明しているとおり、日本の金のほとんどが米国に吸い取られて日本に金がないという状態によるもの。
(2008/09/19の参院委では民主党の大久保勉氏が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資料を基に、日本の公的部門と民間部門が保有する米2公社の債券が2007年6月末時点で約24兆円に上ったと指摘。一方、日本の民間が保有する米住宅公社債は16兆1000億円との金融庁資料を用いて、差額を算出。)

そして、その投資された金が回り回って、日本に環流して日本の株や不動産を買うというファンドに成り代わる。
そう言うファンドはほんの少しの利益、為替変動でも益が出れば動くから、翻弄されるわけだ。
いわゆる投機資金。
そして今、妙なのはこれだけ米国の金融危機になっていながら、日本円は１０５円程度で止まっている。本来なら１００円割れは当たり前の筈。
そして、日本の公定歩合が大不況の米国より１．５%も低いと言うことだろう。

公定歩合という日銀が決める金利の基本だが、金利が安ければ「金が動いて」資金が流動化して景気が上がるというのは、日本では通用しない。
本来こういう考え方は、いわゆる預金などしないで借金ばかりしている米国人に通用する論理だろう。
だから、日本人などのように住宅ローン、サラ金は兎も角も本来借金よりも預金をしたがる国民性から見れば低金利というのはガンだ。
結局、金利という金が回る潤滑剤がないというのは、潤滑剤(金利)を求めて海外投資に走り、日本には金がなくなると言うことになる。

それにしても、日本から出た金が回り回って日本を苦しめているというのは、日本人というのは余程自虐趣味と見られて良いのだろう。
今回の米国に対する金融不安を見てみれば、巨額の現金を日銀は米国に供給し、一方日本には金がないというのは、日本の経済政策というものが如何におかしいか如実に分かるものだ。

日本銀行は、日本国民を見捨てた・米国のお友達

日本銀行は、日本国民を見捨てた

より深刻度を増すサブプライム問題とFNMAとFHLMC問題

最近の日銀の動向というのは、どう見ても米国のお友達としても、日本国民のために何かやっているとは見えない。
今、低金利で日本国内では、カネが動かず滞留している。
滞留しているカネは腐るから、即座に動かすにはと国民は「サムライ債」を金融機関は米国の債権を買ってきた。
そして、日銀は「円安」に向けて米国債を買い続けてきたというのが真実である。
確か、日銀は米国債を買いすぎて事実上の「赤字」になったことがあったと思う。
こういう日銀というのは、責任もとらないところだからなんでも出来ると言うものだ。
この様にして、日本は本来日本国内に流通させるべきカネを米国につぎ込んで、そしてタダの紙れりにした。
かって、バブル前後、大蔵省時代。
当時の大蔵省は金融機関に、毎月米国債をいくら買ったか報告させた。
買わないと、あとでしっぺ返しを食らうというので、損をする覚悟で買った。
そのお陰で、保険会社は円高差損で大損をして、バブル崩壊後の破綻の原因になった。

「日本銀行は１８日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などによる国際金融市場の混乱を抑えるため、欧米の中央銀行と協調して資金供給策を講じると発表した。
　日銀は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連携し、総額６００億ドル（約６兆３０００億円）を米ドルで市場に資金供給する方針だ。」 (読売新聞)
‥‥とある。
日銀というのは、随分と優しいではないか。
日本のハブル崩壊後米国政府は何をしてくれたのか。
米国政府は、日本の構造改革を推進すると称して、日本の経済システムを破壊し、米国の金融機関は日本の破綻した金融機関を買収した。
しかも、不良債権が増えたらその分は日本政府が保証するとかの不思議な条件だった。
当然、景気が二段底になれば「不良債権」は増え、余り報道されなかったから不確かだが、普段金を支払わされただろう。

