買い取り価格引き上げ

　　太陽光発電の驚くべきニュースが飛び込んできました。第３４４１回などで長い間私が主張してきたドイツ式（FIT・フィ-ドインタリフ、アーヘンモデル）を日本が取り入れることになったというのです。こんな嬉しいニュースは滅多にあるもんじゃないですね。
　　

　　電気新聞　　2月25日付に詳しく載っていました。少し長いですが折角なので全文を写します。

太陽光発電の余剰電力買い取り、制度化－経産省、10年度実施へ

　　経済産業省は２４日、電力会社に太陽光発電の余剰電力を一定価格で買い取るよう義務付ける新制度を検討する方針を正式に表明した。一般家庭の場合、現状の買い取り価格の２倍に当たる５０円程度を軸に、１０年程度にわたって買い取りを保証。買い取り分は電気料金に現行と別体系で上乗せする方向だ。これにより、電気料金は月数十円から１００円程度値上がりする見込み。買い取り価格は毎年度精査し、太陽光発電の単価が下がれば引き下げる。２０１０年度からの実施を目指す。

　二階俊博経済産業相が２４日の閣議後の会見で表明した。同相は「これまでの施策に加え、日本独自の体系を構築する」と強調。その上で、電力会社や国民に広く協力を呼び掛けた。

　太陽光発電の余剰電力をめぐっては、これまで電力会社が自主的に１キロワット時当たり約２４円で買い取ってきた。経産省では余剰電力買い取りを制度化し、価格も引き上げることで、需要家の投資回収をある程度保証。太陽光発電の飛躍的な普及に弾みをつけたい考えだ。

　新制度では年度ごとに価格を決め、それを１０年程度の単位で保証していく。住宅用太陽光発電のほか、学校など業務用太陽光発電も対象になる。過去に設置した太陽光発電も対象に含める。

　買い取り価格を引き上げた分は電気料金に「外付け」して回収する見込み。具体的な買い取り価格は「太陽光発電設置コストを１５年程度で回収」「電気料金負担１００円以下」を指標に設定していく。

　制度の根拠は今国会に提出予定のエネルギー供給構造高度化法に求める方向。制度はあくまで太陽光発電の普及拡大を目的にしており、風力発電、バイオマスなどのほかの新エネルギーは含めない。

　太陽光発電の量的義務を課している電気事業者の新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）も引き続き残す。新制度が導入されれば価格、量の両面で義務が生じるため、「ＲＰＳの義務も何らかの調整を行う」（資源エネルギー庁）考えだ。

　新制度は事実上の固定価格買取制度だが、買い取り対象を余剰電力に限っている。ドイツ方式のように発電事業者がビジネスとして売電することはできない。

　　ドイツ式とは少し違うようですが、この際その程度は我慢しましょう。もしかしたら無理かなと思っていた既設にも適用されるということなのでこれも嬉しいですね。散々、政府のやり方に悪態をついて来ましたが、やっとここまで来たかとの思いです。
　　いよいよ太陽光発電の時代の到来です。これから日本の太陽光発電は爆発的に広まるでしょう。果たして、ドイツを抜いて再度世界一になることが出来るでしょうか。私は、日本人の意識の高さから言っても夢ではないと思います。
　　メーカーさんも施工業者も忙しくなりますよ。派遣切りで職を失った方も太陽光発電の業界で吸収できるのじゃないでしょうか。私も、もう一度太陽光業界に復帰したいくらいです。

わくわくします！