日本経済のデフレを克服出来ない「ゼロ金利政策」という呪縛

日本経済のデフレを克服出来ない「ゼロ金利政策」という呪縛

2009/02/20の産経新聞Web版に‥【単刀直言】伊吹文明元財務相「麻生も小沢も点は低い」‥と言う記事があった。
中身は何かと言えば、はっきり言って何もない。
結論が「『人の和』で困難を乗り切るしかない。」と言うのでは元財務相としてお寒い限りではないか。
そして、前半の「政治家は学者や官僚のよう」と書きながら何故「政治家は学者や官僚のよう」なのか書かないのがミソだ。
何故なら伊吹文明自身が「過去官僚」。元大蔵官僚であることを考えると何を今更という感じがある。
そして、はぐらかして相続税問題を取り上げて「親の富を税なしで子供に受け継がせるから、社会を固定化させることにならないか。」と妙なことを言っている。
要するに、「税金で取り立てる課税による」富の再分配ということだ。
この相続税というのは、実は「共産主義的思想」を基本的に持っているかどうかという資質の「リトマス紙」なのである。
社会主義者はどうかと言えば、社会主義先進国のスウェーデンに相続税と言う概念がない。このことから「社会主義思想」と相続税とは無縁であると言うことが分かる。現にEU諸国のうちで社会主義化がすすんだところは相続税はかなり軽減されているか廃止されている。
又、民主主義国の代表である米国では
「ブッシュ税制改革で、相続税は2009年までに次第に縮小し、2010年には廃止。
又、2011年には、また元の姿に復活。一方下院では、2005年に相続税を恒久的に廃止する法案が可決。」こんな具合。又、オーストラリアには相続税がない。

伊吹文明氏という過去官僚は、官僚という特質から戦後民主主義という共産主義思想に染まっていることに気がついていない人物であることが分かると言うのものだ。
だから、この様な経済の落ち込みに関して、経済とは別にしても「『人の和』で困難を乗り切るしかない。」としか言えないのだろう。

そして、その様な訳の分からない思想に取り憑かれているのが、日経新聞の編集委員氏だとしたら正にブラックジョークだろう。
2009/02/16日経新聞NET EYE「暗愚のゼロ金利１０年（2009/2/16）」の記事を見て何を述べるのか、ゼロ金利を批判するのかと思ったら全く違った。
論旨は、日銀の「一つはせっかちな利上げだ。」、それによって日本経済は立ち直れなかったと主張する。
しかし、待てよ‥‥日銀の利上げ‥論説委員氏が言っている利上げは2006/7のゼロ金利政策を解除して、0.25%への利上げ？？。
我々庶民から言わせれば、0.25%でも最大に利上げされた0.5%でもゼロ金利政策と同じようなものだ。
こんな消費税にもならない金利の利上げで、利上げが悪いと言っているようでは経済を理解していないのではないかと疑われる。
確かに、日銀の「景気見通しの甘さだ。03年から07年までの景気見通しは民間よりはるかに強気だった。」というのは正しい。
しかし、「とりわけ2006年の実質実行為替レートはプラザ合意以来およそ20年ぶりの円安だった。極端な為替状況が長続きすることを前提とするかのような景気見通しが、結果的に民間企業のリスク感覚をマヒさせる副作用を生んだと見られる。」
と書いているが、日経新聞もこの極端な実力を反映していない「円安」誘導というのには、大賛成だったはずだ。
そして、日本の低金利に対して米国は5%強。
英国もEUも最高4～5%強という日本の最高金利0.5%と比べて一桁違う金利であったのが円安誘導を助長した。
今では、「円安バブル」と揶揄されて批判の的の円安になったが、当時米国の経済学者、日本の経済学者は口をそろえて「円安になれば景気が良くなる」と言ったものだった。
そんな間違いを犯していながら「危機の深度に応じた金融緩和が求められる。」
と依然デフレ政策を推し進める矛盾を述べている。
例え日銀が銀行から大企業のCPを買い取って、銀行の資金的な余裕を増し、中小企業にも融資出来るようにすると言っても元の金がないのでは直ぐに行き詰まる。
いくら企業に融資したところで、国民そのものに余裕の金がなければいずれどんな企業も行き詰まるというのは見えている。そして、行き詰まりそうな零細企業にはどこも貸したがらないと言うのが今までの低金利政策時代の特徴だったはずだ。

これは、低金利政策の弊害であると常々言ってきた。
2006/7の0.25%の利上げを「大幅利上げ」と言っていたのは驚きだが、こんな金利では市場にはほとんど金が回らない。
日銀が、ほぼゼロ金利政策を行って、国民に「利子という金」を供給しない上で、量的緩和をしても金融機関の間だけの話で、国民には直接関係がない。
それで、金がないから「知恵を振り絞って」「政府紙幣発行の議論」と言うことになるのだが、それは本末転倒の議論だろう。
論説委員氏は
「中央銀行制度のあり方を無視したたちの悪い議論だが、背景には小手先の策に終始してきた日銀の景気対策への不信感がある。」
小生から言わせれば、低金利政策しか頭にない「硬直した」経済観念の日銀は日本のガンとしてか思えない。
一つ断っておくと、
この日経新聞の論説委員氏は、過去の記事で
 「円安ただ乗り」、米国で日本批判強まる（2006/5/22）
  「焦点はどこまで円高・ドル安を志向するかだ。日本の大幅な対米経常黒字を考えると、円ドル相場の適正水準は１ドル92、93円程度との見方が欧米では多い。ワゴナー会長の発言は決して極論とは見られていない」
と当時の日本の経団連の「円安歓迎」に警告してはいる。
 しかし、後半にこうも書いている。
「バーナンキ米連邦準備理事会議長は4月末の講演で、ドル安政策はドルの急落を招くリスクが伴うことを公言している。状況次第では日本の利上げが、ドル急落の引き金となり、国際金融市場が混乱する恐れがある。」
これを見ると、米国一辺倒な日経新聞としては、本当に「円高」を警告しているのか疑問なのである。
論説委員氏の景気対策の対する持論は、「限りなくゼロ金利政策、ゼロ金利政策」なのであるら少なくとも米国を助ける「低金利政策」には賛成な筈だ。

米国の深謀遠慮・2010年度農林中金破綻の筋道

米国の深謀遠慮・2010年度農林中金破綻の筋道

米国がオバマ政権になって以降も米国経済において、抜本的な回復策というものは聞こえてこない。
この件に関して、以前のエントリー「強いアメリカ、強いドルを標榜するオバマ政権」その他で、いずれ「ゼロ金利政策」に見切りをつけ高金利へ移行すると述べた。
高金利へ移行すると言っても精々FF金利は4%以上にはならないと思う。
ところが、4%と言う数字が高金利に見えてしまうから今まで如何に低金利であったかと言うことがよく分かる。日本のバブル経済以前では、郵便貯金では複利で10%で運用できる本当の高金利時代があったことから見れば驚くに値しない。
そのブログエントリーに中で、米国政権が高金利政策に転換して、米国債を日本、中国などに買わせて経済を立ち直らせると言うシナリオの前提に
「米連邦住宅抵当公社（ファニーメイFNMA(Federal National Mortgage Association)）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマックFHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation)）など民間会社の政府保証を破棄する。」
要するに、この債権処理をしない限り立ち上がれないと述べた。
ついでに言えば、産経新聞編集委員　田村秀男氏が「推測するとおり」米国はドル安維持が望ましい。
なぜなら、ドル安ならばより多くの米国国債を買ってくれるからである。どうせ償還しない紙切れであるから多く買ってくれればそれだけ米国経済が助かるというものである。
しかし、債権を償却してしまうというのは中々難しい。
ところが、債権を限りなくゼロに近くする方法が別にあった事に気が付いた。