さて、日銀の６００億ドル‥‥円をドルに代えるから円安になる。
そして、何を買うのだろうか‥‥ 「米ドルで市場に資金供給」‥‥さしずめ又米国債でも買うと言うことではないか。

米連邦住宅抵当公社（ファニーメイFNMA(Federal National Mortgage Association)）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマックFHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation)）に農林中金は６兆円もの債権を持っていると報道されているが、実はサブプライムローン関連では、単体ベースで1022億円の損失を決算で計上している。
ここで利益が上がったのは、低金利による儲けというものだ。
なんと言うことはない、本来国民に還元すべき金利が米国に吸い取られていると言うことに過ぎない。

しかし、このFNMAとFHLMCは政府管理下に置かれたと言うが、住宅保証会社だからサブプライム問題が拡大すれば益々保証債務が増える。
あのリチャード・クー氏（野村総合研究所　主席研究員）、「サブプライム問題は峠を過ぎた」という。
しかし、クー氏は「政治的発言が多く」真実を伝えていない。
なぜなら、サブプライム問題は、米国の新興住宅地では隣の新築家が軒並み「差し押さえ」にかかっている状況だからだ。
そんな住宅が増えれば、住宅の価格は減少し担保価値は下がる。そして、競売ともなれば三分の一、場合によっては十分の一で投げ売りされる。
その差額が保証会社の損になる。FNMAとFHLMCの負債は再現もなく拡大されるというものだ。
逆に言えば、その分ローンを貸している銀行が助かるというものだが、それはどういう事かと言えば、FNMAとFHLMCの発行している債券というのは、実はタダの紙切れだと言う事だ。
要するに金は使い切って、何もない。
その債券を米国政府が保証すると言う事は、債権を売却する、償還すると言うときに米国政府は「現金に利子を付けて」返さなければならない。
しかも、いつまでもFNMAとFHLMCの債権を放って置くわけにもゆかないはず。
最終的に、その債権は償却しなければ収まりが付かないだろう。

それに対して、又日本が米国に金を供給するのか‥‥
もういい加減にしてくれと言いたくなる心境だ。

本当は日本には対岸の火事だった・リーマン・ブラザーズの破綻

本当は日本には対岸の火事だった・リーマン・ブラザーズの破綻

大消費国日本の現状を無視する金融当局の無作為による悲劇

17日朝のフジテレビ系「とくダネ！」では、前日のリーマン・ブラザーズの破綻について解説していた。
そこで、日本の影響として「円高」、「株安」。
その「円高」の影響について、「海外旅行が安くなる」、「ガソリンが安くなる」など輸入に関するものを述べたあと、やおら日本は輸出国ですから輸出企業に影響があるとかとステレオタイプに終始した。
高度成長期の様に日本が貧しく、安い円を利用して米国にものを売った時代というのは過ぎ去った。今やそんな時代ではないだろう。
この考えは、高度成長期の成功体験が忘れられない経団連の爺様と同じだ。

だから、円高になれば「銀行の自己資本比率の分子（自己資本）が株安多少下がろうともで、分母（リスク資産）が上がる」から、金融機関は貸しだしを強化することが出来ると言うことすら知らない。
最近ものを買ったことがない爺様は知らないかもしれないが、スクーター、バイクの生産はホンダは中国、ススギは台湾生産だ。
デジカメは、中国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、台湾‥‥と日本製は高付加商品、又は初期ロットしかない。
車は、今基本的に現地生産で、米国ではローカルコンテンツ法によってほとんどの部品まで現地生産だ。
現地生産というのは中国、EUその他でも多く、日本から直接輸出するというのは特別に付加価値の高いもの。

液晶など日本に工場があると言っても、安い製品は台湾、韓国のSamsonだったりするからやはり付加価値製品。
その他、輸出製品も日本でしか出来ない高度な部品でしかない。
こう見てくると、「輸出企業に影響」があるというのは間違いないとしても、高度成長時とは様変わりしている。
すなわち日本の企業というものは今や世界的企業だ。
そして、米国がダメなら、あとの大消費国というのは日本しかないと言うのが事実である。

