アメリカは完全に狂っています。売国ニセ大統領（バイデン）の再選を許すようです。
アメリカの保守も日本と同じく情けないですね。
宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。それにしてもニセ大統領（バイデン）の金の亡者振りは呆れるしかない。正治なんてこんなものなのでしょうか。
政治家でなかったトランプさんの凄さを思い知らされます。何としても、復活して貰いたいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３） ６月１７日（土曜日）弐 通巻第７８０１号
政治ではなく「売国」に多忙を極めていたバイデン・ファミリー
これだけの証拠が揃った。でも再選に臨むって、やはり恥の概念がない
ＣＮＮは衝撃的な調査結果をつたえた。
「急速に能力が向上する人工知能（ＡＩ）が今後５～１０年で人類を破滅させると考える企業経営者が４２％に上る」
ＡＩ開発企業や研究者の間では、兵器利用やシステムの暴走など技術がもたらす巨大なリスクへの関心が高まる。
米国の「ＡＩ安全性センター」は５月に、「ＡＩによる人類絶滅の恐れを最小限にすることを世界的な優先事項とすべきだ」との短い声明を発表している。
カネの匂いがした。
バイデンが動いた。
バイデン米大統領がＡＩ企業トップをホワイトハウスに招いたのは５月４日だった。
会合にはアルファベット傘下のグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）やマイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ、オープンＡＩのサム・ア ルトマンＣＥＯ、アンスロピックのダリオ・アモデイＣＥＯらが出席し、ハリス副大統領、ザイエンツ大統領首席補佐官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障 問題担当）、ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、レモンド商務長官が加わった。この会合に『立ち寄る』という姑息な手段でバイデンが出席した。
ホワイトハウスは「ＡＩが生活を向上させる可能性がある一方、安全やプライバシー、公民権を巡る懸念をもたらすおそれもある。したがってＡＩ関連企業の 首脳らには製品の安全性を確保する『法的責任』があり、政権はＡＩに関する新たな規制や法の導入に前向きである」とした。
表面だけを見れば、政治がＡＩ規制に動くのは当然だろう。
しかしその規制を都合良く変更させようとするのが企業とロビィストである。米国政治は政策立案、議会、業界、ロビィストが暗躍する魑魅魍魎の世界である。
バイデン政権に限らず歴代民主党は合法的な腐敗、その伏魔殿を形成してきた。クリントン夫妻は国務省を「クリントン商会」に変えた。献金の窓口を大きく開いていた。
▼怪しげなカネがバイデンの口座に振り込まれていた
６月１５日、下院監査委員会のジェイムズ・カマー委員長は「バイデン一家の違法送金は、すくなくとも２０００万から３０００万ドルに上る。ダミー会社を使ってマネロンをして居たことも明らかで、今後、金額は増えていくだろう」と述べた
同委員会が公開した銀行記録では、ルーマニアの取引はキプロスが舞台だった。ガブリエル・ポポビシウの管理する企業だ。かれは当時、ルーマニアにおいて汚職容疑で捜査を受けており、後に贈収賄関連の罪で有罪判決を受けた。
2015年から2017年にかけて、ロビンソン・ウォーカーLLCはポポビシウのキプロス会社ブラドン・エンタープライズ・リミテッドから300万ドルを受け取り、そのなかの100万ドル以上がバイデン家のメンバーに支払われた。
バイデン副大統領（当時）がルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領をホワイトハウスに招き、汚職防止政策を話し合ってから数週間後のことだった。
バイデン家族の口座は、ロビンソン・ウォーカーLLCから103万8000ドルが入金された。そのうち16回の送金はバイデンがまだホワイトハウスにい た間だった。支払いはジェームズ・ギリアー氏、ハンター・バイデン氏、ハリー・バイデン氏、オワスコLLC、および「不明なバイデン氏の銀行口座」に送金 されていた。
「バイデン夫妻はこれらの支払い源がポポビシウであることを隠蔽するためにロビンソン・ウォーカーLLCを利用していたようだ」と メモには記されている。
2017年にバイデン家の関係者ロブ・ウォーカーがCEFC中国エネルギーに関連する企業ステート・エナジーHKリミテッドから受け取った300万ドルの支払いを詳述する「最初の銀行記録覚書」を発表した。
そのうち約100万ドルがウォーカーからハリー・バイデンを含む数人のバイデン家族に15回以上に分けて支払われた。
バカなアメリカも流れが変わったそうです。Haranoさんが報告してくれています。
果たしてトランプさんの復活はなるのでしょうか。と言うか、それが出来ないようではアメリカの終わりも近いでしょう。その時はChinaも生き残り世界は終わりかも。
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