「ムーディーズ、米ローン証券格下げへ…金融機関にも打撃(読売新聞2009年2月8日02)」「【ニューヨーク＝山本正実】米格付け会社のムーディーズ・インベスターズは６日、計３０２６億ドル（約２８兆円）分の米国の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の格付けを下げる方向で見直すと発表した。
　金融危機の影響で金融機関などが都心部のオフィスビルから撤退、ビルの持ち主がローンを払いきれなくなり、ＣＭＢＳが債務不履行に陥る可能性が高まっているためだ。格下げでＣＭＢＳの価値が一段と下落すれば、ＣＭＢＳを多く保有する金融機関の経営にも打撃となりそうだ。
　格下げ検討の対象は、２００６～０８年に発行されたＣＭＢＳが中心とみられる。」

この記事にあるように、証券の格付を合法的に下げてしまうと言う手法がある。
確かに、債務不履行が多くなって価値が無くなれば格付は下げなければならない。
最終的には、ジャンク証券、債権と言うことになるかもしれない。
そして、その時前出の田村秀男氏が言うようにドル安が進めば、持っている債権者の外国金融機関の債権は限りなくゼロに近くなる。
そうなった時、時価会計を行っている金融機関はその資産を償却しなければならない事になるかもしれない。その時、米国は「金融危機の元凶になった証券化商品の償却が出来る。」ことになる。
さて、日本ではどうなのであろうかというとこんな記事がある。

「農林中金３月期増資、１．６兆円に　国内最大級(朝日新聞)」「‥‥‥に有価証券で運用しているため、金融危機が直撃。０９年３月期は、大幅赤字に陥るのは必至とみられる。赤字になれば『住専』の処理に追われた９６年３月期以来１３年ぶりだ。元農林水産事務次官の上野博史理事長が３月末に引責辞任し、後任には河野良雄副理事長を軸に初めて生え抜きをあてる方向で調整している。
　すでに０８年９月中間決算の時点で、証券化商品や投資信託などの含み損が１兆５７３７億円（単体）に膨らみ、自己資本が目減り。『０９年３月期に含み損が倍増しても財務の健全性を示す自己資本比率１０％を維持できる想定』（役員）で自己資本を厚くする。‥‥‥‥」(産経新聞では、「上野博史理事長が退任する方向」であって「引責辞任ではない。」「上野理事長は、ＪＡグループからの１兆数千億円規模の資本増強が３月末には完了、財務の健全性を高めるめどが付いたため、体制を一新する方針。」)

要するに、政府からの資本注入を避けて、今の天下り理事長は満額の退職金を貰って勇退し(？)、責任を取らされそうな天下りは来ずに、「後任には生え抜きの河野良雄副理事長」が就任するというわけだ。
予てから言われていたように、「政府からの資本注入」されると「退職金」の辞退というのは当然らしいから、早々と逃げたと言うところだ。
天下り官僚が逃げる、そして続いて天下り官僚がこないというのは、その組織が天下り官僚にとってもう甘い汁の組織ではないということ。

農林中金は、今年は何とか増資で乗り切ったが、「時価が簿価を下回る『含み損』は1兆5737億円(日経新聞)」とあるように、来期以降益々「含み損」が増える傾向にある。
その上、債権の格付が下がれば急速に進むはずだ。
間違いなく、平成21年度には同額以上の「含み損」が目に見えている。
その時は、政府による「資本注入」しかあり得ない。
要するに破綻と言うことになる。
その時、日本はどうするのか、今からでも考えておく必要がある。

経済に無知な指導者が牛耳る日本経済の不幸

経済に無知な指導者が牛耳る日本経済の不幸

報道によると、麻生総理は「郵政民営化見直し発言」などを言いだしている。
実際のところ麻生総理は、その場その場限りの思いつきで発言している様にも思える。
要するに、「明確な意図」をもって何をするというビジョンが見えない。
そして、今の不況をどう切り抜いて行くのかということも曖昧だ。都合が悪くなれば、官房長官に聞いてくれだとか、防衛相に聞いてくれでは総理の意味がない。
だからリーダーシップが足りないというのだろう。
ドラエモンの物語で言えば、前福田首相が「のび太」だとすれば、麻生総理は「スネ夫」という感じだ。
やはりどこかに「出来杉」くんか、「源静香・みなもとしずか」ちゃんがいないかと言うところだろう。
そして、小泉政権下での規制緩和から今は、一転して「規制強化」に動いている。
たとえば、「医薬品のネット販売規制、厚労省が薬事法施行規則改正の省令公布(2009/02/06)」。
以前から、規制強化のよる官製不況の助長として挙げられたもので、大した議論もなくこんな政令を公布した。
規制されるものにはこんなものがあるという。
「具体的には、『ガスター10』などのH2ブロッカー含有薬や、『リアップ』などの発毛薬、『ウィンダム』などの水虫薬、『ルル』などの風邪薬、『コーラック』などの便秘薬、『ボラギノールA』などの痔薬はじめ、多数の一般医薬品が該当。」
建築基準法の無意味な厳格化による官製不況は、未だに解決していないのに、今度は本来自己責任の内に入るこんな医薬品の通信販売も規制するという。
実際、ロードサイドの薬局やスーパーへ行けば別に処方箋を持たなくても楽々買えるものだ。はっきり言って、こう言うのが官僚のお節介というものだ。
そしてなぜお節介な事をするかというと、「規制」には必ず特殊法人が絡む。そしてどこかに天下りが関係するというのか官庁の習わしだからだ。
そして、それが今までの日本をダメにしてきたのではないだろうか。
まあ、舛添要一大臣も随分とコケにされたものよな。

2009年2月5日朝の報道番組では、「政府紙幣の発行」「相続税免除条件付無利子国債の発行」という様な事の説明をしていた。
この二つは、「産経新聞」(2009/1/13)に田村秀男編集委員が言い出したことらしいが、雑誌「諸君3月号」でも、同氏が「中国経済『二月危機』は不可避である」の中で、同様な事を再掲している。
それを反映してか、政府は「政府紙幣の発行」に関しては、一笑に付したきらいがある。
称して、「政府紙幣は円天、マリファナのようなもの」としている。
田村秀男氏も「打ち出の小槌」を振るようなものと言っているのだが、何の裏付けのない紙幣が増えればインフレになる。
今デフレだからインフレをおこせと言う事らしいのだが、「政府紙幣の発行」すれば円ドル相場も円安になる。
しかし、インフレになって一番困るのはお年寄り、年金生活者、生活保護家庭だ。
しかも預金金利は、ほぼゼロ金利の上に目減りすると来ているから、生活破綻と言う事になる。
これでは、どう考えてもやれないというものだろう。
一方、「相続税免除条件付無利子国債の発行」
「与謝野馨経済財政担当相は６日の閣議後会見で、利子がつかないかわりに無税で相続できる『相続税免除条件付き無利子国債』の発行案について『金融・財政に詳しい方もそういうことを言っているので、勉強しようと思っている』と検討する考えを示した(産経新聞)」
相続税は、世界の趨勢は廃止する傾向にあるのに、日本だけが増税しようという妙な国だ。
日本が目指す増税国家がスウェーデンだとすると、その増税には政府への信頼が必要だという。そのためにかスウェーデンには相続税がない。
相続税が重税だとしたら、誰も国家など信頼しないものだというのは「共産主義」を見れば良く分かる事だ。
そして、相続税云々を言っている経済通と言われている人達というのは、どう考えても日本の「相続税」について分かっているとは思えない。
なぜなら、無利子国債を買うと言ってもこれは現金でしか買えないからだ。
要するに、相続税というものは金融資産を持っている人にしか懸からないと思っている様に思える。
しかし、相続税を払う人達というのは昔の「三反百姓」とか、零細中小企業という人達だからだ。
昔の大地主、お大尽など戦後の農地解放、財産税(税率90%)でほとんど破産して残っていない。残っているのは農地解放されなかった山持ち位だ。
そして、生み出されたのが小作人が農地解放によってタダ同然で手に入れた農地。
これが市街化地域に入って、今ではアパート経営、マンション経営というものだ。
相続となれば、この土地を売って‥‥ということなど今のような資産デフレでは不可能に近い。
要するに、今は不動産持ちは物納。
一方、零細中小企業経営者は、持っている株に税金がかかる。景気の良いところは銀行から借金でかもしれないが、場合によっいは会社整理して物納だ。
特に、土地を被相続人が会社に貸していればそれを物納しなければならない。
それでも『相続税免除条件付き無利子国債』があるのなら、銀行から借金して買う。
利子は、短期で3%内外。担保は当然「無利子国債」。
銀行は良い儲けになるが、払う方も結構大変だ。
そして、実際はかなりの課題がある。