逆に、円高になれば海外生産している日本製品が日本で安く買えるというもの。
海外に工場がある企業ほどメリットは高い。
だから、経済評論家にマスコミがステレオタイプに「輸出企業に影響があるのでは」と言っても、誰もそうだとは言わない。
言うのは、円換算すれば減益になりますと言う程度。
日本のマスコミ、経団連の爺様達というのは、今や日本の現状を全く知らないで批判するという愚かなことになった。
このことが本来の日本という立場を無視して、単に株・金融に関する限り「日本売り」という事にしてしまった大きな原因がある。
ここに桐山秀樹著「M&A残酷物語―その時、あなたはどうする (中公新書ラクレ 278) 」というのがある。



この中の冒頭、今年春先の日本の現状について「日本パッシング」の話や「JAPAiN」と揶揄された「政治も経済も大きな問題を抱えたまま、解決できないでいると皮肉られる始末」と日本の地盤沈下、「日本売り」が書かれている。
この時期、日本が直面していたのは「円キャリー取引」でこれは今も継続して続けられいてる「日本パッシング」そのままなのだが、誰も手を打たないというのは不思議なものなのである。
そして、日本経済の本質というものは本来日本国内で消費されている。
米国がダメなら日本国内で安く売るしかないと言うのが現状だ。
そして、日本人というのは米国人に似ていて、良いものが安ければ要らないものでも買ったりするのだ。‥‥関西人は別として。
そして、日本国内で売れれば、生産拡大によって値段が下がり、又日本で広まっているという宣伝効果から今度は東南アジアに売れる。
実際はそんなものだ。そして、それは銀座にブランドショップが乱立している理由でもある。今まで、米国でなんでも買ってくれた米国が瀕死の重傷になれば、あとの望み日本しかない。
政治家や官僚、学者が憧れる北欧、EUはものを買ってくれる消費国ではない。
中国とて、買えるのは富裕層というほんの一握り。しかも株で損をしている中国富裕層に購買力はない。
要するに、日本が売られるというのは日本国内にカネがなく、ほとんど米国など利子が高い国に投資されたことによる。
米国のサブプライムローンというものは、高金利だ。
これが順調なら高い利子が付けられるというものだった。
実態を見てみればも詐欺と同じだが。

日本が再生するためには、散々言うように利上げしかない。

実は、あのリチャード・クー氏（野村総合研究所　主席研究員）が、日経・Biz Plusコラム
‥‥第11回「なぜ米政府はサブプライムで銀行救済に乗り出さないのか」(2008/09/16)‥‥
の中で日本の「ゼロ金利政策、低金利政策について」失敗であった（ある）と口を滑らせている。

 「この場合、民間がお金を借りようとしているのであれば、銀行の貸出金利を高くしておいて、調達コストを下げてやる。すると、この差がそのまま利益になるから、これを何年か続ければ、銀行の自己資本は強化されていく。米国で起きた中南米債務危機の解決方法は、まさにこのやり方だった。」
「また、日本の場合も十数年間、バブル崩壊で資産価格が下がって借金だけが残り、その結果、企業部門が一斉に借金返済に回るという状況が続いた。企業の年間の借金返済額は多いときで３０兆円を超えていた。これは日本のGDPの6%分に相当する。
　日本はこの時期ゼロ金利だったが、それでも企業は借金返済をやっていた。だから、貸出金利を高くして、資金の調達コストを下げて、利ざやを銀行に稼がせるという方法は、日本ではとても使えなかったのである。」                

