無責任体制の政治・「円高」加速予想の妙なシナリオ
近年、自動車関連の派遣社員、期間従業員の雇用危機が報道されている。
その他で言えばキャノンとか最近主力工場を日本に移したような企業などもある。
確かに、キャノンなどのデジカメ製品は日本製かと言うと、ほとんどが海外製。
小生が１１月の値上がりと性能の低下を見越して買った、スズキのスクーター(アドレスV125G)は完全に台湾製。
富士フイルムなどは、日本にほとんど工場を持たないからデジカメなどは中国製。
こう考えてみると、日本で作っているものというのは相当付加価値の高いものしかない様な気がする。
はっきり言って、最近身近なもので国産品を見ることも少なくなった。そうえば、昨年買ったオーストリアメーカーのスキーは中国製だった。
そして、この年末になって税金も何も安くならないから、車を新車に買い換えようなとどいう人はほとんどいない。
増税は迫っているし、それに連れての大不況の波が見えているようなものだ。
まして、政府が住宅ローン減税の拡充を景気対策の一つに取り上げるとしても、ローンを楽々かけられる人は公務員か安定した大企業の従業員しかいない雰囲気だ。
その上、１０年かけて無駄な支出を絞ってきた政府予算は従来型のばらまきで、「Too Little Too Late」、逐次投入の戦法だから国民としてはうんざりというものだ。
さて、最近妙に感じているのはトヨタにしろ日産にしろ車関係のリストラが早すぎないかと言うこと。
そして、国内で作っている車というのは、ほとんど国内で消費されるものの筈なのだが、国内で売れないと言うのなら、もっと早くに対処していたはず。
国内分を海外へ‥‥と言うのも実は余り聞かない話だ。‥‥報道されない間かもしれないが。
一方、米国やヨーロッパその他のトヨタ、日産の工場のリストラという話は報道されていない。米国でのリストラの話は金融関係だったり、特殊な工場だったりだ。
そして、カナダに工場建設をしようとしていた会社は、工場の増設を中止したのかどうか忘れたが、確かリストラはしないらしかった。
車関係と言えば、ビックスリーの従業員のリストラの強要の話ぐらいだ。
もし、米国など又は、海外の自動車工場のリストラをしなかったとしたら、日本の工場のリストラは妙であり、早すぎる。
米国は、日本と違って預金、貯金をしない国であるから金利が下がれば直ぐに経済にプラスに聞いてくるかもしれない。その上、米ドル札は際限もなく増刷となれば、確実にインフレになる。
国が大借金をしたらインフレにするというのは、手っ取り早い返済方法であることは昔からの常識だ。
そうすれば直ぐに借金が価値のないものになる。その上預金者も少ないから被害を被ることもない。
結果は、「円高」として現れ際限もなくなり高止まりになる。当然その狙いもあって、日本が米国に注ぎ込んでいる米ドルというものが、限りなくゼロに近づくと言う事になる。
だから、あの農林中金が注ぎ込んでいる７兆円は、単に７円に近づくと言う事だ。
一方、中国の元は米ドルにリンクしていた筈なので、米ドルと共に下がり中国から米国へいつも通りの価格で流れる。それで、実際の消費物価は大して上がらないかもしれない。
これが、日本パッシングの米国民主党の基本だとすれば多いにあり得る。
かって、円安にすれば日本の景気が良くなると米国、日本の経済人は大合唱だった。
ところが、過度の円安になっても別に景気が上がったわけではなかった。
ここ数年の景気の上昇は中国のオリンピック景気だったり、米国の金融バブルだった。
デブレが続いている日本では、今後益々「円高」になるのは間違いないことである。
これには異論はあるまい。その時、トヨタ、日産、ホンダなどどうするのだろうか。
間違いなく、海外生産した車を日本に持ち込むはずだ。
もしそうであれば、日本で作られている車などは邪魔者に過ぎないと言う事だろう。
但し、問題はその時の国民に車を買う予定があるかと言うことだ。
何と言っても消費税10%、益々膨れあがる税金だ。
福祉国家の条件は、政府が国民に信頼されていることという。
相続税の値上げと共に親から子へ所得の移動が出来ない世の中になれば、本当に日本は崩壊する。かっての共産圏の様にである。
そして、その責任は誰も取らない無責任体制というのはどうしたことか。
なぜなら、再三言うようにバブル潰しの責任、失われた10年を創出させた責任は誰も取っていないし、責任逃れでNHKですら検証をしていない。