そんな事をするよりは、本当は相続税を廃止してその分小金持ちには消費し貰う。
零細中小企業には、後の心配なく継承して貰うというのが国が一番安定すると言うものではないか。
富の再分配として、国が召し上げて今までどんな事に使ったのか。
国が行った「かんぽの宿」、「グリーピア」「私の仕事館」見て見てれば、とても国に金を預けられないという事が良く分かるものだ。

日本の経済学者は旧帝国軍人並に応用効かず

日本の経済学者は旧帝国軍人並に応用効かず

最近の日本経済を論ずるビジネスコラムを読むと、一様に経済学者、経済評論家などなすすべがないという論調である。
2009/01/31の朝日新聞朝刊(13版)を見ると「日立、純損失7000億円」とあり、中身の経済、政治論調も何か「お先真っ暗」という雰囲気が臭う。
少しぐらい景気の良い良い記事を探して書けと言いたくなるような、新聞である。
日立などは、純損失7000億円と聞いても実はあまり驚かないという感じがある。
なぜなら、最近家電や民生用のパソコンその他において撤退や縮小、そしてどう考えても売れそうもない物ばかりが目立つからだ。
家電などは、同じく一面に「NECが2900億円」とあるかってのNEC家電の様な感じだ。
要するに、日立にしろNECにしろ日本国内への内需というのではなく「部品メーカー」に成り下がった結果であって、米国に品物が売れなくなれば売り上げが落ちるという米国に寄りかかった経営だったと言う事である。

ここで経済と言う事をもう一度見つめ直してみると、非常に妙な事に気づく。
それは、経済学者、経済評論家には、東大出が多くしかもほとんどが米国に留学しているか、MBAを取ったりしている人達であると言う事だ。
昔の陸軍で言えば、幼年学校、陸士、陸大を出て陸軍参謀、参謀本部、陸軍省に勤めるという人達に似ている。ちなみに、幼年学校出身でないと陸軍省に務められないらしいとどこかで読んだ。
その旧帝国陸軍参謀殿の応用力のなさというのは、数々の戦記物で暴露されているだけでなく、現実と希望を意識的に取り違えるという愚かな事をして大損害をも起こしている。帝国海軍も別に特別ではないとは以前書いた。
その様に見てくると、日本の経済(官僚)学者は米国で学んだ経済を日本に無理矢理当てはめようとしている。
そこでその手法が上手く行かないと「何故だ」と昔の軍人さんのように言う。
昔の戦争の時、蒋援ルートを攻撃するに当たって、英国軍と戦った。
この時「陸大」で教わった半分の軍隊を後ろに回して挟み撃ちする。即ち「武田信玄のキツツキ戦法」で成功したとする。しかし、2回目はこの戦法は「上杉謙信」流にやられて上手く行かない。
しかし、参謀が変わると又同じことを繰り返して、失敗して「何故だ」。
こういう馬鹿な事を繰り返しているのが、今の経済を司る為政者、評論家、学者という人達だ。
日経ネット・BizPlusのコラムに斎藤精一郎千葉商大大学院教授が「第81回『日本経済は新たな『５年不況』に入った！？――"過剰"問題の重圧を直視せよ』(2009/01/30)」と9ページに亘る大論文を書いている。
ところが、7ページまでは世界、日本の現状を述べたまでだ。
そこで「03～07年の『牛に引かれた世界好況』において、日本もその『おこぼれ』にあずかり、いざなぎ越えの景気回復を享受したから、企業は設備投資を積極化させるとともに、非正規を含め雇用増大を進めてもきた。」というのは、小生、筆者の考えるところと同じで、いみじくも与謝野経財相が「陽炎(かげろう)景気」と名付けたのも良く分かる。但し、与謝野大臣は「実感のないままだらだら続き、かげろうのようにはかなく消えた」と言うようだ。
しかし、実態は慶應義塾大学経済学部准教授土居丈朗氏が言うように、「アメリカのドルだけでなく、ユーロなど日本の主要な貿易相手国の通貨に対する円の価値を示した『実質実効為替レート指数』でみると‥‥中略‥‥2005年から2007年にかけての実質実効為替レート指数の値は、1985年のプラザ合意以前の水準（１ドル＝約240円の時期）に相当します。実は、最近の急激な円高が起こる直前までは、1980年代前半の時期に匹敵するほどの円安水準だったのです。」
と異常な円安であったことを述べている。
それは、以前述べたように「円キャリー取引」によって海外に出た円はドルに変えられ、回り回って日本を潤したということだった。
ここで、斉藤教授は「03～07年の２けたの高度成長は、『牛に引かれた世界好況』というバブル的僥倖（ぎょうこう）に負う面が大きく」と牽引した米国経済を「牛」に例えている。
そして、日本の現状を「日本版・２＋１の過剰」と称している。
それは、企業の「過剰設備」、「過剰雇用」と政府の「過剰債務」と言うのだが、企業の「過剰設備」、「過剰雇用」とは日本国内ではなく、海外生産であると間違いなく言える。
何故なら、フジフィルム系は、ゼロックスも含めて全て中国生産にしているからである。
実際、トヨタ自動車では海外工場が50工場以上（26ヶ国、51社)（Wikipedia）もあると言われている。(国内直営12工場)
斉藤教授は、日本経済を維持するためには
1、「年間10～15兆円の巨額な財政出動が可能かである。」
2、「政治的ビッグバン」
またもや「最終兵器は大胆かつ異例な財政出動しかない。」
「『霞が関』の政策的呪縛（じゅばく）を打破する、新たな政治力であり、それは『政治ビックバン』によってのみ、可能となる。」
3、「輸出型産業構造の転換」‥‥ところが「この産業構造の転換は一筋縄にはいかない。だが、日本経済をめぐる環境は、ここ10年余りで様変わりしている。」
「80年代後半に内需型産業への転換をうたったが、人口減少・高齢化が進み、もはや内需市場をターゲットとする成長も至難だということ。」