日銀というのはなんと愚かな集団である事よというものだ。

リーマン・ブラザーズの経営破綻・低金利政策の失敗で日本は第三、第四の敗戦を迎えるのか

低金利政策の失敗で日本は第三、第四の敗戦を迎えるのか

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻によって、世界中の株安が進行して特に上海株は急反落、年初来安値を更新した。
株価の急落は、リーマン・ブラザーズ破綻によって、そこに預けられていた資産が場合によっては雲散霧消してしまうと言うことで金融不安が広がるからだろう。
本来、米国の証券会社が破綻しようが、日本が独自の経済政策をやっていれば問題はない。かって、日本のバブル崩壊によって多大な不良債権を抱えても米国の証券・金融会社は何も影響がなかった。
それどころかお陰で米国では多いに儲かったというものだった。
なぜなら、米国の象徴のような建物などを買いあさった日本の企業は、ハブル崩壊で二束三文で手放すという米国人にとって笑いが止まらないようなことが多かった。
実際、不動産では相当引っかかった日本人が多かった。
その上逆に、弱った金融機関を買収に入ったと言うところだ。

今でも思うのは、米銀大手バンク・オブ・アメリカによって買収された米証券大手メリルリンチが山一証券の後を引き継いだ時のこと。
そして、日本で日本人の金融資産を運用して儲けようと思ったことだった。
なぜなら、日本人は金融資金１０００兆円を持つと言われていたからだ。
結果は、資金が集まらずそして、預けた人は株価の大幅下落によって半分になった現金が戻って来ただけだった。
メリルリンチというのは、日本も米国と同じように「資産」を債権で持っていると考えた愚かさだ。
日本人なら誰でも直ぐに分かる通り、日本人は「不動産」、「現金」、「債権」で、損するかもしれない債権などほんの一部でしかない。
基本的に、米国の証券、金融などこんな程度だった。
一方、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）だって千代田生命を買って結局契約者に負担を強いた。
千代田生命破綻後、解約できるときに直ぐしなかったら、保険料は上がるし支店は閉鎖してどこへ行ったか分からない。ネットでもやっていない人は途方に暮れたはずだ。

要するに彼らは良いところを摘み食いにし、負担は契約者にしわ寄せするようなあくどい狡猾な連中と言うことだ。

確か、リーマン・ブラザーズと言えば、あのライブドア事件に絡むあくどいやり方の証券会社だった。
「リーマンは、２００５年にライブドアがニッポン放送株を大量取得した際、ライブドアのCB（転換社債型新株予約権付社債）の引き受けにより、800億円を同社に投資した。その引き換え、契約によって「それは堀江社長が持つライブドア株（2憶2000万株保有）をリーマンに貸し出すことで」借り受けたライブドア株を大量売却（空売り）するなどして、最終的に約１６０億円の利益を得たとされる。」
確か、リーマン・ブラザーズが使った金は、ゼロ金利政策でタダ同然に借りた日本の銀行からの融資金だった筈。
日本のゼロ金利政策というのは、円キャリー取引以外でも随分災いを起こしているものだ。

そして、その狡猾なリーマン・ブラザーズが破綻と言うことになったが、今度は何やら日本がやはり貸し込んでいるようだ。
確か、郵政民営化のおり資産運用を行っていたのはリーマン・ブラザーズではなかったか？もし、資金運用しているなら、日本は大損害を被るはずだ。
日本政府が、「リーマンブラザーズの件は日本への影響はごく限定的だということだが、中長期では経済に影響が出てくる可能性もあると思う。」
「現時点で各金融機関の自己資本の厚みなど、日本の金融機関の経営に重大な影響を与える状況にない。影響はごく限定的である」（官房長官会見）
などと悠長なことを行っていられなくなる。
だから、日銀は「日銀は16日、臨時で短期金融市場に即日で1兆5000億円を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。」のではなかったか。