正に暗澹たる気持ちは続くのである。
近年、自動車関連の派遣社員、期間従業員の雇用危機が報道されている。
その他で言えばキャノンとか最近主力工場を日本に移したような企業などもある。
確かに、キャノンなどのデジカメ製品は日本製かと言うと、ほとんどが海外製。
小生が１１月の値上がりと性能の低下を見越して買った、スズキのスクーター(アドレスV125G)は完全に台湾製。
富士フイルムなどは、日本にほとんど工場を持たないからデジカメなどは中国製。
こう考えてみると、日本で作っているものというのは相当付加価値の高いものしかない様な気がする。
はっきり言って、最近身近なもので国産品を見ることも少なくなった。そうえば、昨年買ったオーストリアメーカーのスキーは中国製だった。
そして、この年末になって税金も何も安くならないから、車を新車に買い換えようなとどいう人はほとんどいない。
増税は迫っているし、それに連れての大不況の波が見えているようなものだ。
まして、政府が住宅ローン減税の拡充を景気対策の一つに取り上げるとしても、ローンを楽々かけられる人は公務員か安定した大企業の従業員しかいない雰囲気だ。
その上、１０年かけて無駄な支出を絞ってきた政府予算は従来型のばらまきで、「Too Little Too Late」、逐次投入の戦法だから国民としてはうんざりというものだ。
さて、最近妙に感じているのはトヨタにしろ日産にしろ車関係のリストラが早すぎないかと言うこと。
そして、国内で作っている車というのは、ほとんど国内で消費されるものの筈なのだが、国内で売れないと言うのなら、もっと早くに対処していたはず。
国内分を海外へ‥‥と言うのも実は余り聞かない話だ。‥‥報道されない間かもしれないが。
一方、米国やヨーロッパその他のトヨタ、日産の工場のリストラという話は報道されていない。米国でのリストラの話は金融関係だったり、特殊な工場だったりだ。
そして、カナダに工場建設をしようとしていた会社は、工場の増設を中止したのかどうか忘れたが、確かリストラはしないらしかった。
車関係と言えば、ビックスリーの従業員のリストラの強要の話ぐらいだ。
もし、米国など又は、海外の自動車工場のリストラをしなかったとしたら、日本の工場のリストラは妙であり、早すぎる。
米国は、日本と違って預金、貯金をしない国であるから金利が下がれば直ぐに経済にプラスに聞いてくるかもしれない。その上、米ドル札は際限もなく増刷となれば、確実にインフレになる。
国が大借金をしたらインフレにするというのは、手っ取り早い返済方法であることは昔からの常識だ。
そうすれば直ぐに借金が価値のないものになる。その上預金者も少ないから被害を被ることもない。
結果は、「円高」として現れ際限もなくなり高止まりになる。当然その狙いもあって、日本が米国に注ぎ込んでいる米ドルというものが、限りなくゼロに近づくと言う事になる。
だから、あの農林中金が注ぎ込んでいる７兆円は、単に７円に近づくと言う事だ。
一方、中国の元は米ドルにリンクしていた筈なので、米ドルと共に下がり中国から米国へいつも通りの価格で流れる。それで、実際の消費物価は大して上がらないかもしれない。
これが、日本パッシングの米国民主党の基本だとすれば多いにあり得る。
かって、円安にすれば日本の景気が良くなると米国、日本の経済人は大合唱だった。
ところが、過度の円安になっても別に景気が上がったわけではなかった。
ここ数年の景気の上昇は中国のオリンピック景気だったり、米国の金融バブルだった。
デブレが続いている日本では、今後益々「円高」になるのは間違いないことである。
これには異論はあるまい。その時、トヨタ、日産、ホンダなどどうするのだろうか。
間違いなく、海外生産した車を日本に持ち込むはずだ。
もしそうであれば、日本で作られている車などは邪魔者に過ぎないと言う事だろう。
但し、問題はその時の国民に車を買う予定があるかと言うことだ。
何と言っても消費税10%、益々膨れあがる税金だ。
福祉国家の条件は、政府が国民に信頼されていることという。
相続税の値上げと共に親から子へ所得の移動が出来ない世の中になれば、本当に日本は崩壊する。かっての共産圏の様にである。
そして、その責任は誰も取らない無責任体制というのはどうしたことか。
なぜなら、再三言うようにバブル潰しの責任、失われた10年を創出させた責任は誰も取っていないし、責任逃れでNHKですら検証をしていない。
正に暗澹たる気持ちは続くのである。