それで結局
「今次世界危機がいつまでも続くわけではない。世界不況が終われば、日本企業も成長する海外市場をターゲットにすることが不可欠になる。ただ、それは輸出ではなく、海外投資によって拠点を海外に持ち、そこをベースに海外市場を攻略することだ。」
「ビジョンとしては、『先端製造業立国＆海外投資立国モデル』である。」
要するに、米国の経済が立ち直らなければ、どうする事も出来ないという他の経済学者とおなじ結論に到達する。
そして、「巨額な財政出動」というのは、野村総合研究所主席研究員リチャード・クー氏と同じ意見である。
コラムでは、米国経済を論じているが、低金利なら国債の利払いが少なくて済むなどという何やら後ろ向きの議論には、何時ものクー氏の発言とも思われない。
かっての米国の大恐慌は、あのローズベルト大統領によるニューディール政策が有名なのだが、実際は二次大戦による巨大な財政出動の結果だと今では言われている。
しかし、続いてその後のことは不思議と述べない。
その巨大な財政出動は、大戦によるヨーロッパ、アジア諸国の生産基地崩壊から、その地域への輸出という形で元を取ったのである。
そして、大戦の影響から立ち直ったヨーロッパ、日本などで消費財が生産されると共に米国では、消費財の輸入国となり、赤字国になったと言う事である。
従って、「巨額な財政出動」による経済再建というものは、不可能に近い。
実例は、共産圏を見れば分かる通りである。

しかし、斎藤教授も実は、本当のことを知っていて言わないのではないかという事が以下の文章で良く分かる。
「金融政策で基準金利が１％以下の超低金利水準になった場合、金融当局が行える手段は、非伝統的金融政策の量的緩和策だけだ。
この場合、量的緩和策で経済主体の行動や市場に影響を与えうるのは『インフレ期待』を浸透させ、実質金利（名目ゼロ金利－期待インフレ率）をマイナスに誘導できるときである。」
「だが『インフレ期待』という心理効果が働かない、いわゆる『不況の極』の場合は、現在のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のように、たとえ非伝統的な手法を全開させても、ほとんど効果は生まれない。
‥‥中略‥‥こうした『不況の極』では、いかなる異例かつ異常な金融政策をもってしても、需給ギャップは埋められない。」
『不況の極』とは、所謂「流動性の罠」に嵌ったときである。
「流動性の罠」になった場合、金利は意味をなさない。
そして、米国経済学では「ゼロ金利政策、低金利政策」では理論を構築されていないと言う事だ。
早く言えば、米国経済学では「ゼロ金利政策、低金利政策」では全く役に立たない。
何故なら、米国経済学ではおおむね5%前後の金利の時を想定していて、その程度の金利の時に経済が上手く回ると言うものだからだ。
お金が動く原動力というのは、「金利」である。
ゼロ金利なら動かなくなるというのは、米国経済ではなく経済の原則を知っていれば良く分かるはずだ。
日経ネットPlus「ニュース交差点・迷走　日本の政治」「民主党、マクロ経済政策は不十分（2009/01/29）」
で東洋大学教授のあの高橋洋一氏(小泉ブレーン)が「民主党の政権担当能力を考えた場合‥‥‥利上げ・円高」論では落第と称し、「借り入れに頼って経営する企業への影響という観点からの議論は抜け落ちている。」と述べている。
そうであるならば、「ゼロ金利・低金利下」で貸し渋りや貸し剥がしなど起きなかっただろう。
大企業は、今日銀がCPを買いまくっている通り直接金融に依存し、中小企業は高金利の時の借金の返済に追われ、滞れば直ぐに差し押さえ競売。
そして、そうでなくとも先の「貸し渋り、貸し剥がし」が行われてきたことを考えれば、詭弁であると言うのが良く分かるものである。
そして、リーマンショック以前、日本の大銀行は景気の良かった米国などの投資銀行に融資して日本には融資しなかった事を見れば、日本国内には金がなかった「陽炎(かげろう)景気」と言うのも頷かせるもだ。

強いアメリカ、強いドルを標榜するオバマ政権

強いアメリカ、強いドルを標榜するオバマ政権

アメリカ合衆国第４４代大統領となる就任式と、大統領就任演説から種々の論評が新聞各紙でなされている。
オバマ政権では今まで報道の印象によると一見して、大不況の克服としての負の難題に取り組む内向きの政策の感がある。
しかし、就任演説の主題は「『米国の再生』と『責任の共有』」、「社会の責任」、「共同体の責任」と言われる。(日経ネットPlus・「ニュース交差点」オバマ氏と危機の米国（2009/01/23）)
分かりやすく言えば、金融危機で弱体化した米国を再び強い米国に作り替え、又弱体化に力を貸した原因を解明し、責任は取らせると言うことではないだろうか。
それと同時に「責任の共有」とは、警察官としての米国の責任は、米国だけでなく他国に対しても軍事、経済に関して責任分担をになって貰う。そして、「社会の責任」としてテロとの戦いは続けると言うものだ。
特に、米国は今まで白人の大統領であったために、WASP国家、少なくとも「白人」でキリスト教徒の国とイスラム圏、アジア圏では見られて来た。
ところが、ここのところの大統領となる就任式の映像を見てみると、登場する聴衆へのインタビューに白人はいなかった。
多民族国家米国は黒人の国でもあると、どう見ても強調する雰囲気であるのを見過ごしてはならない。
そこで国務長官にヒラリーという白人の女性を持ってきて、多様性をアピールするというのは世界国家・米国を象徴している。
さて、責任を取らせると言うのはどういう事なのだろうか。
外交では「イラクからの撤退」は既定事実化し早晩には実現する。最近ではイラク問題の報道がほとんどされず、年末年始はイスラエルのガザ地区進攻ばかりだった。
報道されないというのは問題があっても無視する、無視しても何も注目する事柄は出で来ないと言う事だ。そして、これは、米国では既に「イラク戦争」の責任は取ったと言う事だろう。
「【佐藤優の地球を斬る】オバマ就任演説にみる「戦争へのシナリオ」(SANKEI　Express)2009/01/25」で佐藤氏(作家、元外務省主任分析官)は、次に問題になる「アフガニスタン」問題を指摘する。
ここで引用すると
「筆者は、オバマ大統領は戦争も視野に入れて、アフガニスタンへの介入を本格化する腹を固めているとみている。その根拠は、就任演説で先程引用した部分に続きオバマ大統領がこう述べているからだ。
＜われわれの受け継いだつぎはぎ細工の伝統は強さであり弱みではない。われわれはキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、そして無神論者の国だ。地球のあらゆる場所からもたらされた言語、文化で形作られている。＞（１月２１日付産経新聞）」

これは、従来の「白人大統領」の元では難しかった選択なのだろう。「テロリストを根絶する戦いを徹底的に展開する」と言う事を避けては、強いアメリカが成立しえない。
しかも、黒人大統領であるが故に、黒人も他民族も、他宗教も多い世界国家のアメリカならではの「正義」との主張に現実味が増す。
「責任の共有」は、同盟国に対して金銭のみだけではなく、人的貢献、軍隊の派遣は当然の事だろう。
これは従来からある論調の通りなのだか、「平和勢力」と見る日本の左派マスコミや日本の国会議員達の左派人士にとっては裏切られた気持ちになるかも知れない。
元々米国民主党というのは、二次大戦、ベトナム戦争などを起こした政権であると言う事をよく認識しておく必要がある。
一方、米国の責任論に対して日本はどうだろうか。
先の大戦では、旧帝国陸海軍は実行部隊の責任は取らされたが、参謀以上軍人官僚は責任を取らなかった。最終的に東京裁判というリンチで責任を取らされたことになったから、事実上責任は取ったことで終わった。
ところが、今に政治、経済において官僚が、政治家が責任を取ったと言う事を聞いた事がない。
バブル経済の破綻の原因の責任、その失われた10年を引き起こした責任。その少し前のことになれば「国鉄分割民営化」議論。
「国鉄分割民営化」に関して、加藤寛氏と井上ひさし氏の対談(当時の産経新聞)で、井上ひさし氏は大反対した。議論は少数の意見を優先して、大多数の意見を無視し、しかも矮小化した井上氏の論調であった。そこには、国鉄労働者を優先し国民を無視するという民主主義国家を否定し、潰れた社会主義国家を標榜するもので到底入れられぬものだった。現在のJRの現状と言うものだけでなく、民営化されて直ぐに効果が現れたのに井上氏は反省したと言う事でもない。
ところが、その後日本ペンクラブの会長になったりもしている。但し、日本ペンクラブは左翼的志向が強いから勲章だったのかも知れない。