日本の低金利のおかけで、高金利を求めて米国などに資金が集まり、それがジャンクボンドと化して紙切れになるというのは今まで何度も経験してきたことではないか。

かって、バブル時代は日本の銀行は、日本企業に貸し付けて不良債権化した。
そこで、今度は低金利を武器に海外に貸し込むとか、多少高い利子の債券を買うことによって利益を得ようとして逆に元も子もなくす。
その上、金を貸し込んでいるから、日本の低金利を続けて、米国の景気を支えるために益々貸し込み深みに嵌る。
何かの悪い冗談としか思えない。
本来、意味のないゼロ金利や、低金利を止めていれば少なくとも米国経済に左右されることは少なかったはず。

今や日銀というのは、日本経済のガンになったと言わざる終えないというのは、馬鹿馬鹿しいものだ。

米国民の怒りを象徴したリーマン・ブラザーズ破産法適用

米国民の怒りを象徴したリーマン・ブラザーズ破産法適用

サブプライムローン問題は、米国での広がりは益々拡大している。
はっきり言って、米国もそろそろ支えきれない状況に来ているのではないかと思わせるところがある。
サブプライムローン問題は、何と言ってもサブプライムローンを組まなくても、より安い金利で借りられる人達が、６割以上もいたと言うことに問題の大きさが象徴される。
そして、今の日本のように３%台の金利ではなかったということも考えさせられるところがある。
たとえば、サブプライムローンは、金利８．５%、二年後に１１．７%とか、５．６２%で５年後に１０．１２%だとか言うのだが、ここでの問題は金融機関はサブプライムローンの繰り上げ返済に「高額な違約金の支払い」を課したことだろう。
実際のローン手続きは「モーゲージ・ブローカー」というブローカーによってなされ、高い金利を設定したブローカーには金融機関などからキャッシュバックがあった。

この様に、米国の金融は、いわゆる移民という人達を中心に「食い物」にしたという面が否めない。
しかも、FRBはそう言うあくどい儲けをした金融機関だけを救うのかという怒りが蔓延した。
丁度、日本のバブル崩壊後の二段底の時のようだ。
悪名高い住宅ローン最大手の「カントリーワイド」がFRBの差し金でバンカメに買収させた。
その他、証券大手ベアー・スターンズに特別融資(約３．１兆円)の上、JPモルガンに買収。
(安易な救済が相次げば、金融機関のモラルハザード（倫理の欠如）が強まると判断し、公的支援で救済した3月の「ベアー・スターンズ型」とは一線を画した格好だ。「日経」)

大手証券リーマン・ブラザーズは５兆円程度必要だったと言うから、これ以上救済することはできなかったのだろう。
米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、どうなるか知らないが、日本の「AIGスター生命保険」などに生保を掛けている人は早々と解約するのが本筋だ。
「AIGスター生命保険」というのは、元々千代田生命保険相互会社だか、2000年の9月に破綻する半月前。
８月のお盆を前にして、保険外務員が一斉に保険契約者を回らせた。
千代田生命は、ソルベルマージンが200％以上あって「潰れません」と‥‥‥
それを信じて、解約を９月の廻したら即刻破綻だった。
しばらく解約も何も出来ずに、保険料だけは引き落とされて行く。
 「AIGスター生命保険」に変わって、解約が出来るようになったら多額の解約違約金(？)をとられて、たくさん掛けたのに幾らも積立金が残っていない上に、あまり戻ってこなかった。
保険会社の外務員など、保険契約者のためでなく会社のために契約者から搾取しているとつくづく分かった瞬間だった。
CFに出で来る生保のお姉さんというのは、実際嘘ばかりと言うのは、かってのローン屋のCFと同じだった。

東京株続落 米金融不安で売られる

東京株続落　米金融不安で売らる。
株下落・コンピューター・プログラムを制御できない日本

日本の株価はいつもの通り、PCプログラムによって米国に不安材料があると日本の現状とは関係なしに売られる。
そして、ある限度額になると自動的に買いにはいるというまたまたプログラムだ。
 毎回言っているとおり、日本の株価が日本の景気と関係なし、米国の動向伴って動くようになったのはいつの頃からだろうか。
それは、散々言ってきたとおり、長年低金利政策続けてきた日本銀行の責任だろう。
 今、米国向けに作られた最新のパソコン部品やデジカメなどが、米国市場で売り物にならず、密かに日本に約２割れ引きで投げ売りしている。
 米国の購買力が落ちたら、やはり売るところは日本しかないというのは紛れもない事実だ。

中国の購買力も日本人が求める最先端のものは必要ない。 その上、オリンピック後の今や車も売れない不況。 米国が景気が悪くなったと言って、それが日本に波及すると言っても本来限定的なはず。
 
直接訳も分からず、株が売られるというのは何とか止めなくてはならない。 そうでなければ、日本の経済自立はあり得ない。

古くさい無意味な「減税」を推進する公明・民主党

無意味な「減税」を推進する公明・民主党の古くささ

公明党は定額減税、民主党は定率減税と税金をバラマクことばかり考えている。
ある公明党の議員は、「公明党は定額減税で、広く減税し、可処分所得を増やそうとするものである。」とか「民主党は定率減税を提案しているが、一部の金持ちにしか恩恵がないことは明白だ。」言っているが、所詮単に金をばらまくことにすぎない。
この賃金が上がらないのに多少の、物価高。
払う税金が安くなったとしても、某産油国のように大金を直接まとまってもらうわけではない。減税で出す金が少なくなったとしても、消費に回るかと言えば皆無だろう。
減税というのは、それが結局消費の回って景気が良くならなければ、減税した金が戻ってこないではないか。
そして、定額減税にしろ定率にしろ、ものを買わない世代なら単にタンス預金が増えるだけ。なぜなら、それだけ将来が不安だからだ。
しかも、定期預金で年利０．３５や０．４%では温泉旅行にも行けやしない。
実のところ、低金利だと言って誰が喜ぶのか不思議な政策だ。
現に景気後退から、企業活動や株式市場に資金が向かわない傾向が強くなり、「日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は貸出金を150兆円弱上回り、過去最高水準となった。」
「リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。
一方、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約7割に低迷している。株式市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張りかねない。」(日経)という。
それだけではなく、多くの不動産会社が潰れたように貸し剥がしが横行している。
そして、安い利子で日銀から借り出して、たとえば中国など外国の高い金利で貸し付けるという、一種の日本の銀行による「円キャリー取引」だ。
お陰で、国内から資金を引き揚げて辻褄を合わせようとしているから、国内の金がなくなって、益々景気が悪くなると言うものだろう。

そんな金詰まり中の減税‥‥、景気対策なのか何か分からぬが効果あるのか。
デブレで財布の口を締め付けているのに、全く無意味だ。

もし減税するならば、金を使えば減税効果があるというものが一番ではないか。
金を使って、景気を良くしようとする人達だけ恩恵がある。
これこそ、真の減税効果だ。

単純に見て、ガソリン税の暫定税率、自動車重量税の２年間停止。
自動車重量税の廃止は、元々公明党のマニフェストの載っていたことだ。
そうすれば、流通、運送、地方の車が必要な人達などにも恩恵があるし、ここのところのガソリン高にも一息入れられる。
その上、自動車重量税の停止なら車検は安くなるし、車を買うときも若干安くなる。
安くなれば、この時こそ車を買おうと言う人も出るし、車検の時にこれも直しておこうという意欲も出る。
東京の車に乗らない人は反対だろうが、どうせガソリン高などどこ吹く風だろう。

しかし、車関係というのは、建設業界と同じように裾野が広い。
これで、景気が少しでも良くなれば万々歳ではないか。
そして、物価が多少なりとも下がれば、減税を受けられない人達なも恩恵があるというものだ。

従来からの「定額減税」やら「定率減税」しか思いつかないというのは、余程「官僚との“二人三脚”による官僚政治（官僚内閣制）」(2008/9/9産経・正論屋山太郎)に毒されているというものだ。