経済への責任、「共同体の責任」「責任の共有」はどうだろうか。
それは、以前のエントリーで記した「米連邦住宅抵当公社（ファニーメイFNMA(Federal National Mortgage Association)）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマックFHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation)）など民間会社の政府保証を破棄する。」という事などに尽きる。
本来民間企業の債務を保証すると言う事は禁じ手であるはずだ。
従って、「共同体の責任」よって責任を共有するという事もありうるのではないかと思う。
ここで、面白い記事があった。
「【円ドル人民元】『強いドル』という欺瞞・産経新聞(編集委員　田村秀男)2009.1.24 21:25」この記事の論調の面白いところは、「オバマ政権が矛先を中国に向ける一方で、ドル安・円高を是正するなら日本にとって結構なことだが、『強いドル』というレトリックにだまされてはいけない。」と「ドル安」を予測する。
「０７年末での米国の対外債権総額は１７兆６４００億ドルに上る。単純に計算して、ドル相場平均で１０％下落すると、米国は１兆７６４０億ドルの為替差益を得ることになる。これはオバマ政権による財政支出拡大に伴う財政赤字見込額を優に上回る。３０％のドル安で５兆２９２０億ドルに上り、金融危機の元凶になった証券化商品１０兆８４００億ドルの価値が半分に減っても十分補填（ほてん）できる。」と奇妙な論理だ。

これは、日本企業が円高になって「大赤字だ」「為替差損だ」と騒いでいるレトリックと全く同じものだ。
なぜなら、トヨタなど海外で稼いだドルを一々日本円にしないと言う事につきる。ドルはドルで持ち、帳簿上日本円に換算すると「為替差損」と言うわけだ。
米国の債権も同じ様なもので、ドル安になろうとなかるまいとドルで持つ限り目減りしない。特に米国から見れば一切関係ない。
もしドル安が債権に関係があるとするならば、その債権国が事実上安くなってしまった債権を売ってその国の通貨に替えるときしかない。
「ドル安」で米国が為替差益を得るなどと言うのはどう見てもおかしな観点ではないか。

結局、ドルで持っている債権を償却するには、もっと債権を買ってもらうか、インフレにするしかないと言うのが現実だ。
その目的のためには、世界の債権国に責任を取らせて、不良債権をある程度償却するか、圧縮するかした後の利上げ手しかない。

いずれにせよ、日本は多くの損失を伴うもので、今の麻生政権がやっている2兆円のバラマキなどやっている暇はないというのが真実の姿だ。
そして、オバマ政権にとって、「強いアメリカ」を標榜して実行して行かなければ、オバマ政権の明日はないというのは、黒人としてオバマ氏が一番良く分かっている事であることは間違いない。

米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか

米国の利上げの日、米国はいつ利上げするのか

日本経済の様相を見ていると、デフレで金がなくなったから日銀がCPを3兆円も買い入れるそうだ。
「日銀は企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と中小企業の売掛債権などを担保とする資産担保ＣＰを合計3兆円まで買い入れると決めた。(日経)」
消費大国・米国が物を買わなくなると途端に不景気になるというのは、本当は不思議な事なのだということを誰も言わない。
米国型経済の日本も米国に負けず劣らす消費大国だ。
しかし、日本中の金を米国につぎ込んだからデフレが続いている。しかもつぎ込んだ金は、米国で塩漬け状態で、損が膨らまないように償却するためには大損失を被る。
もともとそんな金は日本で運用出来ればと言うのが本当なのだが、なぜか10年以上低金利政策だ。
それで当然デフレ脱却出来なかった。
しかし、自己満足で好景気だったと、ゼロ金利政策で景気回復したと偽りの経済結果を評価している。
今の日本は、景気対策を優先すべきなのになぜか増税議論と金のばらまきしか国会で議論になっていない。その増税はEU型らしいのだが、そのEUは米国経済が失速してたら代替え経済の牽引役になるかと思えば全くならない。
その理由は、以前から散々述べてきた事なのだが、他方ではフランスなどが経済に対して深刻な打撃を受けていない。
GDPを見るとEU圏全体では米国を上回り、ドイツ、フランスも日本と比較して大幅に少ないわけではない。
それなのに、EUは経済の牽引役にならないというのはオカシイ。このことを経済学者はわざと無視している。
別の言い方をすれば、EU圏は全体ではGDPで米国を上回るが、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、ビックカメラと言うような店はない。
だから、輸出によることは間違いなく、フランスのブランド店が日本に店を構えることから日本と言うのは米国と同じ一般消費者による消費経済が存在することが分かる。
そして、ベンツは米国向けに対して、同一仕様で日本向けは20%高くしていることは昔から言われている事である。
それでも、EU圏では「経済の牽引役にならない」。その理由というのは、以前述べたようにEUというのは武器輸出国だと言う事である。
フランスは中国に軍事に転用出来るヘリコプターを大量に売っているし、今EUが開発した戦闘機「ユーロファイター タイフーン(Eurofighter Typhoon)」を日本にF-Xとして売り込みにかけていることからでも良く分かる。
実際、EU諸国の武器、小銃、機関砲から戦車、戦闘機、戦闘ヘリまで性能に比して安価で高性能なものにEU製のものが多い。

今米国は、日本並みに低金利政策をしている。
しかし、これは緊急避難的なものと受け取って良いだろう。オバマ政権になって、共和党政権と違った路線を目指すためには、多分日本の低金利政策の欠陥を徹底的に分析する。これが「パールハーバー」で見る米国流だ。
そして、少なくとも潰れるものは責任を取らせてつぶす。
特に、米国企業と雇用にあまり関係がないようなものは精算するのではないかと思われる。それは何かといえば、資産担保証券（ＡＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）などの証券化商品だろう。
はっきり言えば、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイFNMA(Federal National Mortgage Association)）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマックFHLMC(Federal Home Loan Mortgage Corporation)）など民間会社の政府保証を破棄する。
そうしなければ、米国は少しも立ち上がる事が出来ない。そうした後に、1年を待たずに米国は利上げをする。
目標は取りあえず4%。
なぜ4%なのかというと、以前シミュレーションした通り大方4%の政策金利を境にして、以下ならデフレ、以上ならインフレとなるからだ。
米国は、インフレ政策を確実に採るのは間違いなく、インフレになれば借金は軽くなり又、低金利の日本などから金が集まるからだ。
そうすれば、円は円安に振れるから米ドルにする方が益々利益が出る。
こうして、米国国債に益々投資がされる一方、インフレで高い金利は相殺される。
またまた「円キャリートレード」の再燃というものだ。
そして、日本の大企業が本社を海外に移すときが来る。その時は日本は本当に沈没しているのだろう。
しかも、自らの政策の失敗によってだ。

オバマ米大統領は、有色人種(日本)の金で米国を再建する

オバマ米大統領は、有色人種(日本)の金で米国を再建する

2009/01/21の朝のTV番組はオバマ米大統領就任式中継ばかりだった。
そして、夕刊もその就任風景写真が一面だけでなく社会面も同じだった。
いくら米国大統領の就任式だからと言っても、騒ぎすぎなのではないかと思う一方、日本は米国の保護国、又は米国を宗主国とする米国連邦の一員だとつくづく思う。
オバマ米大統領就任演説の詳報は、新聞各紙に詳細が載っている。
この就任演説が立派だから、上手い政治運営をするとは限らないのは引き合いに出している「1961年のケネディ大統領就任演説」を見れば分かる。
ケネディ大統領就任演説では、「国家があなたに何をしてくれるかではなく、あなたが国家のために何ができるかを問おうではないか」ということが名演説として歴史に残った。しかし、ケネディ(JFK)大統領は何を米国に残したのかと言えば、ベトナム戦争だった。
キューバ危機では「チキンレース」をやってソ連に勝ったが、相手が独ソ戦を(事実上指揮して)勝ち抜いたフルシチョフだったのが幸いした。
この様に外交では一様の成果を見たが内政問題では、国内政策を「ニュー・フロンティア政策」とした。しかし、大した成果は歴史上残っていない。
それでは、オバマ米新大統領はどうなのだろうか、自らを「チャレンジの希望と称している」が、未知数にすぎない。
ただ、ブッシュ政権のライス国務長官を見れば所謂エリート黒人層の感覚というものが理解出来る。それは、前ライス国務長官はブッシュ政権で何の成果を残したのだろうかという事だ。
イラク、アフガン、北朝鮮問題にしても結局事なかれ主義に終わった。ライス氏は学者としては有能かも知れない。
しかし、政治家・政府高官としては失格だ。
その理由とは何かと言えば、何を守るかという事だ。そして、その「理念・理想」が無いと思われる事だ。だから、最終的には「仲良くしてくれ」という「事なかれ主義の譲歩」に終わる。
極言すれば、守りたかったのは黒人で、女性のライス国務長官という地位だったのかも知れないという事だ。
だからと言って、オバマ米大統領は「事なかれ主義」は許されないだろう。
そうであるならば、今までの白人大統領が強く言えなかった有色人種の人達に厳しく当たってくると思うのが自然だろう。
当面の問題として、日本には米国債を買えと言うに決まっている。
はっきり言えば、有色人種の日本と中国の金で米国を救済すると考えても不思議はない。

こんな場合、経済界というのは多分大賛成だ。なぜなら、政府・日銀が何兆円も米国債を買えば円安になるからだ。
しかし、円安になればなるほど日本の被害は増えるし、その分の金がなくなるから日本のデフレは進む。
それこそ、消費税増税の騒ぎではない。
新聞論調では、未だに「金利差拡大を通じ円高ドル安を加速させる懸念がある。」と円安誘導を模索している。
早く言えば、「金看板のように」ゼロ金利政策に戻れと散々言っている。
「ゼロ金利政策」「量的緩和」を散々やってきて、日本はデフレから脱却出来なかったではないか‥‥‥。
そして、絶対に出来ないと言うのは、簡単なシミュレーションをやってみれば分かる事だ。
しかも出来なかったという実績がある。
そうすると米国型経済学者の理論が崩れるので、中国景気を使って「好景気」となったと偽装するのを良しとしている。
野村証券の木内登英チーフエコノミストは、「日本にはレーガン大統領時代に米国の財政支出と貿易の不均衡是正に協力して金融緩和を続け、『バブル経済を招いた苦い経験』(産経新聞)」なのだそうだが、「バブル経済」前夜は高金利だったし、バブル当時でさえ高金利だった。
バブル、インフレというのは日本では「高金利」の時にしか現れない。
それが日本の歴史だ。
そして、米国が日本に多額の金を要求して、日本政府が断り切れないとするならば出来るだけ「円高」にしておく事が必要である。

すると自動車産業が大変だ！！？。それは嘘だろう。
なぜなら、そんなときは自動車産業は海外で生産した安い車を逆輸入してくるだけだ。
今トヨタが赤字だ。世界中に工場を造りすぎ、その減価償却を考えればいくらでも赤字になるというものだろう。

日本の経済学者、政治家の発想というのは、未だに小学生並みというのは困ったものだ。

その2 円安にすれば景気が回復すると、今でも主張する懲りない経済学者 その2

円安にすれば景気が回復すると、今でも主張する懲りない経済学者
その2

今の日本経済はどうなのだろうか。こんなことは聞かなくても誰でも分かっている。
デフレ経済の経済失速だ。
今日の町内での新年会で、昨年建設が始まると事前説明会があったマンションの建設が中止になったとの話を聞いた。
そして、その隣にあった旧保険会社ビルも壊してマンションにするという計画が白紙に戻ったという。あのリーマンショック以来分譲マンションの売れ行きは「ピタリ」と止まった。何と言っても、派遣斬り、期間労働者解雇報道、麻生総理の「100年に一度」の受け売り言葉が良くなかった。
しかし、地方としては以前の歯抜けの土地、使われないビルだらけのデフレ経済に戻ったというもの。
そして、以前からのデフレは変わらない。
そんな状況なのだが、経済学者というのはそのデフレの原因という物を説明出来なければ単なる給料泥棒呼ばわりされるだけである。
さて、日経新聞の「Biz-Plus」のコラムに「ニュースを斬る　もう、そこにある日本のデフレ　データから見えてくるデフレスパイラルの恐怖(2009/01/16)」というのがあった。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2009011600872cs&p=1
このコラムは、政策研究大学院大学准教授・桑原進氏が寄稿しているもので、元経済企画庁の官僚であるから、政府、日銀、経済界、御用経済学者の意見の集約といって良いだろう。
これによれば、「ブレーク・イーブン・インフレ率」という財務省の数字遊びを利用して「デフレ」だと説明している。しかし、それは「金融関係者はデフレ圧力についてどんな見方をしている」か、であって単なる指標・言い訳に過ぎない。
その意見によれば、「ブレーク・イーブン・インフレ率」が平成16年3月期から20年9月期まではマイナスになっていない。
ところが、よくよく見れば分かる通り1%から2%の枠内での話だ。
「インフレが発生すれば、通常の国債と物価連動債の利回りが一致する」といっても、2%程度のところでインフレとは呼ばないだろう。
実際のインフレは、この夏にパンが上がったのが20-30%だ。
百歩譲って、確かに9月以降急激に落ち込んでいる事は事実だ。要するに、デフレ不況が深刻になったという事は分かる。
しかし、こんな事は学者によって指標を示されるまでもない事だ。
そして、そのデフレを説明するに当たり、段々妙な展開になるのどうした事か。
■円高と需給ギャップがデフレ圧力を深刻化の項目で‥‥
それはもデフレの影響を「国際的な資源・エネルギー価格の下落がデフレに寄与する」と主張しているのだが、その説明は「2008年夏以降は、世界的に食料・エネルギー価格が下落してきていますから、今後は国内の物価下落要因になりつつあるのです。」
これで納得する国民はいないだろう。
なぜなら、ガソリンなどのエネルギーは高騰を続け、このリーマンショックによる投資資金引き上げによって正常な価格に戻りつつあるからだ。
しかし、ガソリン価格が下がったからと行っても、パンは下がらないし値上げした食料品は下がったという話を聞かない。
そして、安全な米として「産直のあきたこまち」10kg-5,800円(税抜・送料込)の価格は一定だ。
要するに、「国際的な資源・エネルギー価格の下落がデフレに寄与する」とは断定出来ない。
それではと次に出していたのが、
■金融政策の遅れが招いた2008年以降の円高‥‥
「では円レートはなぜここまで上昇したのでしょうか。」との書き出しで、「2003年から2004年にかけて日本の政策当局が行った強力な為替介入の成果」によって、「2007年末までに終わった景気拡大局面の間、日本の円はかなり低い水準にありました。」 と述べる。

要するに、米国を含めて世界中が5%程度まで金利を上げて資金を抑制したのに、日本だけが超低金利を維持して、「円キャリートレード」を創出し世界中に金をばらまいた。
そのお陰で、円はドルに替えられて円安に、そして高い金利を求めてドル、ユーロその他の金に換えられて益々円安になったにすぎない。
近年では、これを過度な円安、日本の実力を反映しない円安と呼んでいる。

桑原先生は、そこでいつの期間を示しているのか分からない次の件。
「日本では、景気が回復し、金融機関の経営が安定したのに伴い、為替介入を裏で支えた日銀による量的緩和政策は撤廃され、金融政策は全般に引き締め気味に推移しました。」と日銀の引き締めを円高の理由として説明している。
しかし、日銀の引き締めは、円安の時でもしばしば行われていたのであって、リーマンショック以降に限定出来ない。
その効果は桑原先生が主原因と主張する引き締めの後でも「円安」であるからだ。
そして、その証拠は桑原先生自体が示した次の指標でばれてしまう。
要するに、通貨供給量は変わらないと言う事だ。
又、その日銀の引き締めは「利上げ」という事実上の通貨供給行為ではないことに注目すべきだろう。

円高に転じたのは「リーマンショック」以降であるというのは誰だって知っている。
そこで今度は、「金融当局の緩和スタンスを反映しやすい貨幣供給量の指標であるM1（＝現金通貨＋預金通貨）の推移」という指標を出す。
日本は2007年1月を100とした場合、2008年11月までほとんど変わらない。
一方、米国は2008年5月以降から上昇し8月から急上昇。ユーロ圏は、2008年9月から急上昇する者の一貫して高い。
「経済の伸びと比較し貨幣供給量が相対的に大きく伸びればその通貨の価値は下がり、そうでない通貨の価値は上がります。」
と説明する事は、納得するもののそれでは、2007年1月以降から8月の円安は説明出来ない。
はっきり言って、都合の良いデーター解釈というものではないか。
次に「今後米国では大規模な財政出動が期待されますが、これはドル高・円安につながります。」
ここは、当然ことで米国がドル紙幣を際限もなく増刷すれば、ドルは相対的に下落するのは当然だ。なぜなら、そのドル紙幣には経済実態が無いからである。
さて、次の事が良く分からない「しかし、米国でさらなる金融緩和が行われる一方、わが国の金融政策の対応が遅れたままでは、一層の円高を招く恐れがあります。」
上記の説明では、米国がドル紙幣を際限もなく増刷されるから、円高は押さえようもない。
そして、「それは国内のデフレ圧力を一層深刻化させることにつながりかねません。」と飛躍する。

■欧米のデフレ圧力まで引き受ける愚を避けるべき‥‥
の項目になると一転して、米国経済のまだ見ぬ処方箋の賛美が始まる。
「米国ではオバマ新政権が財政面で大胆な政策転換を行うと期待されています。金融面では、バーナンキ議長による果敢な緩和策がすでに実行されてもいます。また2007年の時点で金融危機が始まっていた欧州においても、当局の対応は進んでいます。」

はっきり言って、これは経済を議論しているのではなく、米国経済の「信仰」。
「米国経済学」信仰とでも言うべき事のように思える。

そして、とって返す刀で「しかし、わが国の金融政策は遅れています。その結果、円高を通じて輸出が一層減退し、需給ギャップが大幅に拡大することが懸念されます。」
という、何が遅れているのか‥‥
ここまで来ると大方予想が付く。
最後の結びは
「日本の景気は、すでに後退局面にあります。
そこに世界的な資源価格・食料品価格の下落によるデフレ圧力、さらに金融政策当局の対応の遅れによる円高圧力まで加わっており、日本は物価の下落と需給ギャップの拡大の悪循環というデフレスパイラルの入り口に再び立っています。
円高を通じて欧米のデフレ圧力まで引き受ける愚は避けなければなりません。
今後、金融政策当局には一層の対策が望まれます。」
何か歯切れが悪いではないか。

デフレの原因は、投機資金が引き上げたための「原油価格」「食料品」の下落。そして「円高」ということになる。
しかし、庶民から見れば今まで述べてきたように、「原油価格」「食料品」の下落は、元に戻ったのであり、円高は日本の実際の実力を反映したものだと言う事だ。
そして、「米国がドル紙幣を際限もなく増刷」している以上円高は防ぎきれず、又米国、ユーロ圏の金利が、限りなくゼロ金利政策の日本の金利に近くなってくるか多少逆転する以上避けられない。

そして、この様な世界的なデフレになった現状では無理して「円安」にしても、米国で又海外で日本の物が売れる保証はない。
あのアイスランドでは車の需要は96%程度下落したという。
以前、日本円が80円程度になった事があった。
その時、日本はデフレになったか。
確かインフレだったはずだ。
あのバブルの時代、直前まで年8%の高金利。
そして、バブル時代も今で言えば高い金利だった。その高金利の時に、デフレには当然ならなかった。
経済学者は、こんな単純な事も説明していない。

そして、誰も口をつぐんで言わないが、2008年8月頃までの円安によって、日本の景気か良くなったのではなく単に日本の金が海外に投資され廻り回って日本に流れ込んできたに過ぎないという事だ。
そして、実際は円安によって日本から金が流出し、かつその後円高によって過大な金を損失した。
もし、過度な円安を誘導していなかったら、日本が適当なときに利上げして米国より高い金利をつけていたら、「円キャリートレード」は起こらず、投資資金が余ったりせず騰貴は小規模だったも知れない。
早く言えば、リーマンショックは起こらなかったかも知れないという事だ。
そして、当然年金資金による5兆円内外の欠損は出ず、逆に膨大な利益が創出し、且つ預金利子の税が何兆円も出たはず。
その結果として、年金には税金を投入する必要はないだろうし、消費税の値上げ論議は起こらなかった。
しかも、トヨタ自動車は世界に50以上の工場を持ち、事実上円高には充分耐えられたはずだ。
今、トヨタ自動車が赤字だというのは、円高のためではなく車が売れないからだ。
今のデフレというものは、超低金利、ゼロ金利政策の弊害だ。
そして、今の不況には「官製不況」という規制強化が強まった。
社会主義政策、増税で景気が回復したという歴史は有史以来存在していないという事は誰も言わないのだろうか。
日本の経済に対する「実験」は今も続く不思議さがある。
日本の科学者が絶対にやらない事、それは基本条件の違うデーターを他のデーターから導き出した公式に当てはめないことだ。
しかし、経済学者は違う。
経済は普遍とでも言うのだろうか。米国経済は普遍ではない。
米国経済と日本経済とは同じではない。
そして、デフレとは円高でも原油価格、食料品の下落ではなく、そのものを買う金がないという事だ。
日本には、「需要と供給」という基本概念すら分からない政治家、官僚がかって多くいた。ならば、「デフレ」が判らない人達がいても不思議はない。
しかし、彼らが日本の指導者であってはならない。

円安にすれば景気が回復すると、今でも主張する懲りない経済学者

円安にすれば景気が回復すると、今でも主張する懲りない経済学者
その1

5-6年前であったろうか、「失われた10年」と言われたバブル不況の後、ゼロ金利政策で日本が二段底に陥り沈没していた頃。
米国人経済学者は、日本は円安にすれば景気が回復すると主張した。
そのために日銀は低金利政策を維持すると共に、円安誘導としての円売りドル買いを行っていた。
時は、金融バブルになってきていたから貯蓄から投資へと宣伝し、又中国景気に助けられて部分的に景気回復がされた。これが「なんとか」景気というヤツだった。
しかし、地方では整理回収機構が不良債権の売却を急いだために、時の相場とは大幅にかけ離れて安く売りさばかれた。
その上、生保などは外資に不良資産を売却整理し、資産処分として土地が一挙に下落した。
だから、地方にとって景気回復どころかデフレは続いたままだ。しかも、まだ土地の値下がりは続き資産の目減りは収まっていない。
そして、昨年のガソリン価格の値上がりは、地方では顕著にデフレの中での物価高という最悪なシナリオを創出した。
多分、車に乗らない東京のお偉いさんは何も感じなかったのだろう。
そして、そのガソリンの値上げ、光熱費の高騰という理由からパンや食料品などの価格は高騰したままだ。嘘だと思ったら、パン屋に行って価格を見てみればよい。
価格が下がったのは、電気製品やカメラだと思うだろう。
しかし、電気屋に行っても見た目決して下がっているわけではない。
早い話、同じだ。
違うのは競争が激しい「ネット通販」という分野だけだろう。
確かに、32インチの液晶テレビには79,800というものもある。この程度のものは数年前までは100,000円で売られていたから安くはなった。
しかし、より高性能なものはそれなりに高い。
そして、エレクトロニクス・電気製品は進歩するごとに旧型製品は安くなると言うのは常というものだ。
ここに存在するものというのは、デフレなのに生活必需品は値下げされず高いままで、おいそれと手が出ない電化製品は性能が良くなる分値が上がっているという事だ。
だから、地デジ移行といっても4割程度しか対応していない。
本当に「地デジ移行」を推進したければ、液晶テレビを買えば「減税」、「補助金」などの助成をすれば直ぐにも買い換え率は上げられる。
ところが、不思議な事に政府はそんな事などさらさらする気はない。
車だって、フランスの様に買えば安くなる、「減税される」と言うのであれば10年も経った車の買い換えが進む。
ハイブリッド車だとかを買えば少し安くなると言う自治体が出ている。
ところが、あのトヨタPRIUS(プリウス)の一番安い何も付いていないS“スタンダードパッケージ”で2,331,000円。
一般的に買うのがG“ツーリングセレクション”2,866,500円これにカーナビ(￥241,500)をつけてETCをつけてとして行くと￥3,437,520にもなる。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
￥3,437,520
（消費税抜き ￥3,287,790)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
車両本体価格     ￥2,866,500
メーカーオプション価格     ￥241,500
販売店装着オプション価格     ￥36,330
車両現金販売価格     
    ￥3,144,330
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
メーカーオプション一覧
ナビ
HDDナビゲーションシステム     ￥241,500
メーカーオプション 小計     ￥241,500     
販売店装着オプション一覧
ETC
ブラックボイスタイプ （ナビ連動タイプ）     ￥16,905
エクステリア
サイドバイザー（ベーシック）     ￥8,925
エクステリア
レインクリアリングブルーミラー     ￥10,500
販売店装着オプション 小計     ￥36,330     
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
税金・保険料     ￥216,800
販売諸費用（参考価格）     ￥64,000
リサイクル料金     ￥12,390
税金・諸費用 計     
    ￥293,190
自動車税     ￥5,700
自動車取得税     ￥122,800
自動車重量税     ￥56,700
自賠責保険料     ￥31,600
税金・保険料 小計     ￥216,800
(トヨタ・購入サポート・見積り結果(概算)「プリウス」)
こんなものを誰でも買うのか思うものだろう。
しかも、雪が降る山岳地帯では多分使い物にならない。
車に乗らない官僚や学者など車の値段は知っているのかと本当に思う。
だから、今の日本の政治というのは机上の空論、官僚のデスクの上だけで考えられたと言う事が良く分かる。

これで、日本の景気が回復すると思うのがどうかしている。
しかも、消費税増税3年後と広言しいるのだから始末が悪い。
増税して喜ぶのは官僚達だけなのは、消費減税ということがどこからも聞こえてこないことでも良く分かるだろう。
そして、麻生総理が金を配るから消費してくれというものの、本当は内需など全く期待していないという事も良く分かるのではないだろうか。

1月5日の憂鬱な日々は昔

1月5日の憂鬱な日々は昔

1月5日というのは、その昔は憂鬱な日だった。別に仕事に行くと言うのが嫌なのではなくて、嫌だったのは「挨拶回り」。
挨拶回りと行っても、その時の社長に付いていっただけだけど‥‥
特に、メインバンク、サブバンクと午前中一杯か又は、午後までかかり相手の顔を伺う日。
まだ景気の良いうちは、冗談でも言って又頑張ってください見たいのが、景気が悪くなってきて泥船からネズミが逃げ出すように、役員が早々逃げ出して、若造だった小生などにお鉢が回ってきた頃から「腹の探り合い」の様なもの。
そして、景気が悪くなれば、正月から混雑で応接室の控え室も一杯で、融資担当の接客場所で待たされたりして‥‥
結局正月仕事始めだから、当たり障りのない話をして帰ってくるのだが、サブバンクの「ヘボ支店」だと正月から妙な話になったりだった。
そんなのだったら、挨拶回りなどしたってしょうがないではないかと言うものだ。
今は、そんな銀行廻りなどする仕事に就いていないから、気が楽と言えばはが楽だが、その分昔の「悪夢」が蘇る。
まあ、3月末にでもなると、「返済計画」やら「事業計画」の要求が来て、ほとんど何とか年度末を超す事が出来たが、その後だったら全く無理な話だったろう。
今、金融庁は「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」などを設けている。
「景気後退に伴う中小企業の急速な資金繰り難を踏まえ、金融庁は検査などで金融機関の融資姿勢を点検している。中小企業からは貸し渋りや不当な融資回収を訴える声が依然、多く寄せられている。」
‥‥といった具合だか、年度末に金融機関に行って4月に支店長が替わったからと挨拶に行くと、面白いものを見た事があった。
年度末に何やら偉そうな「融資部長」がご託を並べ、新年度なったらこの「融資部長」が何やら支店監査でもやって来たのからと思ったら、結構待たされている。
聞けば、3月末で退職になり子会社の保険の方へ行ったのだとか‥‥
サラリーマンというのは、妙なものだ。
そして、今ではそんな金融機関は吸収されてなくなり、通っていた支店も昨年の12月の固定資産税課税直前に取り壊された。
彼ら行員の諸君も多分、今では当時の我々と同じような悲哀を味わっているかも知れない。

それにしても、今年の年賀状を見ると子会社に転籍したと書いてあるものが増えた。
役員だと、子会社と行っても社長で行く人もあればそうでない人もいて、いろいろなのだが定年のない書家などいつまで経ってもうだつが上がらないと言うものだ。

そして、今年は「書き初め」の話がなかったから、書き初めの手本も書かず「ボッと」していたら、書くと言う。
それも「上手く書きたい」というから、「普段から稽古もしないでとんでもない」と思いながら、短時間で特訓という事に。
しかし、今年の正月はどこへも行かず、金は使わなかったな。
お年玉もまだ渡していないしね。